上杉機関 2番館

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    4 年前

上杉機関 特別部

  • 日本でも明治維新から偽ユダヤ神話が拡散し、現在では日本でも伊勢神宮関係者や 小泉八雲の連中まで捏造するようになった。 伊勢神宮=ユダヤ教と説明したこの連中が 最初であり、八雲が紹介したのが最初だとされているのだが、そもそもユダヤ教そのものが カルト教団で贋作された偽宗教であり、ユダヤ人の教祖である史観もユダヤ人本...

地震は予知できる。東電は無能

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日曜日, 10月 30, 2011

環太平洋パートナーシップ貿易自由化協定で凶悪発言を連発する民主党政権の凶悪テロ。

環太平洋パートナーシップ貿易自由化協定で凶悪発言を連発する民主党政権の凶悪テロ。

フジテレビ報道2001にして凶悪発言を告げた韓国人議員の福山と梅沢の罠。


推薦人は参加しないと「わからない」と嘯くが、それは「俺俺詐欺師」の出展会場で
老人がだまされて「連れて行かれる」までの現場の光景と似ている。
最後には恫喝さけて買わないと返さないと脅され、高額な借金を負わされるのである。
当然tppにはアメリカの債権を買わされる条項品目が腐るほどある。
現在のアメリカの債権の多くは韓国人の設計したスパコンソフトのモーゲージ債権で腐っているため、
その複合債権の捨て場がアメリカがほしいのだ。それが日本の開国という形での
「産業廃棄物処理場」なのである。日本はアメリカの都合のいい債権のゴミ捨て場とされる予定だ。
それで汚職官僚がギャースカとヤクザと徒党を組んで買え、買え、参加しろ、洗脳されろと
経団連という痴呆障害者と焦って市内を徘徊しているのである。

アメリカTPP貿易自由化協定という「絞め殺しの木」が日本にTPPで侵食をしてきてた。
アメリカ寄生木は日本に羽交い絞めにして絞め殺すだろう。そしてドジョウ総理は泥に逃げて国民を
見殺しにする作戦である。このようなドジョウ野郎は熱湯に投げ込んで殺し、
ドジョウ鍋にしてやるのがよい。ドジョウは熱湯で殺して食うのが礼儀である。
それとも、英雄から独裁にと転落した「カダフィー大佐」のような結末となる
のだろうか?

(実在する木で、原木を他の木がのっとり、最後は絞め殺すという凶悪な樹木である。)


本日、TPP推薦派による国策国民テロが推薦されようとしている。
その内容は驚くことばかりであり、国民をだます戦術部隊を巧妙に配置していると
こちらでも暴露する。

■TPP推薦人の凶悪犯罪デマ■

推薦組織である麻薬患者のような顔した「ラリッタ人相の」ATカーニー日本代表「梅沢タカアキ」
はこう述べた。アメリカは敵対的貿易訴訟をするわけがないと説明する。この時点で薬中の
意見は崩壊している。
日本は過去に延々とアメリカの訴訟に負けている。たとえば大豆などの協定で
負けている。賠償額は毎年のように加算されている。また301条の強制執行は
貿易協定外から作られ、20兆円では終結せず、結局は貿易外傷としてトロンの廃止を
決定している。この損失だけでも軽く40兆円をこうむった。ビルゲイツの総資産分が
その日本が被った損益である。トロンは敗退し、結局は、家電に搭載されて大量電気消費として
後継時代を原発増築という惨敗で日本は撃沈されいる。貿易協定など米国議会には実質ない。
後で自由に作り変えているのだ。元々アメリカの議会は、盗賊バイソンやキリスト奴隷商人で
設立した国家である。言い訳でいくらでも法律など作り変えてきた。
バチカン聖書を資本家が書き換えてきたようにな。

対抗馬として接戦を挑んだのが自民党の小野寺議員である。
小野寺議員の説明では、TPPの本質は農業を建てにしてだます医療、債権、保険
などの日本の全インフラ事業に無条件で介入できる法令がTPPで日本は対抗できる
余地はないという真実である。この討論をだますために、ATカンパニーの低知能薬物幹部が
デマを飛ばしていたのだ。どちらもTPPでアメリカや参加国は日本を貿易協定裁判に
しかけるわけがないという凶悪なわかりきったデマ誘導であった。しかしオーストラリアはアメリカに対して
自由に議会承認させ、タバコのラベルを張り替えて、アメリカ企業に賠償金を出すように
議会が強制議決し、フイッリプスなどのタバコ会社が訴えても拒否したという。
さらにメキシコではアメリカ企業が壮絶な環境汚染を行ったが、アメリカ側は一切
応じず、逆にハイパーテロ弁護士段を総動員して被害国のメキシコ側に、逆に賠償を
1700億ドルも払えと、「集りテロ」に成功している。この事実を福山哲郎という韓国人の大臣が
何度も説明しているのに、そのような事例はないと証拠を隠滅している様だ。
ここまでくると議員の資格条件に抵触しており、議員権限の廃止申し立てが
市民によって行える。

また昨今、貿易協定を結び、自国に有利なデマ作戦を広めて相手に結ばせておき、
自分たちは「治外法権」のテロの手法で対抗してくるという作戦が目立っている。
この点において、大臣、産業省は無能であり、対策は講じてない。

実例を示す。↓

たとえばアメリカは国務省の職員を動員し、米軍特殊機関DIAの破壊工作員を雇用している。
その司令塔の元には米軍関係者の水産省の職員と国連のNGOグリーピースに職員に資金を俳優経由で送金させ、
日本を軍事攻撃しており、日本の農水業畜産を前面停止しろと命令をしている。またアメリカ国防省は
シーシェパードに日本が開発したステルス塗装を提供し、監視船に移らない船体まで
提供している。この点において経済諮問会議と戦略会議、経団連は「無能無策」のおしゃぶりを着けた
赤ん坊であり、ハリウッド映画まで策略で作られている始末となっている。昨今では軍艦の要請まで出されており、
もし撤退して水産業を廃止したら、国産産業の半分が停止するという意味をわからない
経済学者が大嘘をついているのである。すでにシーシェパードによって殺害された
職員は一命おり、海中に突き落とされて死亡している。他太一町にはナイフで武装
した米軍のヒットマンがオージービーフを食えと英語で脅迫して罵倒してるという。
なぜシーシエパードは米国本部であるのにオージービーフを食えと発言する
のかに対しては、意味がある。牛肉生産品種の多くは米軍の民間企業が
開発した品種であり、抗生剤、ホルモン剤などが投与されている。この投与した
薬剤が「強化発がん性」溶剤の軍用化されたもので、発ガンをさせるために
開発されている。モンサント社の実態で検索すると出てくる。また抗がん剤はアメリカの特許である。
ここでがん保険との連帯が見て取れる。馬鹿はわからない。
(各国で400万人を多方面で無差別に殺害したアメリカのTPP開発企業だ)


この時点で韓国人の大嘘である大臣「福山哲郎」という世紀末の大馬鹿の理論は崩壊している。
日本は現在までに一度も告訴訴追されたことがないという、ペテン師の凶悪発言の背後に見えるものは
国民をだまそうする意図が見え隠れしている。

デマ哲郎は、さすが憲法違反で当選した在日韓国人の詐欺師である。

■アメリカの貿易協定は時として協定の本筋を通さないのがアメリカ流だ。
別枠として攻撃を開始してきた。一度入り込むと相手の狩猟場にいる「丸腰」の日系組織
など、ヒットマンにとっては殺すも生かすも簡単である。福山はそれをわかってて
あえて日本国民を「アメリカの罠」に仕掛けようと、腹黒く「ニヤ」ついている。
ヤギの日本人がアメリカの狩人に殺される瞬間を見たいといっているのだ。

奴が嘘をついた瞬間に、「顔面を左右」に振り、「眼球」を錯乱させていた。うそがばれた瞬間だ。
マインドコントロールの技術を知り尽くした上杉機関の我々からすると、やつらのうそは
すぐにばてしまうのだ。嘘つきはよくシャベル。そして説明がない。

■日本のTPP利益率は、輸出率0.4㌫に対して相手の利益率は+60%だ。
これが勝利で成長戦略でフェアだと、福山哲郎大臣が何度も大嘘をついたのだ。国民は激怒して連中を殴れ。
そして絶命させよ。さらに輸出率が増えれば、消費税率が国民に年々加算され、
保険、年金、雇用手当ては激減するということも言わない詐欺師である。
基本的に輸出企業はすべてにおいて「消費税」という国家資金で還元されて利益を出している。
すでに経団連の経済政策では輸出は完全に破綻しており、利益は国民の
消費税でまかなわれている。円高の状態で貿易を増やせば、国民の負担率は相手国の2乗分となる。
この事実を経団連は経済学だと錯覚して債権状態な経営学をだましているのである。
そこで増税だと騒いでいるのがローソンの詐欺師の社長と慶応大学の低知能教諭である。
外見は大人だが、知能の発達はオシャブリをつけた赤子の知性程度しかない。
ミルクをやるとバウバウと食いついている馬鹿と同じである。毒入りだともしらずにだ。

■NHK討論で、推進派の元官僚や役人の凄まじい天下り職員の経済学のデマに失笑。

キャノン戦略事務局の低知能管理職の戯言はかなり卑劣で強烈だった。さすが無能天下りだ。
天下り職員は自分の保身と年金にあって国民を自爆させようとしている。馬鹿の骨頂だ。
日本は少子化に向かっており、内需が減ると予測しているので貿易を増やせと
説明したが、笑わせてくれる。だがキャノンの商品は世界市場であり、国内ではないはずだ。
大半が海外向けに海外で生産している。国内を心配する必要はない。タイで
被災してまんまと利益が五年間分損失したのも、サイテックなどを利用してない馬鹿企業の
顛末である。天が地球を競争や大量生産で汚すなと警告しているにもかかわらず、
竹中の説明どおりに海外に進出して被災している。さぞ喜べ。もう悔しくて馬鹿役人の天下りが
泣き面である。自滅せよ。すでにキャノンは相手国すべてと貿易をしている。
貿易してないのはイランと北朝鮮だけである。
また少子仮説の大きな間違いは経済学のデマリスト(デマを正論に偽装させるスペシャリストのこと)
によると、少子化で内需が減るということだが、キャノンの高級機材のユーザーリストを確認すると、
40歳代が18%未満、50歳代が30未満%、他が60歳代が主軸である。
ようするに、若い世代が購入してるのはデジカメと呼ばれる安物であり、
利益率の高い一眼ではないのだ。これは世界でも共通している。オタクが利用してるのも大半が
中古か品下がりという規格外のものであり、正規品ではない。ドットコムなどで流通する
下がり物である。デジタルカメラの撮影会では、大半が老人が数十万のカメラで撮影している。
若者は中古品が大半だ。というこは、老人の方が購買率が高いということだ。
さらにローソン会長の低脳コメントによると、全国のスーパーマッケートの消費者動向を確認すると、高い倍率の商品を
購入してるのは若者ではなく、中年世帯である。これらは会長の購入リストを
見ても同様である。よって高齢化によって購入世帯がシフトしているのであり、
これらは日産でも販売戦略として老人をターゲットにしている。購買層が下がるのではなく、
実は安定しているという表現が正しい。スーパーの多くは老人が行列している。
ローソンのような外国産の遺伝子組み換えで製造したゴミで商売している
企業にとっては若者しかこないのは当然であり、そんな馬鹿な店に百戦錬磨の
老人は来店しない。老人はタバコと競馬新聞以外にコンビニには興味はない。
ちなみに、ローソンの会長は戯言を抜かして貿易で利益を出したいのならば、
内需があがったと説明したとおりに、店舗内の商品を有言実行にて
全部を「国内産」で販売したまえ。すでに自由貿易をしている。であるにもかかわらず、
店内は外資だらけであり、国産が無い。いわば、国内が儲かるという「デマ」は
店舗内の商品の国産率を目視すれば一目瞭然である。馬鹿はこうしてばれるのである。
ローソンで不買を実行せよ。株価を暴落させてやればよい。
日の丸に足を上げた腐れチャングンソクの看板を設置するローソン企業など、つぶれてしまえばいい。
自分の本社すら日本産を完全使用してないのに、矛盾しているのである。
それで内需が安定すると計算しているのだから、ヘネシーの高級酒を飲みすぎてニューロン細胞が
死滅して計算ができないのだろう。それともゴルフのしすぎで紫外線で細胞が死んだか?

■大田弘子の畜生似非経済学の酷さと実行力の酷さに絶句。

元似非大臣であった奴らが掲げた成長戦略では、すでに貿易二倍で税収も二倍で
国内は潤っていると以前は説明したはずだが、そんなコメントは確認できなかった。失業者と
貧困者が益々逆に増えてきた。現実をわからない無反省の馬鹿キリスト教徒が、こうして反省する
ロジックが欠如したまま暴走している。この女の以前の計画では、以前にバークレーに対して
日本の年金を全額投資しろと竹中と説明していたが、我々が妨害した。結局その投資の会議の
たった三ヵ月後に、バークレー銀行はリーマンの不良債権を米国からスパコン放流されて
債権で自滅した。もし大田弘子と竹中平蔵の捏造した説明によって、政府が実行投資していたら、
全国民の資産はなくなっていた。さらにこの馬鹿どもは、リーマンショックとなったサブプライム問題が
経済学のプロである株式経済日記のTORA氏の四年前予言を知らず、
無法にも投資した結果、多種の商品が不良債権化して老人達の退職金が紛失してしまった。
この被害は数兆円にのぼり、2ちゃんねるの青年投資家は、我々とのやり取りの
中で、列車に飛び込んで自決した。静止の要求もできないほど借金をおって
自殺したのである。これが大田弘子の経済学の幼稚さである。このような殺人鬼は自らを
他国に売り飛ばして死ねばよい。

結局無能経済学者の天下りは、危険性を無視して世界中の国家を崩落させている。
その責任を自分で無視して、国民になすりつけるという作戦にネットでは展開している。
これは凄まじい悪逆であり、テロである。テロにはテロを用意する必要があるのではないか?
諸国では失敗した投資の関係者はすべて射殺されている。竹中の関係者もアメリカでは
二名射殺され死体となって発見された。キツシンジャーの盟友もすべて、リーマンサブプライムの
債権問題を追求されて射殺された。生存してるのはロックフェラーの餓鬼とキッシンジャーの
ダボスサークルだけである。

■TPP推薦人が大嘘テロで隠したい過去の歴史。事実を否定したい官僚の低知能


日本が断固要求するもの


TPP参加は断固拒否であり、永久停止を望む次第である。だが、
殺害してでも官僚のテロリストどもが加盟したとするならば、日本国民の権限を
相手に受諾させることである。妥協はない。

①国連理事国入りの即時決定を、協定前に議決して理事国入りをすることだ。

②国連敵国条項の即時廃止と永久停止をサインさせること。

③自衛隊の武器の開発をすべてにおいて許可させること。弾道兵器。

④シーシェパードの職員をすべて殺害すること。コーブの映画監督を
カダフィーのように特殊部隊を動員して面前で殺害すること。

⑤リーマンショックでの債権を帳消しにし、日本に対する投資再建の
利率を高めること。そしてアメリカと日本にその管理するスパコンを
同時設置すること。同じものをだ。

⑥遺伝子操作食品の輸出をイスラエルにも許可させること。
ユダヤ人に対して食用の許可をさせない場合、武力介入を実行する権限を
日本に持たせること。

⑦日本からフリーメイソンを撤退させ、キリスト大学を廃止させること。


⑧大統領が議会でSEXスレイブ法案を廃止させ、謝罪すること。

⑨日本での外国人社長と株主に災害時には収入から募金させること。

⑩買収し他企業では、日本語のみを使用させること。

⑪イランやシリアとの無条件軍事輸出を含む貿易由化を日本側にさせること。
またアメリカの武力介入をさないことだ。

⑫TPP協定におけるアメリカの資本議決権、条約権限、介入をすべて完全廃止させること。

これが最低限の自由化の協定決定権の内容だ。
もしこれが一行でも守れない場合は、アメリカは軍事債権400兆円を抱え込んで崩壊する。

また日本の官僚や政治家、経済資本組織がこれらを妨害した場合、
逮捕、射殺、殺害してよいとする法案を通すことだ。

できない場合は官僚も、経団連にも消費税を停止して、懲罰金を
出させる法案を国民運動で行う。

◎これが相手国に要求できない議員は即時謀略活動容疑、または、死刑か強制退職願いでよい。


国民はすでに、アメリカによって五十万人をたった十年で病気や失業などで殺害されている。
今度は日本が要求する時だ。

火曜日, 10月 18, 2011

TPPは現代の奴隷戦争貿易への屈服だ!!切支丹政治家の陰謀

TPP 機関員報告
TPP参加は対中国包囲網というデマを流してるのが
アメリカ大使館員と国務省の在米国商工会議の職員です。

市民の皆様、アメリカの巧妙なる「大ウソ」に騙されないで下さい。
アメリカの頭の中は、パールハーバー、japs、モンキー、サルの惑星、
セックススレイブ、国連理事国参加断固反対、武器の自由開発妨害、
ロシア北方領土奪還妨害の通信指令など、多数の罠を仕掛けて
味方のフリをしてきした。JAPSに協力など金以外にはありません。



                                   西洋奴隷貿易で日本女性を強姦道具として貿易した女
                                   邪教基督教徒のガラシャの写真 細川一族の祖先だ



そういう風に偽の戦争論争で「世間を欺け」とアメリカ会議所の
本部から連絡が出てますから、そう出てくるバカがノコノコともう、笑わせてくれます。

中国がぁ、と騒ぐ→TPPに参加させるという小泉時代の先方で自民党の
外資族の典型ですね。

実際には中国の政府系投資は全てアメリカだという罠を云わないのですよ。奴らは。

ではいいますが、なぜ共和党は中国共産党の管理地域の経済主権を
もっているのですか?中国と対立してるはずですよね?
しかしだ、機密によると、ブッシュの弟は中国共産党と共同会社を
設立してて、ブッシュアソシエイツという不動産興業債権を
共産党ともってますよね?

さらに国務省のCIAであるキッシンジャーもまた香港、上海にも
数兆円という債権を共同でもってますよ。こちらもキッシンジャーアソシエイツ
という会社がある。

中国キッシンジャー アソシエイツのサイトを紹介。欺瞞の保守。

http://rpayne.blogspot.com/2010/06/china-and-kissinger-associates.html 

 http://www.google.co.jp/search?sourceid=chrome&ie=UTF-8&q=Kissinger+Associates%2C+China

しばらく前、私はについてブログする意味で2010年4月19日、一部の時間に関する中国ジョシュアクーパーによって書かれたラモーキッシンジャー アソシエイツ。特に、私はこれらの文章に感銘を受けました。
...弱さの印として、核兵器の使用に関する新たな米国の姿勢と同様に、彼らは中国がオバマを希望したい弱まった米国の無方針として表示されても、彼らも、彼の最もすばらしい取り組みをみなすかについて、多くの中国の心配。(いいえ中国人リーダーは、自己防衛のための無制限の核反応のための国のオプションをバックダイヤルしないでしょう。)毛沢東の古いラインがで比喩になっている中国:それは、共和党に対処する方が良いでしょう。
どこから始めて?から始めましょう"核兵器の使用に関する新たな米国の姿勢。" 私は同様に2ヶ月以上前に指摘、米国は単にそれが"NPTの加盟国である非核兵器国に対しても、また、それらの核不拡散義務を遵守して核兵器を使用するために使用したり、脅しではないだろう"と記している。それは、しかし、"破壊的な従来の軍事的対応を。"採用ができる"消極的安全保証"のこれらの種類がNPTの交渉以来、非核兵器国による求められていると他の核武装国家で採用されています。米国はイランと北朝鮮のような非準拠の状態を免除し、さらにそれらに対する明示的なcounterproliferationの脅威を作った。従って、米国は間違いなくダイヤルアップ新しい原子力姿勢でいくつかの脅威は、限られた"先制不使用"約束をしていなくて。次に、括弧内のラモーの文はどうでしょうか。"いいえ、中国のリーダーは、自己防衛のための無制限の核反応のための国のオプションをバックダイヤルしないだろう。" 実際の点では、中国の核姿勢は、ラモーの標準によってはるかに"弱い"です。ニーナとしてTannenwaldが指摘している核タブー彼女の仕事で、中国は1964年無条件"先制不使用"宣言を提供。状態が50年近くこの方針を維持している-と頻繁に誓約を更新するコントラはラモーの論文に、中国は実際に署名しないように米国を求めてきたにも"弱い"姿勢をもたらすの抜本的な"先制不使用"協定を、(ラモーの標準によって)。私はラモーとあまり詳しくないんだけど、彼の叔父サイモンラモーはの"R"提供TRWをそれまで彼は幾分同情的になるかもしれない軍産複合体アメリカの軍国主義の任意の弱体化について(おそらく)心配、。ラモーボスヘンリーキッシンジャーがために長い間提唱者である中国レポータービルGertzワシントンタイムズが呼び出すキッシンジャー大手官僚出身者マーシャリングのための中国のしている政策"アメリカを弱体化する。" その後、再び、キッシンジャーは彼が前に長い忠実な共和党のしもべであり、中国のハック。だから、私は念頭に置いて、その警告とラモーの結論を読んでね。このブログのホームページにアクセスしてください。

バカ清和会と国務省は死んだ方がいいですよ。グルなのはばれてます。

そこで野田政権のボスである細川護煕総理の一族をご紹介しよう。信仰心でアメリカに国を売るのがこいつらの計画だ。

野田政権の皇帝である細川護煕ガラシャ機関が日本女性を
TPPという貿易然り、経済奴隷として交換虐殺させていた時代があった。
鬼塚英昭著「天皇のロザリオ」P249?257に記述されている。
野田政権は切支丹テロ組織だ。TPPを徹底殲滅せよ。切支丹は冷酷で残虐だぜよ

キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。

『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。

引用終わり

数千万人の黒人奴隷がアメリカ大陸に運ばれ、数百万人の原住民が殺され、数十万人の日本娘が世界中に売られた事を歴史教科書に載せるべきか否か。いかがでしょうか。


米韓FTAの米国化奴隷貿易の内容はテレビでは報道されることはなく、国民も政治家も知ら
ない人が多いのだろう。野田政権はまさに小泉政権以上の売国政権だ。
精神科医が診た「外交敗戦」 和田秀樹:著TPPは経済ではない奴隷貿易の開始である

とのことだ。

細川護熙 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/細川護熙 - キャッシュ
また、TBSラジオの「細川護煕・この人に会いたい」でパーソナリティを務めたこともある。 細川家当主として公益 .... 戦国時代末期の大名として知られる細川忠興(細川輝経の養子で細川藤孝の実子)・ガラシャ(明智光秀の子)夫妻が祖先。

キリシタンが日本の娘を50万人も海外に売飛ばした事は教えない日本の歴史教科書


[0] (V)o\\o(V) 2006/01/29 20:04
最近は靖国神社の戦争史観を賛美して反欧米主義に傾倒しているアホが増殖しているけど、そんな彼らに朗報な文章をみつけたので、この件について議論してもらいましょう。
鬼塚英昭著「天皇のロザリオ」P249〜257から、部分引用
キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
引用終わり
数千万人の黒人奴隷がアメリカ大陸に運ばれ、数百万人の原住民が殺され、数十万人の日本娘が世界中に売られた事を歴史教科書に載せるべきか否か。いかがでしょうか。
http://bbs.thebbs.jp/current/1138532679/

水曜日, 10月 12, 2011

TPP決定参加は、開国ではない!!年金強奪、バイオテロ開始を含む無条件降伏の原爆投下である!!!!!

ウィキリークス正式報告で、日本のTPP参加で日本と諸国を完全につぶせると
外交電文リークされた。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/05/_tpp.html


日本国に対するTPPという現代の戦争、その無条件降伏の暁には、
日本に徹底して核爆弾を投下するという準備が出来ている。それがTPPの実態だ。
無条件で開国させて、一気に核爆弾で日本と近隣諸国を核爆弾で全滅させるのだ。


これが現代の形を変えた戦争である。

TPPで流入する白人のスパイ医師によって、全国民がエイズにされるだろう。アフリカ人をエイズ感

染させた手法でな。

そしてアメリカ製のエイズワクチンが投資家から売買され、高額医療制度でぼろ儲けだ。

以前バイオテロで肝炎を感染させられ、そのついでにアメリカ癌保険の餌食となり、その背後ではアメ

リカ製抗癌剤を一つ一回分を5万円で買わされていた。

それではものたりず、アメリカの国務省と米国商工会議所の連中は、厚生省に呼びかけて、発癌米を全

国民に食わせ、59万人を発癌で殺害していた事実がある。

今度は全国民に特殊ヒスタミン死亡ショック剤をTPP全種目に仕込み、全国民を殺害すると国務省は

宣言している。

そのターゲットはイラン、アラブ人、日本人が2800万人になるまで、中華人が5億人と決定されて

おり、国際ランド計画と言われている。



私が以前、バイオテロから国民を防衛したことがある。


しかし、アメリカのバカを絶望させるのも簡単だ。

石原知事が以前、ノーし言えない日本人という本を出した。
グローバル時代には、ノーと言える日本人が必要なのだ。

アメリカの国務省がテレビで公式に、世界自由の年金や医療、他国の税金などの
民間資金を提言して吸収し、それを他国の政府に命令して実行していくとアメリカ商工会議所が
テレビ東京で発言した。
アメリカの軍事債権の400兆円赤字にこれらが徹底して補填していくと
宣言している。そして400兆円の債権が回復次第、イラン、アラブを軍事攻撃すると
正式にアメリカの商工会議所が発言した。

日本での増税工作は全てアメリカの借金を日本人と世界の人々の生命財産で
奪って消すための工作。そしてアメリカの借金が半減したら、
徹底的にアラブとイランを爆撃する。

日本人のサラリーマンが仕方がないと説明して諦めていれば、
その資金で他国の人々が虐殺されるのだ。

全開は中東戦争で15兆円が貢がれて爆撃され、イラク人が480万人
殺害された。5兆円の追加債権では、アフガンに毎日一発1億円の
巡航ミサイルが日本と世界の銀行資金で発射された。

そして今度は日本の年金と健康保険の資金、増税でイラン、イラク、アラブが攻撃されていく。

日本人は地獄に行くだろう。

バイオテロはアメリカが行っている。
http://www.youtube.com/watch?v=fcKIXF7-IGE&feature=related

洗脳技術と日本人の無償関与
http://www.youtube.com/watch?v=L_R1tADMdeg&feature=related

TPPで自由化されるバイオテロ食品
http://www.youtube.com/watch?v=c-MUy0WvGCM

詳細は・・・デモクラシー・ナウ!
WikiLeaks: モンサントの遺伝子組み換え作物を拒む欧州に米国が報復を検討 

http://democracynow.jp/video/20101223-3 へ

tppを開発した軍事機関モンサントの全滅実験で発生した奇形児童。
親米基督教徒の武田教授が捏造したシャム双生児ではない遺伝子クラッシュ人間
http://www.youtube.com/watch?v=ouhZkID4izg

TPPで許可しろと命令するMON軍事商社の過去のバイオテロ実験。
これが自由化されて世界の国民に投与される。癌となって死滅するのだ。
ホジキス系遺伝クラッシュが動画で見れる。シャムではない。
顔面に性器が発生したシャム児童など世界にいない。
これが数百万人発生した。アメリカでも韓国兵士にもだ。
http://www.youtube.com/watch?v=7WQdwIf8uf4&NR=1



TPPで合法化するアメリカの軍事商社牛肉 糞を食わせて飼育した米国系牛肉
http://www.youtube.com/watch?v=Uu5yOLDx9iM&feature=player_embedded


さらにこれだけではない。日本の年金、医療、全てがアメリカのイラン空爆資金に
運用されるために売国奴の右翼政治家と全ての政党の低知能政治家が、経団連
というテロリストと売国開国して国家を絶滅させようとしている。




野田総理は外顔のいい化け物であり、国民にウソをつくための笑顔を
出しているる握手はその演技である。国民を完全抹殺する準備を野田政権は
完了した。

続きはこちらから。


ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
と語った。
(米国大使館公電から)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f



原発事故により農畜産業、漁業に大きな打撃が加えられている状況で
TPP参加を進めることは自殺行為です
「日本農業新聞」に「ウィキリークス」の暴いた米国公電の一部が紹介されています
日本にとって利益にならない、輸出は増えない、デフレが進むだけという警告は
以前からされています
TPPを考える国民会議
http://tpp.main.jp/home/?page_id=287
中野剛志「TPP亡国論」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4087205843/hatena-hamazou-22/
最初からそれは想定されていたことがうかがえます





TPP参加により自由価格の医療が促進され国民皆保険制度が崩壊、医療費負担の増大、
低所得者の締め出しも予想されます
日本医師会が強い懸念を表明しています
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
今後内部被曝の影響で健康被害が出てくることを考えれば絶対認められません
TPP参加を打ち上げた内閣を自然エネルギー買取のみで評価すべきではありません
原発の代替エネルギーは、よりコストの低い火力と自家発電でまかなうことが可能です
広瀬隆 特別インタビュー
「浜岡原発全面停止」以降の課題
http://diamond.jp/articles/-/12199

ウィキリークス TPP外交文書を全訳公開!


 環太平洋連携協定(TrancePacificPartnership、以下TPP)は海外でどう議論されているか。《THE JOURNAL》では内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した秘密公電を全文日本語訳で掲載する。今回の文書は在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていたもので、今年2月に両国政府の交渉担当が話した記録だ。

 TPPはもともと2006年に4カ国で結ばれたP4協定(加盟国:ニュージーランド(以下、NZ)、シンガポール、ブルネイ、チリ)を土台に、米国主導で拡大してきた構想だ。2010年3月から始まったTPP参加表明国による協議は、NZ・米国会談の時すでに5回の開催を終えて焦点や問題点は見えていた模様だ。

 P4協定のメンバーであるNZとTPPを雇用改善の足がかりとしたい米国の会談は、参加国の狙いやTPP交渉の焦点を浮かび上がらせる。

☆ ☆ ★ ☆ ☆
米国務省リ-ド国務次官補、TPP、国連改革、環境問題での米・NZ間協力、フィ-ジ-問題、APEC、及び米/NZ2国間問題に触れる

(翻訳者:近藤康男)
原文:http://wikileaks.fi/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html

1.(C)概略 (※1)

 2011年2月19日NZ外交通商省(or外交貿易省)の主催で行われた一連の会談で、米国務省の東アジア・太平洋地域担当フランキ-・リ-ド国務次官補は、TPP問題、国連問題、環境協力、フィ-ジ-問題、APEC関連そして米/NZの2国間関係を含む幅広い事項に触れた。
 ニュ-ジ-ランドのマーク・シンクレアTPP主席交渉官は、ニュ-ジ-ランドはTPPが将来のアジア・太平洋地域における通商に関する統合のプラットフォ-ムであると見ており、しかし、また米/NZ間の交渉過程では多くの重要関心事項(※2)があることを認識している、と述べた。
 ニュ-ジ-ランド外交通商省の国連・人権・英連邦部門ディレクタ-のジェ-ムズ・ケムバ-氏は、ニュ-ジ-ランドは引き続き国連改革を強く推し進める積りであると述べ、また米・人権報告及び米・人身売買報告におけるニュ-ジ-ランドに関わる内容についての米国の取り扱いに対する失望の意を表明した。
 同省の環境問題担当者は、EDIN/島嶼国クリ-ンエネルギ-開発機構の下でのより具体的な米国との協力への期待(※3)を表明すると共に、Global Alliance/国際的な連携への米国の支持を歓迎すると述べた。
 同省の太平洋地域ディレクタ-であるジョン・アダンク氏は、ニュ-ジ-ランドのフィ-ジ-との関係は依然不安定であると述べ、米国、その他国際社会が引き続きバイニマラマ体制(政権)の民主化を強力に促すよう求めた。
 APECについては、同省のアジア部門のディレクタ-であるステファン・ペイトン氏が、ニュ-ジ-ランドはボゴ-ル目標(※4)の点検をしており、2011年ハワイAPECでの成功に向けての準備に当たって米国と緊密に連携をすることを表明した。
 ニュ-ジ-ランドはまた、インドのAPEC参加に前向きである。同省の米国部門のディレクタ-であるデイビッド・テイラ-氏は、ニュ-ジ-ランドとの軍事協力を進めようとする米国政府の努力を評価すると共に、その他多岐に渡る両国間の諸課題について触れた。

2.(SBU)戦略分野(※5)毎の課題:TPPについて
-Gold Standard(黄金律/最高水準)を目指して

 TPPに関連するニュ-ジ-ランドの国内状況に関して、NZのマ-ク・シンクレアTPP主席交渉官は、ニュ-ジ-ランド政府にとって米国との自由貿易協定を決着させることが長年の懸案であり、それは産業界にとっては"エル・ドラド/理想郷"であるとの一般認識がある、ということを強調した。しかし、彼は、米国はすでにニュージーランドとの貿易・投資の面でかなり開かれており、現実は"エル・ドラド"という訳にはいかない、と述べている。シンクレア氏は、すでにニュ-ジ-ランドは多くの自由貿易協定を結んでいるものの、これほど政治的な(意味を帯びる)重要関心事項(sensitive issues)についての自由化交渉は初めてと述べた。彼は、ティム・グロ-ザ-通商相はこのことを充分承知しており、「米国をTPPに関わるようにすることは容易であるが、交渉の過程はまさに難物で特にgold standardを達成するのは大変なことだ」、と言っていると言及した。

3.(SBU)戦略分野毎の課題:多国間関係の課題について

 NZのシンクレア氏は、NZはTPPが将来のアジア・太平洋地域における通商に関する統合のプラットフォ-ムであると見ていることを強調した。
 もし最初の8ヶ国がgold standardに辿り着けば、TPPは日本や韓国、その他の国々に対する強力な圧力(put the squeeze)となり、まさに長期的な利益を得ることとなるだろう、と彼は強調した。更に、交渉過程におけるもう一つの重要な課題は、今の経済状況が国内課題に大変な難題を突き付けてしまっていることであると述べた。従って交渉担当者は、国内の雇用、賃金その他関連する事柄が受ける影響について深刻に認識しなければならないのである。
 新たなTPP参加国を加えることについてのスタンスを尋ねたところ、彼は現時点での交渉については少ないほど望ましいとの見解であった。しかし、もっと重要なことは米国議会における承認であり、最初の8ヶ国でcritical mass/量から質への飛躍が出来るかどうか、であると強調した。
 ニュ-ジ-ランドはもし最初の8ヶ国が、例えばマレ-シアを加えるなど加盟国が増える必要があれば、その時は前向きに捉えるだろう。

4.(SBU)戦略分野毎の課題:合意に到達するための重大な国内的障害について

 NZのシンクレア氏は、ニュ-ジ-ランドにとっての多くの重要関心事項について言及した。
 彼はまず、モンサント社がGMOに関するニュ-ジーランドの規制が好きでないという事実は誰も知ることであると述べた。知的財産権問題も眠れる障害であり、ニュ-ジ-ランドのディジタル生活を侵し始めれば懸念を呼び起こすだろう。シンクレア氏はまた、海外からの投資はニュ-ジ-ランドでは常に大衆の目を引き付ける問題で、特に土地取得や象徴的なニュ-ジ-ランドブランドに関わって来ると重要関心事項になり得ると付け加えた。更にNZのデイビッド・テイラ-氏は、資源採取のためにいくつかの保全地域を解放するという最近の政府決定を考えると、天然資源に関わる海外からの投資も重要関心事項になり得る、と 付け加えた。
 シンクレア氏によれば、製薬分野もまた争点になり得る分野である。

5.(SBU)戦略分野毎の課題:国連における多国間課題について

 NZの国連・人権・英連邦部門ディレクタ-のジェ-ムズ・ケムバ-氏は、国連改革、米国の人権報告書及び米国の人身売買報告書についても触れた。
 国連問題について言えば、彼は、ニュ-ジ-ランドはまだ国内での手続きなど整備すべき事項があるため、「先住民の権利宣言」に署名をしていないことに言及した。(注:ニュ-ジ-ランドの政府関係者は、彼らは採決において反対票を投じたと述べた。ニュ-ジ-ランドの憲法と法における整理との矛盾があるからである。)
 彼は前の日に前首相(現UNDP理事(※6))のヘレン・クラ-ク氏と会ったが、彼女はニュ-ジ-ランドはもっと幅広い意味での国連改革を推進すべきと言っていたとのことである。
 ケムバ-氏は、しかし、ニュ-ジ-ランドは引き続きその方向に進むものの、安保理の改革には概ね沈黙である、と付け加えた。安保理の拡大については、ニュ-ジ-ランドにとって賛成できない一線が存在している。拒否権を持つ理事国が増えることを望んでいないのである。ニュ-ジ-ランドは非常任理事をもう1期求めてもいて、米国がそれを支持することを期待している。

6.(SBU)戦略分野毎の課題:G20、国連などの多国間課題について

 NZのケムバ-氏はG20について、特にG77を排除していることから、それが実効性のある機関であるか疑問があるとしながらも、ニュ-ジ-ランドとしてはG20を信頼していると述べた。米国の主導力故にニュ-ジ-ランドのG20への直接の回路が担保されているからである。
 NZのテイラ-氏は、ニュ-ジ-ランドは米国が他の参加国の観点を把握することについて感謝しているが、他の参加国が加わることについては懸念を持っていると付けくわえた。参加国の数が増えれば、そしてニュ-ジ-ランドがそこに入っていなければ、穏やかな気持ちにはならないものである。
 改革が必要な国連の諸機関については、ケムバ-氏は、国連経済社会理事会(ECOSOC)やその中に設置された種々の地域機関は時代遅れとなっており、既に彼らの時代は終わっている、と述べた。
 国連人権理事会に関しては、ニュ-ジ-ランドは米国との緊密な協力に感謝しており、将来更に強化したいと考えている。
 UNDPの災害復興の様々な仕組みについてのヘレン・クラ-ク氏の見方に関しては、彼女はUNDPの仕事を大変褒め称えていてハイチでの仕事は厳しい条件下ではベストのものと評価している、とのことであった。その上で彼は、クラ-ク氏はUNDPを何かの実行主体ではなく影響力の行使者と見ており、物事の内側に深く入り込むのではなく、戦略構築と手助けに集中すべきと信じている、と述べた。

7.(SBU)戦略分野毎の課題:米国の人権報告書及び人身売買報告書について
-ニュ-ジ-ランドは好ましくないと感じている

 NZのケムバ-氏は報告書におけるニュ-ジ-ランドの扱いについて彼自身失望していることを強調した。
 彼は、ニュ-ジ-ランドは米国の報告書のために大量の情報その他必要な事項を提供したが、結果的にはそのことはほとんど反映されていない、と述べた。更に、この報告書に関して駐NZ米大使館がNZの政府の外交通商省と緊密に協力することを期待していると述べ、"その結果、より正確な報告書が作成される"ことを期待する旨表明した。
リ-ド国務次官補は、これに対して、米政府はNZ外交通商省の助力に感謝しており、最終報告書は大使館や国務省の地域部門より上位の部署に上げられる共通認識を反映したものとなることを指摘した。

8.(SBU)戦略分野毎の課題:環境問題に関する協力について
-具体化の時期に来ている

 環境問題について、NZ外交通商省の環境部門のディッレクタ-補ジャネット・ロウ氏と経済部門担当官のロ-ラ・ホッグ氏はリ-ド国務次官補に対し、EDIN/島嶼国クリ-ンエネルギ-開発協定及びGlobal Alliance/国際連携における両国の協力について概要の説明をした。
 ロウ氏は、島嶼国のクリ-ンエネルギ-プロジェクトに対する一層のニュ-ジ-ランドの支援と関与の重要性を強調した。彼女はマレイ・マッカリ-外相が2008年にNZ、アイスランド、米国の間で合意した内容を具体化することを求めており、それは島嶼国における持続可能なエネルギ-資源の開発に資するからだけではなく、米国との関係強化につながる分野であるからでもある、と言及した。外相は特に"具体的なもの"に注目しているとのことである。
 現在ニュ-ジ-ランドのエネルギ-の65%が再生可能な資源によるものであり、特に地熱発電の専門技術を有している。ロウ氏によれば、ニュ-ジ-ランドは既に20の島嶼国において地熱発電の実現可能性調査を終えている、とのことである。その調査によれば、20ヶ国の内5ヶ国において実現可能性ありとの結果であった。ニュ-ジ-ランドはこの結果を如何に次の段階に持って行けるかを研究中である。
 地熱発電に加え、ニュ-ジ-ランドはトンガにおける太陽光発電施設の立ち上げと運営をどのように支援できるか検討中でもある。またハワイにおける米国との共同の調査研究にも興味を持っている。
 ヒュ-ブナ-駐NZ米大使は大使館とNZ外交通商省とがこのようなプロジェクトにおいて更に緊密に協力する機会があることを歓迎する旨表明した。
 Global Alliance/国際連携については、ホッグ氏は現在の米国の支持を非常に感謝していると述べた。彼女はGlobal Alliance/国際連携は2つの点が重要である力説した。食料不足と温室ガスの放出への取り組みである。

9.(SBU)戦略分野毎の課題:フィ-ジ-問題について
-悲観的である

 NZ外交通商省太平洋地域部門ディレクタ-のジョン・アダンク氏は、近年のフィ-ジ-との不安定な関係について概説をし、ニュ-ジ-ランドはフィ-ジ-との外交関係回復のため最大限の努力中であることを強調した。
 彼は、2007年以来3人のニュ-ジ-ランド外交官(高等弁務官1名、臨時/代理高等弁務官2名)が国外追放されたことに言及した。彼によれば、このような事例は、バイニマラマ政権がニュ-ジ-ランドによる旅行制限にウンザリする度に起きているとのことである。
 ニュ-ジ-ランドの外交的足跡は後退を続けているものの、マッカリ-外相は両国の外交関係前進のための最大限の努力を続けている。本年1月の第1週に、外相はフィジ-のクブアボラ外相と会談し、ニュ-ジ-ランドとの外交関係回復の問題、太平洋島嶼国フォラムの担当者への気まぐれなやり方でのビザ発行を取り巻く諸課題を突き付けている。
 アダンク氏は、フィ-ジ-における情勢は過去1年更に悪化しており、米・NZ・豪、その他各国がフィ-ジ-に対し、民主主義を回復するよう圧力を掛け続けることが必要であることを強調した。更に彼は、フィ-ジ-の現政権が国内的にも対外的にも今のような状況を続けることは全く馬鹿げたことでしかないと付けくわえた。そして米国は自らがフィ-ジ-に関して下す決定に対する他の太平洋島嶼国の反応について配慮する必要があると促した。彼は、その場合、太平洋島嶼国間の分裂を回避すべく、"正しい情報"に基づき"注意深く"なされる必要があると述べた。

10.(SBU)戦略分野毎の課題:アジア地域のあり方について
-APECに関する3つのポイント

 NZ外交通商省アジア部門ディレクタ-のステファン・ペイトン氏とAPECに関連して3つの課題について簡単な意見交換をした。(※7)
 彼は、次回の横浜での会議に向けてニュ-ジ-ランドは米国と緊密に連携し、そして2011年ハワイでの成功のための舞台を準備する手助けをする積りであると述べた。2点目として、ペイトン氏は、現在ボゴ-ル目標(宣言)実行についての点検をしており、それに関連して重要関心事項がいくつかある、と述べた。彼はニュ-ジ-ランドがボゴ-ル目標(宣言)の内容の厳密な定義をまだ満たしておらず、これに関しては米国と共同できる領域がいくつかありそうである、と指摘した。最後の点は、APEC加入の件であり、ニュ-ジ-ランドはインドの加入を受け入れる用意がある、とのことである。

11.(C)米国との2国間関係について
-引き続き上向きの曲線にある

 幅広く2国間の問題に触れる中で、NZ外交通商省アメリカ部門ディレクタ-のデイビッド・テイラ-氏は何よりも先ず、軍事分野における関係見直し前進のための米国政府の努力に対するニュ-ジ-ランドの感謝の意を力説した。
 彼は米国リ-ド国務次官補及びデイビッド・シャ-国務次官補代理DASD(※8)との率直かつ温かい意見交換を歓迎し、NZ外交通商省は引き続き米国大使館と共同メッセ-ジ発信のため共に取り組むと表明した。
 テイラ-氏はまた、米国大使館の果たしている役割とNZ外交通商省との間での建設的で水平的な関係に感謝を示した。
 国務長官の訪問について、テイラ-氏は、ハイチの混乱に起因する去る1月の直前での延期は完全に理解できるものであり、再度の日程調整を楽しみにしていると言及した。ただワシントンからの出来るだけ早い事前連絡を希望した。訪問一般について、テイラ-氏は、ワシントンからの訪問客は重要な意味を有するものと見ており、その頻度も増加することを希望した。彼はまた、キ-首相の訪米についても強く勧め、出来れば6月が好ましいと言及した。最後の点についてリ-ド氏は日程調整の難しさはニュ-ジ-ランドとの間の関係に関わる事情を反映したものではなく、単に内部調整の問題であることを強調した。
 テイラ-氏はまた、NZ外交通商省における予算削減と人員の頭打ちに触れ、しかし駐米ニュ-ジ-ランド大使館の自分の部下について、政治部門担当1名とTPPを所管する担当の1名の増員を図れるかもしれないとの期待を表明した。
ヒュ-ブナ-Huebner作成(※9)
【訳者注】
※1)各番号に続く(C)の意味不明だが翻訳しなくとも本文理解には影響しないと判断。(SBU)は、Strategic Business Unitと思われるが、全体の話題を重点分野毎に区分するために記述されただけでやはり特に意味はないと判断、敢えて戦略分野毎の会談内容と理解し、Summaryとの区分を意味するのみと理解。

※2)"sensitive issue"は、文脈によって適切な日本語が異なってくるが、とりあえずは、WTO交渉などで使用されることの多い、"重要関心品目"に準じた翻訳をした。

※3)"appreciate"という単語が頻繁に使われているが、英語の文脈では大半が"今後そうなればappreciateだ=今後そうなることを期待する"というように"未来形"であることが分かるが、日本語では多少伝わり難くなる。

※4)ボゴ-ル宣言:94年11月インドネシア・ボゴ-ルでのAPEC首脳会議で先進国・地域は2010年、途上国・地域は2020年までに貿易・投資を自由化する。

※5)SBUを「Strategic Business Unit」として翻訳

※6)UNDP Administratorなどの国連の役職名も正式な用語が見つからず、とりあえず"理事"などを充てた。

※7)2011年でなく2010年秋横浜APEC以前の意見交換と推測

※8)米国務省の役職DASD不明⇒とりあえず次官補代理、とした。その他ニュ-ジ-ランドのDivisionは時に応じて部門、担当部門と翻訳、Directorは不明なのでディレクタ-、とする。

※9)大使の名前=作成者を意味するかどうかは不明
【関連記事】
■<TPP反対 ふるさと危機キャンペーン TPP"主導国">米国外交公文から読む 本音と現実(日本農業新聞)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738
■TPPは11月すべりこみ参加!? 再出発の「TPPを考える国民会議」で反対論
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/05/tpp11tpp.html
■「喜ばしくない」TPP参加延期に米が強い不快感(テレ朝ニュース)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210524037.html
■25年までに再生可能電力の比率を90%に(オークランド発 JETRO)
http://www.jetro.go.jp/biznews/oceania/4cb41eeb3f7a0

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ようするに、TPP原爆を投下させようと野田総理とスパイ米国奴官僚らが
国民に開国だと大ウソとペテンをついて推進しているのである。
当然年金財源はアメリカの所有となり、医療金もアメリカに払う。
そして国民はホジキス水爆リンパ癌を誘発するモンサント社の遺伝子組み換えバイオ兵器
食品を韓国、アジア、諸国が無条件で強制的に食わされて、抹殺されていくまである。

それを悪徳官僚、経団連の悪魔である米倉、そして投資家らによって
国民はアメリカの生贄とされて殺されるのである。


国民よ、抵抗しないと最後となるぞ。反対デモに参加せよ。これは国民が
立ち上がらなければ完全に支配される。日本国民に権利などない。

全てはアメリカの商工会議所が計画した対日アジアテロの戦争虐殺計画である。
敵はアメリカとモンサント、そして種メーカーの代理人である三菱とマイクロソフトだ。
経団連の商品を徹底不買せよ。時間はない。野田は国家を爆撃させる現代の山本五十六である。

無血開城を行わせ、西洋人に国を破壊させる気だ。内戦をさせて、最後にTPP原爆を
投下だ。

殺されるぞ、国民よ。

火曜日, 10月 11, 2011

TPPは商業戦争だ。TPPを撃沈せよ!!!!


TPPは形を変えた戦争だ。アメリカはどこでも攻撃をする軍事残虐大国であり、
常に同盟国すらも無差別に攻撃をしてきた野蛮で冷酷なキリスト国家である。
TPP可決後、「アメリカの許可なく輸出や製品の販売ができない」という法令があることを
アメリカの商工会議所の在日USスパイどもは隠滅している。

そして昨今、驚くことに、2ちゃんねるなどの隠蔽掲示板では、日本国民を
何度も何度も執拗に叩く謎の右派が存在している。それがスパイどもである。

やつらの口実はこうだ。

あるときは左翼だと連呼し、あるときには年金を「もらうやつ」は「共産主義者」だと
【捏造】を続けて、失業者などに権利を渡さないように叩く組織が二名出没する。
この組織は24時間キリスト教の組織を通じて日本たたきに奔走し、右派のように
国民ファッショを続けて工作洗脳する組織だ。これが日米商工会議所のステルススパイだ。
日本国民の資産を崩壊させるために偽の情報を広めて革命を起こす準備をしている。
商工会議が出てくる番組もある。産経、日テレ、テレ東だ。さらに竹中平蔵が
その代理人である。慶応大学には対日テロ組織が暗躍しており、アメリカのスパイが多い。
いずれも商工会議所の組織が運用させている。

▼もしTPPバイオテロ計画が推進されても、国民はこれらの毒性品種を
一切購入しない、食べないという選択をするといいのである。

■ここで一端、過去の関係者の優秀な資料を一度ご確認をください。

●米国に関しては「プラザ合意で円高攻勢をかけ日本経済をバブルに沈めたが、
今や我が国に人民元高攻勢をかけつつある。しかし日本と同じ轍は踏まない。
株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8f0ab337aa64abeff34d953a6f109343

●煙草のメカニズムの活性酸素資料。癌だと騒ぐのならば歩行でも発癌しなければならない。
http://hobab.fc2web.com/sub2-kasseisanso.htm

●MIT の学生、Facebook からプライバシーを暴く技術を開発
http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2009/09/mit-facebook-85.html

●キリスト増税派がひた隠す牛肉発癌戦争の正体。
EUがホルモンを禁止した年代記によると、レーガン大統領は
EUからの輸入品に100%の関税を課す。
http://www.caloricdiet.com/special/articles/eu_vs_us.html

●EUはエストラジオール-17ベータは、はっきりと発がん性があるとして、
アメリカやカナダなどの牛肉輸出国とWTOに「ホルモン剤禁止措置を続ける」。
http://warp.nal.usda.gov/ttic/tektran/data/000007/75/0000077539.html

●TPPでなんとしても日本人に食わせたいTPP牛肉と
シーシェパードの背後にある牛肉強制発癌計画の背後とアメリカ製薬組織の戦争
http://europa.eu.int/comm/dg24/health/afh/afh08_2_en.html

●日本国内でアメリカ製抗癌剤で死亡する患者は10万人以上で、
一回の検査で五万円という莫大な費用。これを捻出させるために
嗜好品に対する増税を強制したアメリカ商工会議の戦争行為。

●遺伝子組換えコーンで糖尿病になるかも知れない
http://diabeticnews.com/2006/06/14/genetically-altered-corn-may-cause-diabetes/

●まッチポンプ放火魔のアメリカ宣伝。
糖尿病治療だと騒ぐアメリカの癌保険会社の大量宣伝。

●自民党アメリカ商工会議族内部から漏洩した庶民洗脳計画と郵貯解体アメリカ国有化計画の
実資料。(知能の低い主婦に知能去勢を行って郵貯売却を扇動後、精神医学用語である
ラーニングを混入して政治的に強奪するという写真。実録ものだ。国民の意識を
直接操作する時に利用するのがラーニングという手法。●●は陰謀派だと事実拒否の反対意見を
書いてるのもネルプを導入した典型的な扇動だ。ネットで行っているのが白人の自己啓発組織のメンバ

ーだ。
テレビに出演しているあの白人詐欺師だ。)

●インフルエンザバイオテロとラムズフェルドワクチン利権。常に発生前に
アメリカがワクチンを事前に開発して所有しているという不思議な構造と買わされた日本政府。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col8800.html

●遺伝子組換え食品は、発ガン物質に汚染されている
「人間の死因のトップ、No1が、ガンである本当の理由」、参照。
無害だと説明するモンサントだが、腸壁毛細細胞がとかされると
発癌腫瘍に変化する可能性が大幅に高まることは隠蔽。また白血球が
下がり発癌性が上昇することも隠蔽した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158379749.html

●チャールズ皇太子が世界に向けて、TPPで自由化される遺伝子組み換え
食品を食べるなとMI6と警告した。

●TPPで自由化される糞尿を食わせた牛肉の対日輸出の無条件許可。
アメリカのロサンゼルス・タイムズ紙で
糖蜜飼育(鶏糞で飼育する牛肉)関連のニュース記事を発信 「原文」
http://articles.latimes.com/2009/oct/31/business/fi-feed31
http://www.foodanimalconcerns.org/filthyfeed/

●マルドナルドや焼き肉屋でも粗悪品が出てくる可能性が高い。
鳥の糞で飼育したアメリカtpp牛肉の動画。



アメリカ上院は気違いのような法案を通しました。
 CodexとFDAが外国の食品「安全」も管理する食品安全近代化法
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/codex.html
これによると、家庭菜園や食糧貯蔵が違法になるらしいです。
(個人の家庭菜園などは除外されるらしいですが)

●TPPは現代のハルノートです。米韓FTAは現代の日米友好修好条約です。騙されないで下さい。
 では、モンサント社、アグリービジネスの実態をご覧下さい。
 http://video.google.co.jp/videoplay?docid=2219229390528597169#

●TPP推薦派と三菱モンサント科学の政治献金問題。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&safe=off&q=%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%

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●「三菱モンサント科学」と接点のありそうな政治機関と野田総理の近隣団体。
千田勝一郎プロフィール | 松下政経塾
www.mskj.or.jp/profile/chida.html - キャッシュ1994年、三菱商事株式会社入社。
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/jnbwl/jnb_b20059m.html

●ユダヤ人翼賛をネットで宣伝しまくる反陰謀論の筆頭
ユダヤ人 ジェームススキナー。
http://successnow.seesaa.net/archives/20110807.html
ジェームス・スキナーのマインドコントロール研修会と指導または研修導入組織の実績」
マイクロソフト、 トヨタ自動車、 NTT、IBM、 日本電気。

●スキナーと翻訳団体と米国商工会議所のつながり。
info@tsuyakuhonyaku.com

●スキナーと商工会議所の関係。ゲイホモ団体とも提携。
http://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%

82%AD%E3%83%8A%E3%83%BC+%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E8%

AD%B0%E6%89%

80&hl=ja&safe=off&prmd=imvns&tbs=clir:1,clirtl:en,clirt:en+James+Skinner_2+the+U.S.+Chamber+

of+Commerce&sa=X&ei=heqTTpDoDYPKiQKEurjdBA&ved=0CGQQ_wEwCg

●バカ保守のスパイ強化所である戦略国際問題研究所(CSIS)
と野田総理の松下塾のスパイ連携。
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%

7Cja&u=http://csis.org/programs/abshire-inamori-leadership-academy/aila-international-

fellows-program/2007-08-fellows



右派というのは本来国民を叩くものではなく、保護するものが右派と呼ばれている。
しかし、そうではないテロ組織が破壊者として日本人に偽装しており、
活動しているのである。それが在日本大使館が派遣している情報工作員、
「日米商工会議所」の陰険な日系スパイである。

たとえばネットで失業者は死ねとか、老人は早く死ね、キリスト諸国に従わない奴は
極左だ、共産主義だと広めているグループがその洗脳部隊だ。最近では細かに細工して
おり、信者らにタバコ増税の脅迫、捕鯨反対牛肉を買えテロ、老人の資産を
強奪しろテロ、失業者は殺せという脅迫書き込みをさせている。すべて商工会議所が
用意した内部文書のマニュアルの通りであり、キリスト教徒の組織から行わせよ、
と書かれている。天皇家もノコノコとスパイ大学の売国奴大学である国際キリスト大学に入学してる
場合ではない。その大学には国民を殺せと書き込む生徒が一名在籍してるのだ。
しかも天皇派である。実名を公開すると大問題となるので控えておくが。


こうして知らずに広めている馬鹿保守もいるが、いずれも商工会議所のマニュアルで対応してこう書け


記されている国民殺しの扇動である。あるときにはチベット暴動をさせたり、
イスラム人を爆破させたりと、異常な殺人誘導もしてきた。また保守派を失脚させて
中川昭一をネットで24時間交代で叩いた入り、農水省の大臣を自殺させたり、
sexスキャンダルに誘導してTPP反対派をつぶしたりと、多方面で
活動する広域usテロ組織である。すべて日米商工会議所の大使館テロ組織の
司令塔がこうしたシナリオを用意して功名に失脚させているのである。
昨今失脚した政治家の大半は、すべて日米商工会議所に逆らった公務員が
失脚している。自民党農林大臣の偽自殺した松岡、民主党の隠れ保守だった石井議員、
反米派の中川昭一、突然畑違いの部署に配置された東電の不倫官僚など、
すべてアメリカ商工会議の組織が破壊ターゲットとしていた組織である。
さて保守愛国者はアメリカのこのテロを黙認できるか?許させるか?


その中で、最近こちらの東京支部諜報部が仕事をしてくれた。
上杉諜報部の広域調査によると、シーシェパードの解析を行った
トラフィックアンクラックチームによると、米国商工会議所の組織にはCIAや暗殺機関、
政治謀略機関が在籍し、派遣されている組織はモルガン支社、銀行、日銀、
政治家、大学、ジャーナリストと幅が広い。共通してるのが日本の利益になると
「外面よく偽装」した政治運動である。松下政治塾にも二名派遣されている。
シーシェパードのトラフィック相互パケットを追跡したが、やはり米国商工会議所
から頻繁にシーシェパードに対してアクセスをしていた。ようするに、反捕鯨
運動という幼稚な作戦の背後には、アメリカのTPP産品を強制的に買わせる
ために、アメリカの財務機関が脅迫テロとして設立させていたという実態があったのである。

内部に在籍していたスパイの活動家らが、白人の「NSA」職員と共謀して、
日本国民の資産を崩壊させ、それをアメリカ資本家がシステム的に収奪すると、
アメリカの会議で正式に宣言した。これが日米規約として松下売国政治塾の
代理人らが広めているのである。

そしてこれらは学生の洗脳部隊を通じて、カルト教会員や増税指令、
TPP推薦テロなどとして広められている。全国の大学生よ、これからは
就職は英語習得だけではだめである。ロシア語、ヘブライ語、インド、ネットプログラムの
知識を「隠し持っていないと」奴らの学生スパイどもに殺されるだろう。
特に奴らは大学で洗脳を行う傾向がある。洗脳大学として有名なのが、
MITのマサチューセッツ大学、ハーバード大学、ロックフェラー大学、慶応大学、
北大、東大、早稲田大学である。司令塔は国際基督教大学に二匹在籍している。

何でも間でも左翼だー、左翼だー、と騒ぐキチガイ偽右翼の多くが、
こうした商工会議のルートで洗脳された組織である。

さて、日本の元日本軍機関新生組織が、このusaテロ組織である商工会議の幹部とスパイを
殲滅してやると助言してきた。こちらではなんともいえないので、勝手に自由に
やってほしいと返事をしておいた。後日自宅周辺をすべて取り囲むと宣言している。

日本の防衛庁機関にも連絡しておきたいのだが、こういうスパイは同盟国の中にもいる。
そして大量の日本国民を私利私欲で殺害している。出雲魂を見せてやろうではないか。
殲滅上等、壊滅上等である。アメリカの奴隷になるつもりはない。アメリカなど後数年で
つぶれていく。再生は不可能。その証拠に収入が130兆円だが、軍事費に400兆円の赤字である。
その赤字を自国民の権利を剥奪して殺して維持しているだけでは足りず、
イスラム諸国、ロシア、英国、ベルギー、ギリシャ、韓国、中国、ブラジル、
EU諸国にもUSA商工会議所の原理主義組織が手を出して国家を破綻させている。
全世界の人々がアメリカ商工会議所の経済戦争テロによって人名と生活を奴隷となって
奪われているのである。デモを開催せよ。TPP反対ハイパーデモを開催し、
日本から米国商工会議所を取り囲み、国外追放せよ。これが正当な国民の権利である。

タバコの原因となるのはcopdだけだ。アメリカ映画見で肺で吸う文化が
出てきたのが原因となった。昔の人は口先の投与だけ。これが聖書屋が広めたこと。

癌タバコ原因説の多くはデマだ。中性脂肪=タバコではない。
中性脂肪は動物性の死亡だ。聖書指定食の牛肉などが原因。よって菜食者には出てこない。

動脈硬化にしても聖書食が原因で→油→肉→アメリカの食事など。
これが原因だ。動物性死亡が血栓をつくるのでニコチンではない。
血栓は動物のコレステロール脂肪(牛肉のラード成分がもっとも酸化する)が原因だ。

動脈硬化の多くは西洋食にある。なので西洋食をしていない
人は喫煙者でがん患者はまったく存在していない、という具合だ。

キリスト信者の医者のデマによって殺される人は多い。その大半が西洋医学の
信じすぎによる聖書の過信だ。

ユダヤ企業のコカコーラやコーラ系由来のカフェイン方が動脈硬化率は高い。
さらに牛には【鳥の糞を食わせて】【日本人】に輸出して食わせている。
よって病原体が異常に多い毒性がある牛肉が危険なのだ。しかし禁煙派は
ここだけは執拗に隠滅しているのである。事実であるからだ。

肺がんでラドン被曝が原因説なども異様だ。ネットに記事によると、
人体にラドンを放射してる人体実験の様子が書かれているこれこそが違法である。
原発はタバコの活性酸素の五万倍。さらに無限だ。遺伝子ごと破壊する。
ここをキリスト教徒が捏造したのだ。EUではタバコの代わりにキリスト財団が
大麻を国民に投与している。儀式で死ねばそれでいいと説明するキリスト財団家
に多い理屈がタバコ増税説の最初である。実際に発言したビデオユーチューブにもある。

タバコ値上げ運動も元々はアジア人だけに感染するインフルエンザ兵器が
活性酸素が阻害して感染しないから、という理由で妨害が始まった。
聖書運動に合体させて発布された「事業」だ。事業なので大麻開放運動も
同じ組織がしっかりと扇動している。しかしここだけは奴らはいわない。
意味わかるかな一般人の方?アメリカ財団とEU財団の麻薬漬け運動であるのだよ。

タバコ廃止→キリスト政府が大麻投与→肺がん促進→外資系癌保険の利益
→インフルエンザ人口削減→これらを阻害するタバコが邪魔というわけ。
ちなみにタバコを吸引すると癌を殺す白血球が高まる。これも常識だ。
しかしタバコを停止すると血球が下がり、インフルエンザが流行しやすい。
そうなるとアメリカの商工会議所がラムズフェルドと共同企業で設立した
ワクチン会社が利益とならないのだ。さらに豚インフルもアメリカ陸軍設立のメキシコ
畜産実験場で拡散した事実は世界的なスクープとして上杉機関の組織からも告発して
停止した。代表者に陸軍がいたことを暴露しておいた。後日豚インフルは
テロとして未完成で停止した。

タバコ自身には抗癌成分が含まれているのは常識だ。これらを捻じ曲げているのが
キリスト教原理主義組織とアメリカ商工会議所だ。イスラムテロを開発して
自爆させているciaの組織でもある。完全な事実なので国民は死っておくように願いたい。
医者の間では常識でもある。copdはトヨタ工員でも排煙でなる。

■そこで一般人からの意見だ。↓増税派の中には色々な組織が国民の財産を
狙って次々とせめぎあいをしている。そんな奴らの奴隷にさせようとしているのが
売国奴勢力だ。


ちょこっと調べてみると、禁煙ブームの流れはやっぱアメリカさんの圧力みたいね
オバマが辞めて、次の大統領がでたら、逆にタバコは健康にいい
ってことになりかねんとも書いてあった。

タバコ会社が金持ちすぎて言うこと聞かないから、政治的に潰してやる
日本は、ほとんどアメリカから買ってんだからお前らも買うなって感じだな

さらに煙草関連で禁煙で儲けているのが、アメリカの禁煙パッチの会社だ。
意味がわかるかね?アメリカ製煙草で癌になると脅迫して、がん検診を
させて放射線で発癌させる→アメリカ製高額医療の推進でアメリカ抗癌剤を投与→
財源が足りないから増税だと騒がせ→なぜか高額な医療に矛盾して変更→アメリカの高級機材を
政府に売却→定期的に発癌するようにアメリカの軍事商社が開発した発癌食品をTPPで
強制投与させて即死アレルギー体質に変化させる→アメリカのランド計画の実書通り、
計画的な医療テロによる医療の推進という名目が完成するわけだ。

これらの内容の一部は、公式文書として掲載されている。「四つ目で世界を見る」
という優秀な方のブログでも公開されていたが、アメリカ機関の妨害がひどくて停止したという。
妨害内容も空軍の検閲が関与していたとも公式に以前は発表していた。

アメリカでもEUでもこれらが行われている。いいか、国民よ、TPPは経済協定ではない。
経済人口殺人奴隷政策だ。これらによって環太平洋の人種を統括して殺して管理
しようとする世界計画である。ジョークや捏造ではない。アメリカ人というのは
笑顔で原爆を平然と投下した民族である。一度許すと延々と殺してくる。そして奴らに
は道徳心という概念はない。聖書で否定しろと書かれているからである。
反省してよいのは神に対してだけである。アメリカの実態は酷いものだ。
イラクをテロ国家にして間違って殺した。しかし平然と誤認であったと笑って
討論して、はいそれで終わりである。保障も謝罪も何もない。笑って
間違っていたと報告して他国民を100万人爆破して終わりである。これが
アメリカだ。許されるか?国民の皆様?アメリカを信用してはならない。



月曜日, 10月 10, 2011

TPP参加に利益などない。アメリカ400兆円の借金返済の肩代わりにする予定だ


野田政権は公務員住宅をつぶしてTPPで農家を殺す


なぜたった「数万人」しかいない権力者の公務員という富裕層に対して、
失業の恐れもない公務員に対し高級マンションの建造をさせているのか酷すぎるではないか。
これを廃止させない自民党もひどく、権力構造の殺人的な社会構築を目指しているのだろう。


馬鹿保守筆頭株である民主党の野田総理、やはり懸念していたとおり
アメリカの奴隷を国民に強制し始めた。狂気である。


野田政権が公務員を「権力者」にしていくという犯罪者である
ことは明白だ。震災の最中にも、被災者をまともに助けずに、
市民を市民会館で寝かせておき、その間に公務員だけは優遇
されるという「公務員豪華宿舎の高層ビル」を建築し、全国に建設しようとしている。
その数は合計で12万件だという。ふざけた連中である。
庶民には年金を死亡直前の70才まで払わず、公務員には年金を
特例で65才で支給し、減額も一円もない。公務員はボーナスが毎年
支給され、その資金で年間三回も海外で豪遊しているという。


万死である!!!!!!


■野田総理は、公務員宿舎ばかり豪華に税金を浪費して建造しておき、その間に
TPPを可決させて農家を殺そうとしている。権力者としての違法公務員を
大量に増やし、「特権階級」を国民に押し付けて、庶民を『奴隷』にしていこうという
計画なのだ。なぜそれほどまでに公務員を優遇して権力を
渡しているのか許されるわけがない。TPPで農家を殺す気だが、農家を殺せば飯の食えない社会と
なる。野田や公務員は一市民に飯の食えない社会を作り出すことが
本当の目的だろう。公務員が国民に何かしてくれるわけではない。
搾取して殺して奴隷にして税金の担保にして終わりである。
そういう連中が国民を奴隷として搾取しているのである。




さらにこれらに文句を言わない「ネット系保守」らも、完全に頭が異常である。


これらの宿舎に泊まる公務員をいくら増やして優遇しても『庶民の経済はよくならず』、
逆にTPPの参加で『つぶれる会社』が増えるのは確実だ。
権力特権を経団連と維持する公務員のために、全国の国民が飯の食えない金銭
奴隷国家と成り果てるのである。公務員にとって庶民を権力化におくことで
自分たちの私利私欲を維持できる構造はまさに旨味なのであろう。
ある公務員はこう発言しているという。国民なんざどうでもいい、自分の
努力だけが報われるようにもっと公務員をコネで増やしてくれとか、
失業した奴らは人間として生きる資格もなく、殺してしまえば
いいと平然と全国の公務員らが発言していると内部告発が実名を伴って
寄せられている。そういう特権権力を振りかざして庶民を殺して
豪遊しているのが『権力者公務員』という存在だ。


何度もいうが、権力者は自分の資金として国民を奴隷化している。
よって市民を人間だと扱う公務員はまずいない。それは日ごろの
公務員の口先だけての態度を見てればわかる。庶民と会話するときだけ
敬語で相手し、人のいない場所では国民の文句や愚痴、殺人沙汰までほのめかす
連中ばかりが採用されている。一度錯覚した権力者たちがこうして
国民総生産の半分以上を破壊してきたのである。


小泉竹中改革で庶民が外資に潰れた時、公務員は何もせずに庶民に対して
公民らが弾圧した。結局は権力公務員に潰された庶民には、公務員は
何もしてくれなかったのである。


さらに年間の自殺者が数万人が出ていても、公務員は笑って早く死ねと
ネットや2ちゃんねるで書きまくり、自分らの権力を保持してくれる
『保守政治家』を擁護する工作までしていたのである。さらに汚職警察官の
天下りを役所で斡旋するために、無駄で『余計な市制』を発布しては
天下り部署を作っている構造改革がある。また偽警官を全国の
役所や財団に派遣しては、自転車監視団なの、暴力団対策なのと『ホラ』を
こいては『斡旋』をさせてきた。そして権力者たちは税金にたかっている。




何もしてくれない特権権力者たちが、国民から金をもらってる分際で
国民を手なずけて殺し、もらっている立場の人たちに逆らって
殺してきたのである。自殺したら「大笑い」、「失業したら大笑」い、
文句をいったら「罪人扱い」、というのが権力者の言い分である。


これがアメリカ型の犯罪自由主義の拡散だ。


庶民は何も文句を言わず、馬鹿をさせられている。それが正しい
と錯覚をさせられているのである。デモをしなければならないだろう。
しかしデモ態の多くは馬鹿保守であり、アメリカ型犯罪自由主義を推薦するだろう。


■タバコ税にしても同様、タバコ農家はとても数が多く、税収や収入
として公務員に謙譲している。しかし値上げで潰せば農家廃業だと
説明する農家が多く、関係企業に勤めているタバコメーカーにも余波が
出るだろう。『小宮山』という『キリスト原理主義教徒』のナチスが、
野田総理によって採用され、左翼でもないキリスト原理主義者が紛れ込む
という宗教特権まで弾圧的に与えてしまった。
(アメリカ型キリスト原理主義が庶民を全世界で弾圧している)


世界の医学者の観点からすれば、タバコで癌になる人などはほぼ皆無であり、
逆にアメリカから大量生産性の輸入で強制されている『肉食』の強制と『輸入』による
『肉食汚染社会』の維持によって発生する【発癌大国】としての異常さの方が
問題である。しかし特権階級の権力者たちは、いずれも資本の手先として「欺瞞で大嘘を」つきまくり、
自分たちの私利私欲として税収としようとしている。
ちなみにアメリカ人の癌トップの原因は肉食だという。さらに癌保険は民間人の
特権役人代理の会社が経営しており、莫大な搾取をしている。これが民間と役人の
テロ構造だ。なのでヘルニアの手術にいこうにも、米国では1000万円の負担は
普通なのである。たった30万円の手術がこうして権力者の経営する役人企業に
搾取されているのである。


震災で左遷された西山次官もそうだ。国民が自殺した、震災で事故死した
という説明が24時間報告されているときに、権力者として不倫していた。
若い権力者の公務員とホテル代わりにカラオケ店でSEXをして公務を放棄しながらも、
解雇もされずにのこのこと左遷という工作をしてまた天下っている。
こういう馬鹿の権力者が全国には五万とおり、国民を殺害してきたのである。
このような馬鹿でも年間1300万の収入があり、退職すれば公務員特例年金と
退職金がセットで一億以上ついてくる始末だ。一説にはTPP推薦派のハニートラップだった
という情報が出ているが、西山次官は確かにアメリカ経済覇権のTPP調整官であった。


これが国家権力者の実態である。
一般人であれば、解雇か早期退職だ。ハニートラップだとしてもおかしくはない。


■そして今だから「庶民」に読んでもらいたい本がある。
権力構造を暴露した雑誌がある。それはユータスマリンズ氏の著作である
「世界権力者の構造」実態という本である。この中には公務員の「権力開発」などが
書かれており、日米で行われた組織役人の構造がそっくりとそのまま実行されていたことがわかる。
下巻では、日米の犯罪者投資家や関係者の議員のリストがずらりと実名で書かれており、
いかに庶民を文民統制なのシビリアンなどと抜かしては豚として管理してきた
のか、という実態が書かれている。今世界でデモが発生している茶会などもそうした
特権階級の偽装デモであったが、本物の庶民デモがマンハッタンを中心として
世界に広がりを見せている。これを弾圧するものの口実はこうだろう。
左翼だ、リベラルだ、移民だと。しかし実際には白人が参加しており、
左翼ではなく、保守や一般市民、移民、地元民で結集されている。


そうした弾圧をはじめる「情報操作」の実態は、政治家などの「団体」や役員を
通じてその子孫などがネットなどでデマを飛ばすようにと計画されている。
日本でも同じである。地方の公務員の富裕層のワイフや関係者が
ネットで自称愛国者として庶民イコール破滅的なやつらだと「書きまくって」いるのである。


こうした構造は2ちゃんねる工作員の馬鹿保守などにも確認されており、
時には左翼、右翼という具合に出没する傾向がある。しかし暴論で説明する奴らは
いずれもたった数人であり、同一人物なのである。庶民が死ねばうれしいとまで
書き記す公務員の糞餓鬼までいる始末だ。これが権力者の本音中の本音なのである。
悪党保守に反省などない。延々とネットや社会で自己利益誘導をしていくのである。


先日発生した警察官学校の巡査が、警官として人々を守ると抜かしておきながら、
組織的に未成年の女性を誘拐してトイレで集団で強姦しようとした事件も同じである。
見た目は公務員の道徳者である警官だが、権力者としての心理状態はレイパー極悪罪人なのである。






【政治】"将来的に68歳から70歳程度へ" 厚生労働省、年金支給開始年齢の引き上げ検討へ。
これに対する反論でよく頻繁に確認できるのが、「ボクに歯向かうやつは共産主義者にきまってる」
という愚論だ。よほど年金の心配をしなくていい富裕層と公務員年金をもらっている連中なのだろう。
保守が笑えないほど馬鹿になっているのも、権力者が豚として管理した成功例である。
豚と何の思想を掲げようが、豚は豚である。宦官でもあり、使いやすいのだろう。
ちなみに年金に文句をいう奴らは左翼だと説明するのは、保守派団体だけである。


ちなみに安倍総理のスポンサーがネットでこういう庶民殺しを先導しているケースが
多く、以前政治機関に注意をすると、一斉に書き込みがストップするという実態があった。
やはり安倍総理のスポンサーである。やはり馬鹿には馬鹿が味方をするのだろう。


■また本日放送された日高義明のアメリカ報告の番組によると、アメリカの実態が
見えてきた。アメリカの反庶民派のリーダーはキリスト原理主義の無能集団
が率いている、そしてそのリーダーは知能の低い宗教徒であり、経済理念も政治
情報も皆無の馬鹿集団である、という報告が隠されていた。たとえば富裕層の
庶民弾圧機関であるキリスト団体のトップが、あのアメリカ議員の
ペイリンという馬鹿女である。どれくらい馬鹿だというと、プーチンが空から
飛んでくると真顔で説明した馬鹿である。相手国の首相の名前も知らない馬鹿が
アメリカ経済の主軸を運営するトップリーダーであり、アメリカの生活を運用しているのである。


こんな馬鹿が日本の財界、馬鹿保守、リベラル議員、大学教員にもごろごろといる始末だ。


■次に報告されたのが、キリスト原理主義富裕層の実態を隠すアメリカ商工会議所の
メンバーである。日高の質問によると、アメリカの失業者は実質大幅に少なく設定しても
800万人だという。会議所の白人は正直に2000万人が失業しているかのように
説明していたが、内需雇用が2000万人以上必要だと説明した。
これに対するアプローチとして輸出を増やすという構造を宣言していたが、
宣言の内容では農業の輸出、徹底した輸出の拡大と説明した。
しかしキリスト原理主義の中心であるユダヤ人組織や富裕層に対する意見には
口を濁した表情が伺えた。その中で驚いたのがアメリカの歳入である。
年間400兆円もの借金をしているというのだ。
歳入は140兆円だという。この国は北朝鮮旧の馬鹿国家ではないかと思われる。


その財政はミリタリーマニアで結成されている保守派組織が現況だ。
などのキリスト原理主義組織である富裕層の役員企業に「政府顧問役員」として払われている。
日本で言えば公務員の天下りだ。


■アメリカでは、企業団体が政府の役員となって政府をコントロールし、聖書団体が
それらを統括して整理をする。政府も民間も結託しているのがアメリカ政府だ。
日本のように左翼右翼という関係ではなく、ガバメンスそのものがコントロールされている。


その企業とは、軍事商社やその資金を運用するトップ政府系役員の在籍する債券企業らである。
アメリカはよく頻繁に中国や北朝鮮に対しては軍事赤字債権国だとよく馬鹿にしていたが、
自分の国は「400兆円」もの軍備費用が無駄にかかっているのだという。それが世界財政を
攻撃して債権をいようにた他国に押し付けているにもかかわらず、削減には
一切入らないし、するべきでもないと説明したのも驚愕だ。ようするに、今後も
庶民を弾圧してキリストマニアの軍備にさせてもらう、という表現であった。


この【キリスト軍事マニア】の馬鹿の趣味を維持するために、アメリカでは
庶民の保険機構の見直しなどを行いたいと説明をしていた。
ようするに、政府の保険を権力者の都合に悪いので、使用させないという意見だ。


われわれからすると、ムスリム虐殺に400兆円も浪費して庶民を路頭に迷わせ、
軍備を使って古代エルサレム帝国の報復を自慢しているという低脳な国家は見たことが無い。


カルト聖書国家の救われない哀れさを見た次第である。


日本でもキリスト教員や組織がそうした社会にしようとして協力に
小宮山大臣や自民のキリスト族を動因して慶応ボーイや東大もと暗しのメンバーが
暗躍しているそうだ。
ちなみに民主党の小宮山大臣は、「キリスト原理主義団体」の大学メンバーだという。
(タバコ値上げ運動なども聖書運動であり、財政運動ではない。体に悪いから増税だと
ペテンで説明したが、悪い物を税収としようとしているという二枚舌でもあった。
これが聖書屋のトカゲのペテン二枚舌である。)


日本のキリスト原理主義政治家にも言いたいのだが、古代エルサレム帝国を
潰したのは、キリスト教徒の他国民に対する勝手な虐殺が原因だ。
だから天罰で自滅したのだが、逆恨みしてムスリムを殺してやると宣言して
またしてもムスリムに反撃されたのである。それがイスラム原理主義だ。


このように情勢の評論はカルトか?と観察されがちだが、アメリカの国家政府は
すべてがカルトで成り立っていることを知らないと、日本人としては大変なことになるだろう。
アメリカ社会の90パーセントは聖書団体の信者であり、70パーセントが
キリスト教徒の協会員である。国民たちは日曜礼拝は欠かせない。
そしてその思想を実現するためだけに無駄に2000年間もキリスト運動をしては
国民を殺しているのである。そのエルサレム王国であるのが、現代ではアメリカである。
キリスト教徒とユダヤ教徒の理想郷国家らしいが、世界からすれば、共産主義
国家と対して変化内虐殺国家である。(どちらも聖書国家である)


そして聖書を信じていない権力者が信者を洗脳して自国民をだまし、殺し、
戦争に仕向け、世界中を【金という悪魔の】排便である漆黒の道具を利用して
悪魔化させているのである。


USA会議所の自慢話によると、アメリカ財産は石油、資源、農業の輸出と
大学だという。しかしいずれも運用は無駄であり、他国から詐欺で奪っている
代理資源にすぎない。日本ではいずれも再生可能となっており、輸出を
せずとも内需だけで潤すことができるのだ。しかしキリスト国家は冷淡で
冷酷な性格を宗教戒律としてもつため、庶民が正常な生活となるのを
攻撃しているのである。普通の国では400兆円も歳入をしていたら
空前のバブルで景気が発生して本来では内需で借金がどんどんと消えていく
わけだが、ムスリム殺しに心血を注ぐ馬鹿国家なので赤字化しているという。


ここでTPP問題である。TPPで喜ぶ馬鹿は奴隷しかしない。
その理由はこちらだ。ある方が説明してネットで正論を掲載していたものをキュッシュ化した。


■TPPで移民との失業競争で日本国民の2000万人の失業を見込んでいる。


ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
http://tpp.main.jp/home/
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である


このように、最初から不利という条件ではなく、奴隷という設定なのである。
アメリカが許可しないと何もできない市場だというのだ。


 名前:名無しさん@12周年[sage] 投稿日:2011/10/09(日) 01:15:54.05 ID:P/eL5U3m0
新自由主義は、中間層を切り崩してその多くを貧民層に叩き落しながら、
貧民層から収奪するもの。グローバリゼーションはその世界展開。
リーマンショック以降の世界のトレンドは厚みのある中間層の再構築で、
経済のブロック化や通貨安競争はその一環。
アメリカや日本ではあいかわらず新自由主義的施策が続いていのは
既得利益を握るやつらが抵抗しているからだろう。


名前:名無しさん@12周年[sage] 投稿日:2011/10/09(日) 00:14:50.14 ID:b2Jdaoy60
日本は小泉以後、役員報酬 超爆アゲ ↑↑↑↑↑↑↑↑↑株主配当 爆アゲ ↑↑↑↑
社員や労働者への給与  爆サゲ ↓↓↓↓↓
となりましたが、 小泉以前の状態に戻したほうが
経済は活性化しますよ。少数の大金持ちがマネーゲームやってるより
大勢の中間層がいたほうが 消費は活性化します
にもかかわらず 大勢の中間層 なんてサヨク思想だ!
弱肉強食で 少数の大金持ち がただしいんだ!
とわめく カルトウヨク。


(アゲというのは上がるという意味、サゲというのは下がるという意味。)


■アメリカの現状
●スクリューフレーション


    ドルを刷りまくり、金融緩和と大規模公共事業をやりまくったが
    カネは富裕層と大企業にしか渡らず、




 富裕層 → 余った金で食糧や燃料の投機。食糧や燃料価格が爆アゲ w


 大企業 → 米国人を大量解雇して、中国・東南アジアに拠点をどんどん建設。




 物価高 と 失業 で 中間層までもが貧困層に陥る 「スクリューフレーション」 が絶賛発生中 「笑」
●中国・東南アジアが儲けまくって、アメリカにカネ貸し




1995年くらいから、アメリカの経常赤字は増大し、それを中国や東南アジアの
経常黒字でファイナンスする、というシステムが出来上がった。
このために、大量に流れこんだアジア資金でアメリカの株価はあがったまま。
  リーマンショックで下がった、なんていっても、まだ以前より高い。


共産中国は、雇用もあふれ、軍事費も増大し、巨大な貸主になって、世界の支配者と変化しつつある。
とのことだ




【調査】 年収200万円以下の給与所得者、5年連続で1000万人超 小泉構造改革で「ワーキングプア」増大が社会問題に★10 
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316910807/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_02_1.html
【調査】派遣社員「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」39% 「いくら働いても正社員になれない」25%★4
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1317303447/


【論説】 小林よしのり 「若者、みんなネトウヨみたいに」「ネトウヨ、年収低いうえにどんどんオッサンに。フジじゃなく他に怒れ」★16
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1317947767/
【政治】小泉進次郎氏、自民青年局長に…当選1回で起用
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1317904588/

【米国】「大学に行く資金もなく失業中。大企業にもっと税金を払わせるべきだ」 ウォール街デモ、衰える気配無し-NY★7
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1317887709/
【財政】この違いなに?欧米大企業トップ、われらに増税を 繁栄分かち合おう:日本経団連、われらに減税を 庶民には増税(赤旗)[09/15]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316096327/
(共産主義とてすべてが有害ではない、正論もまれにあるのだ。)


■アメリカの政策を推進した各国で小泉安倍と同じく決定すると、逆に失業で
あふれて国家暴動寸前の状況がこちらだ。

EU統計局の調査(2011/8)(日経2011/10/6)
■若年層失業率   ( )は2005年末
スペイン  46.2%(19.7%) 全体 21.2%
ギリシャ  42.9%(26.0%)    16.7%
イタリア  27.6%(24.0%)     7.9%
フランス  23.5%(20.3%)     9.9%
イギリス  20.9%(12.2%)     8.0%
アメリカ  17.7%(11.3%)     9.1%
ドイツ    8.9%(15.2%)     6.0%
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/statistics_explained/images/archive/9/9e/20110930133430!Table_youth_unemployment_MS.png

↑みたら、もう努力の範疇をとっくに超えてるのがわかる。
しかも、統計に出てくる分でこれだけわるいのだから、現実はもっと悪い。
暴動が起きてないのが不思議なくらいだよ。。

これらを暴徒だと説明したのも、CIAやキリスト原理主義者らである。
(日本でユダヤではないと必死に説明する馬鹿どもも、半分はおそらく間違いなく、
某反ベンジャミン系の白人の自己啓発団体のメンバーのやつらである。)


名前:名無しさん@12周年[sage] 投稿日:2011/10/09(日) 14:02:28.80 ID:8vrwtwBD0 [1/5]
アメリカのジニ係数は2002年の段階で4.4になっている。
http://en.wikipedia.org/wiki/Gini_coefficient

現在のジニ係数は不明だが、2002年より悪化してるのは確実。
一般的にジニ係数が4を超えると社会不安が高まり暴動が起きる可能性が高くなると言われている。
つまりこのデモはアメリカの格差が開きすぎた結果発生しているものであり、
社会構造自体が原因なだけにそう簡単に収まりはしない。

ある意味オバマ旋風は今回のデモの前触れだったかとも考えられる。
ソ連崩壊に先立ってゴルバチョフが書記長になったようなもの。

下手するとアメリカでもソ連崩壊並みのカスタトロフが起きる可能性すらある。


名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/10/09(日) 00:28:54.59 ID:jWHsxXRh0 [3/5]
>>282
そんなことないよ。
農業でさえ、以前からの機械化+最近のIT化で省人化が進んでるよ。
食品工場なんか本当に人は少ないよ。
機械化+IT化+異物混入防止で人は極限まで減らしてきてるよ。

これじゃあ、人口は増えてるのに職は減るんだから失業率が下がるわけがないし
さらにグローバル化で賃下げ、雇用移転、最後は経済危機で追い打ちだもの。
もう、個人の努力の範囲を超えてるよ。。
本当にあらゆる面で運だよ、こうなってくると。。


名前:名無しさん@12周年[さげ] 投稿日:2011/10/09(日) 14:35:56.26 ID:zN1k7dcd0 [3/3]

米貧困者数は4600万人で過去最高、貧困率15.1%=国勢調査局
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899207720110914

↓アメリカ超え

日本の貧困率、過去最悪の16%
http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY201107120697.html

名前:名無しさん@12周年[sage] 投稿日:2011/10/09(日) 14:34:48.83 ID:8vrwtwBD0 [4/5]
今年のアメリカの衆立大学の学費は1年で300万円。アイヴィーリーグだと1000万近い。
つまり年収300万の仮定だと大学進学するには奨学金必須。
ただアメリカの奨学金は実質借金なので、4年大学に通うと1200万の借金が自動的に発生する。

つまり大学でるとエスポワール号を降りたカイジと同レベルの借金持ちになる。
これでまともなところの就職できればまだなんとかなるが、現在のアメリカは就職事情が悪化し、
大学生の就職率は50%程度と言われている。
そうなると借金返済もできず、当然地下送り……ならぬ志願兵としてアフガンに行って借金を返すことになる。
(さて、ネットで何でも共産主義がとほえている低知能な馬鹿保守が、代理人としてアフガンで
殺されてくれるのか?楽しみであるな。これがアメリカ社会だ。モヤシの自称右翼青年が
拳銃ですら撃てないほど体格がひ弱なのは間違いが無いだろう。アフガン兵と戦って来い
右翼少年よ。そして全身に被弾してイスラム人のアメリカから受けた悲惨さを実感してこい。)


■上杉機関からの提言。
経済を良くするのは政治家ではない。国民の意思である。
ならば、デモを左翼と結集させて経団連や財務省に行うことも
必要なのである。保守派の産経デモですら平日一般人が
結集した。これを左派でも何でも総結集してやればよい。

本物の保守となれば、自国民を叩こうという組織と闘争する以外は、
極左だろうが、保守だろうが、本来は関係ないのである。
保守発起人、左派の発起人の初代はそういう崇高な理念があった。
現在の一部のネット保守は、ただの欧米奴隷であり、奴隷という自覚の無い恥さらしである。


日月神示
「金で世を治めて、金で潰して、地固めしてみろくの世と致すのぢゃ 」
「金では世は治まらんと申してあるのに まだ金追うてゐる見苦しい臣民ばかり、金は世をつぶす本ぞ」
「金のいらぬ楽の世になるぞ。」
「自由も共産も共倒れ」
http://hifumi.uresi.org/01.html

日月地神示 
「金は、人民縛る道具でありたぞ。便を装い生んだ、縛りの仕組み。魔物の仕組みに、いつまでも縛られておるなよ。」
「金の世は済みておるのじゃぞ。」
「金の世、これまで必要であったなれど、次の世、無償の世じゃからもう金、金と申してお金信仰されて下さるなよ。」
「もう金の世潰すから、みな無償の世に生きる御霊と早ようなりて下されよ。」
「金要らぬようになるから、今の内に畑買うて皆で耕しなされ。いよいよ、
国も国として手付けられなくなるから、その時は、新しい国みなで造る気持ちで今の内から準備なされ。金の要らぬ世の始まりじゃ。」
http://www.geocities.jp/oneness3456/hifumihp/index.html

また日本で小泉を支えていた極右の団体や組織、言論人の多くが、実はキリスト教徒である。
そして、「老人は早く死ね」なのと発言してる人もまた、多くがアメリカ賛同者のキチガイじみた
クリスチャンであり、その思想運動の自慢である。

ちなみに発言してる連中には老人もいる。自分がさっさと死ねばいいのだが、
自分は死にたくないという身勝手なキリスト教原理主義組織である。
産経関係者にこれらが最も多く、富裕層である。富裕層というのは庶民を
殺す活動をすることは有名だ。またクリスチャンは儀式の時期が到来すると
自国民を積極的に殺害するため、左翼運動や右翼運動に変化していく。
やしきの出演者なんぞ一般的保守が見ていると、全員がキチガイである。

日曜日, 10月 09, 2011

野田総理と外務省のアメリカスパイの工作でTPP参加が強制指令された

野田総理大臣がアメリカのスパイの要請で、TPP経済破壊政策を実施しろと
内閣に強制要請した。

その内容はこちらのブログに説明しておいたので、リンクを確実に
確認していただきたい。

リンクはこちらだ。遺伝子操作兵器を国民に投与する規定を野田テロリスト大臣が
決定しようと暴虐を開始した。小沢つぶしはこれを狙ったテロであろう。
http://110kikan.blogspot.com/