上杉機関 2番館

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    4 年前

上杉機関 特別部

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地震は予知できる。東電は無能

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月曜日, 12月 08, 2008

★★★失業者対策で反旗を示す、魔物集団小泉チルドレン

今や日本政府は末期症状である。全てが英米に操られた下衆の集団と変貌した。
先週の「質疑応答」に対応した「小泉チルドレンの魔物」である女狐、佐藤ゆかり議員は
派遣会社によって強制失職させられた苦労人に対して、【政府が一切市民を支援してはならない】
という声明を発表した。その意味がなんと小泉政権時代の【改革公約】を守るためだけだという。
そもそもこの改革という言葉をスローガンする国は共産国家であるが、それを民主主義
だと勘違いしているようだ。
しかしこの小泉改革デルの正体とは、アメリカの「MIT」がつくり上げた失敗した経済モデルで
あったことは「今年のノーベル経済学賞」を受賞した学者が発表した通り、アメリカや世界まで
破滅させた理論だったということが世界で証明されたのである。しかしMIT計画から計画を
委託されていた竹中とフェルドマンの「国際犯罪」シンジケートであった【慶応大学】は、
今回の金融問題で自ら失敗し、完全に自滅した。また「金融工学」なる【世界詐欺】システムを
構築した本元である【MIT】も自滅し、既にこの大学は破滅の状態にまで陥っている。
これを実行する小泉チルドレンは、これを万能薬のようにして宣伝したが、サブプライム問題
となって答えが返ってきた。ようするに、やればやるほど国が借金だるまになるシステムであった。

小泉チルドレンを国民は許してはならない。理想社会を破壊した元凶であり、国家を
破滅させ元凶であるからにして、次の選挙では全て「永久落選」させ、【二度と国政に参加
させぬように国家の住人】すべてによってこやつらを監視せねばならない。過去にこやつらの
やったことは、年金を【男女共同参画】という【共産運動】で「ゲイ・性教育教育に年金国庫金から10兆円」
を使用した連中でもあるのである。また国民の多くを「派遣業種」の奴隷とするために、
詐欺の口調で誘導して多くの人生を転落させた元凶でもある。改革開放路線という中国共産党
顔負けの政策を打ち出し、やったことは日本の破滅であった。小泉達は旧ソ連圏で失敗した
共産政策であったトラスト農法を宣言したり、小さな「独裁政府構想」などを打ち出したが、
現実的には日米構造協議による「国家売買」を進めただけであった。郵政問題にしても然り、
小泉と安倍によって売られた先は、イスラエル情報機関とも繋がるCIA系の子会社である
【アクセンチュア】という民間人情報組織であった。そこに資本家が天下りして郵貯資金の元本
を投資で掠め取る予定となっていた。それでも世界では今は行っていない民営化を計画し、
国民国家資産をイスラエル勢力に売却しようと目論んでいる。しかもこちらで調べたところ、
小泉チルドレンの議員達の支援組織とバックボーンは、予想通りにイスラエル機関員と繋がる
組織であった。奴らはそこを隠している。しかも小泉チルドレンの中には共産研究家を大将として
弟子入りした猪口、諮問会議の元ゲリラ、元左翼テロ組織メンバーである猪瀬、
イスラエル大使館員の「エリヤフ」と家族間のシンジケートを繋ぐ石原家、ボーイスカウト系の小池、
基督教極左派のメンバーなど、日本には必要ないような連中が結集しているではないか。
こやつらを繋げているのは全てはイスラエル繋がりである。

そして今や、小泉改革の本元と言われてきた改革ターゲットの対象となった
業種こそが自ら徹底的に滅びている。これは【自己責任】ではない。奴らが【国民をそそのかして】
騙したのであるからして、「冤罪」に等しいのである。これを引き起こしたのが、
慶応大学と国際基督教大学の連中とMITチームである「チームポリシーウオッチ」という機関である。
国民の中には既に自殺志願者が出始めているが、佐藤ゆかり氏は助けるなと言及した。
ということは、こやつらを選挙で【当然当選助】ける必要もないのである。
選挙のときだけ調子のいいことを言う連中は、これから国民の力によって地獄に送られていただ
こうではなか。当然、自民党と英米結社のスパイである「民主党」の金日成同盟【小沢の一派】にも
政界からは引退をしていただく。時期に【拉致問題と総連問題】で小沢には逮捕要請が出るだろう。
総連と繋がり、そして拉致を合法化させた「金丸・小沢」は逮捕されないはずがない。
裏で統一教会を通じ、北を支援している安倍・小泉の「統一教会」組織も潰させていただく。

「今や手遅れ状態、末期症状である政府両党の議員と外国シンパ」

野党も与党も、国民に対する感覚がなく、考えていることは「政権争いのネタ」探しと
「老兵及び若手シンパ」らによる【忠臣蔵】ごっこをしている最中である。
経済のど素人であった「竹中とフェルドマン」という経済テロリストに税金を流し、
その挙句に小泉改革やら、民主党の維新改革やらとかで次々と民衆の資産は外資に破壊されて
国内需要は壊滅しつつある。さらに世界中の【強欲テロリスト】を崇拝して何でも不条理な
要求を受け入れている。米を買えと命令されると3兆円を支払い、耐性ウイルスが発生した
効かないインフルエンザワクチンを買えといわれて4000千億円を支払い、ゲイホモ教育の
ジェンダーフリーをやれとロックフェラーから言われると年金を崩し、共同参画という機関に
10兆円を反日やゲイ・性教育につぎ込む。さらに水道局をよこせ、電気施設をよこせ、米を作るな、
外人労働者を輸入しておけ、医療費は払うな、社会インフラを全て渡せときたもんだ。

これに従えといったのが、外資族議員らである。今ごろ言い逃れしようとも
遅い。民主党の外資族も、自民党の外資族も、【次の選挙で関係組織を落選】させ、
壊滅させるしかない。当然その英米ボスから資金を受けている国体攪乱を行った
【偽庶民派に偽装する小沢】と【小泉チルドレン】にも国民は容赦しないだろう。
国家を葬ろうとした連中には断固拒否である。これらの【政権闘争】とは、スパイが
国家を両党から破壊するときに使われる手法である。

そこに間抜けなシンパ達が改革だ、平等は社会主義!と連呼し、
【派遣業種短期労働】を推進して、【内需の無い社会】に改革し、税収を半減させ、
テロが起きると破綻するような電子証券取引でギャンブルした挙句に、自分は正しいなの、
構造が悪いからなのと妄想・狂言を言いつづけている。バカによって壊された【内需社会】が
【外需依存】になって国家は相手国の【奴隷】となり、中国も韓国もみんな外資の奴隷と
朽ちていった。残った財産は、ポルノ産業と少数の基幹産業だけとなりつつある。


ある学者は警告して説明している。
「社会で必要」なのは、【内需政策】、【道徳的な思想国家と長期雇用】、【安定的な医療制度】、
【安くて広い住宅】、【家族と同朋に対する深い愛と思いやり】、【貧困者でも参加できる高等教育の権利】
だと説明している。しかし悪魔の僕である「与野党」と「経団連」と「フェルドマン」の
悪魔達御三家は、全てのインフラを改革して外資に【売れ】と説明している。だから社会は崩壊して、
アメリカは【投機糖尿病】によって自滅した。二度と回復できない社会にと追い込むことが奴らの
「政権公約」である。

社会が不安定な最中に合コンに行く政府官僚、また失業者が出ているのに
「失業者手当てを政府が出すなと」強固な態度をとった女狐の魔物、佐藤ゆかり。
国民が死ねば「悦を浮べて笑う」外道の太田弘子、国家の非常時に韓国アニョンのために国を
韓国に渡すと公約する「小沢党首」のスケこまし、若手議員は世界恐慌前夜だと発表されてるの
に選挙対策で忠臣蔵ごっこ、経団連は自ら国体を破壊させた張本人であるのに、消費税を増税
させてそれを大企業に払い戻す税制改革を促し、輸出企業に対する消費税の「キックバック」を
させろと恐喝する産業テロリストの奥田会長。

下衆が日本に寄生しなければ、日本国民と世界の人々は、今頃はこんなに
苦しんではいないだろう。投機マネーを武器にして、世界中の貧困国をさらに破壊し、
唯一残った産業である農業ではモンサント社らの一派がアフリカに使用した「遺伝子組み替えカビ」
をバイオテロとして使用し、アフリカ諸国で「独立農業」ができないようにテロを行った。
それがさらに貧困化をさせている。これを支援しているのが全政党の極道どもである。
もう国民は政治家を必要としていない。1日でもいいから早く日本から極道は出て行けと思っている人
が多いことだろう。国民はそれほどバカではない。実は寝ているだけである。国民が目覚めた時には、
もう政府の終わりを意味している。その時、政府の役人達に対して誰も見向きもしないだろう。
反省の出来ない外資族は永久に国民からの怒りがぶつけられるだろう。


これから小泉の尖兵となる連中は「郵政のさらなる取り崩し作戦」に出てくるだろう。
その連中も【竹中同様】に責任をとるできである。まずイスラエルチルドレンの安倍の
親友である外道の「塩崎」、改革と称して外資の脱法を手助けする「渡辺担当大臣」、
小泉を裏で支援した「大村」、国家を貪る「杉村」、暴力団と関係があると報道された「浜田一族」、
国家が破壊されると知っておきながらそれを推進した山本一太、ユダヤ世界資本に国を
売ろうと某略する女性議員の猪口、佐藤、小池、こやつらは国家A級の戦犯である。
共産党より役に立たない連中は辞職するべし。

今失業者に対して、政府は何をすべきか。まず住宅の無い人には一人部屋として
空き部屋市営住宅を無料で貸し、就労準備期間を用意させるべし。政府が外人移民を30万人も
税金を無作為に与えて入国させる準備をしているのだから、このくらいは余裕であろう。
また資金の無い人には資金を手当てして、待機させるべし。また内需を拡大させるための
国産需要運動を展開し、なるべく国産を安く購入させよ。また消費税を据置き、
商業を活性化させて内部活性化を促せ、オーストラリアなどの対日テロ国家に対しては
一部産物の拒否を宣言し、その分け前を国家で分担するべし。(オーストラリアは
後期医療制度に寄生しようとしする国策を日本に叩きつけてくるだろう。現在オーストラリア
では、日本人を殺せキャンペーンを政府が実行中である。日本人を殺せキャンペーンの
ビデオも未だ本国で放送中である。)
科学分野では特許を韓国に横流しせずに、、信頼ある国家に対してだけ共有せよ。
円高を利用した利益確保を展開し、使える優れた過去の政策は全て内需に転換せよ。
融和的政策を開発して無理の無い社会を構築し、資本家の罠から国民を保護せよ。
この程度は2ヶ月でできるだろう。これも出来ないような官僚や議員であるのならば、
もう辞職していただくしかない。

木曜日, 12月 04, 2008

NHK紅白歌合戦で、抗日組織のメンバーが血税で出演する。

NHK紅白歌合戦で、抗日組織のメンバーが血税で出演する。

しかもこの韓国人歌手、韓国で青少年規則違反に問われている問題グループで、
性的表現を中心とした作詞で問題となっている。さらに抗日運動機関でもあり、
nhkの血税の使い方に問題があると警告しておく。他にも天皇を殺せと発言した歌手や、
日本人は頭が悪いと番組で言い続けたboaという歌手などもおり、政治的問題
を引き起こす連中に超高額なギャラを払ってまで日本政府はこびるつもりであるのか。

BoAと東方神起が10日に公開される劉五性(ユ・オソン)主演の映画『多黙 安重根』
のプロモーションを行う。 BoAと東方神起は8日、ソウル劇場でアテネ五輪ハンド
ボール女子のムン・ピリ、ホ・ヨンスN、重量挙げの李培永(イ・ベヨン)、
張美蘭(チャン・ミラン)、テコンドーのムン・デソン、チョン・ジウォンら五輪
メダリストをはじめ、金槿泰(キム・グンテ)保健福祉部長官などを招待して特別試写会を開催する。
両アーティストはまた、試写会に先立って安重根(アン・ジュングン)記念事業会に5000万ウォンを寄付する予定だ。
記念事業会側は安重根義士の愛国精神を受け継ぐBoAと東方神起に感謝状と名誉会員証を授与する。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/09/20040909000014.html


【7月29日 AFP】韓国首相は29日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)
の実効支配を確固としたものにすることを狙い、首相として初めて同島を訪問した。韓国首相府高官は、韓昇洙(ハン・スンス、Han Seung-Soo)
首相が、正午前に閣僚2人らとともに竹島に上陸したことを発表した。
韓首相は、今までに同島を訪問した韓国政府高官としては最高位。竹島をめぐる
日本政府の主張が変化したことで再燃した領有権問題で、韓国政府側の緊張が高まる
中での首相訪問となった。韓首相は、竹島に派遣されている警官隊と会見し、
「独島は韓国領に属する」と記された記念碑の除幕式を行った。
http://www.afpbb.com/article/politics/2424005/3172262

このような状況の中で、政府はきちんと出演者に対する税金の金額の年報を
発表するべきであり、日本政府が過激派連中の出演を許可するとは何事か。

土曜日, 11月 29, 2008

民間人裁判員制度とは何か?どのような法なのか?実体を暴く。

民間人裁判員制度とは何か?どのような法なのか?実体を暴く。

前回お伝えした民間人裁判員制度の謀略についてだが、その隠されている悪事の
証拠を発見した。まずその一つが、英国政府の要請がこのシステムの構築に深く関与
していることだ。英国は日本の刑務所の【収容人数が少ない】ことに目をつけ、刑務所の
入所者数を上げなければならないと日本政府に伝えてきた。どうして英国が日本の囚人を
増やせと命令しているのか?それは「民間刑務所」といわれる新システムの構築が
あるからだという。民間刑務所というのは民間投資が自由であり、実質政府の永年公共事業
として行われるため、ファンド化すれば投資家の利益が増えるからだと説明している。
現在英国と米国では、元貴族や政府高官らによる「投資対象」として、空前の刑務所ブームであり、
収容者を増やして「利ざやを得る」ために、【誤認逮捕】や【冤罪逮捕】を【市民活動】として行っているという
事実がある。これは米国でも社会問題化されており、ついには映画プリズン・ブレイクという
作品が作られ、アメリカの社会問題として描写されている。日本でも国民の許可無くオリックス
に税金を流すための民間刑務所が作られており、そこに参加しているのは全て「前科」有りの企業
である。オリックスや、ゼネコンなどの企業のほか、日本に原爆を投下したアメリカの機関から
支援金を貰っている盲導犬教会なども参加している。恐ろしいことに、日本は英国の投資対象
のために囚人を作り、囚人を新たに市民から選び、増やせと命令されているのである。
これが民営化刑務所と裁判員制度の本当の実体である。

■その証拠として現在、法務組織のトップである「法政大学の学長クラスや元地検判事」の組織
などが、これでは【誤認犯罪】を意図的に作るための【法案と政令】であるとして、各種法案の「廃止」を
抗議をしているが、政府とそれに集っているコネ付き職員達は、これの推進に躍起になっている。
また裁判員制度はアメリカも命令して導入をさせようとしている。この異常事態を国民様も知る
べきであろう。

ではこの法案の内容を説明する。

①英米の投資対象のための制度を、日本側が強制的に導入させられている事。
②公平な裁判をするのが目的ではなく、冤罪事件の創設が目的であること。
(冤罪とは間違って逮捕し、それを合法的に裁くことを意味する)

③裁判を過ぎれば、後から証拠が発見された場合でも証拠は全て無条件で却下となる。
または実質完全に取り消される事。証拠不採用ということだという。

④判決後に冤罪として新たな証拠が出た場合でも、その新たな証拠で再審をすることは
一切出来ない。よって無罪であっても、人違いであっても、前科者となり懲役を命じられる。

⑤もし冤罪によって逮捕されれば、覆すための裁判は【実質完全に無効】となり、証拠の再審査請求が
全て却下されて不可能としている。よって逮捕されたらそれで誰でも無条件で囚人となる。

⑥刑務所ファンドが実在し、民営化で利益を上げるための「囚人増加計画」であることが世界で
発表されている。よって刑務所の収容人数増加のために、新たな囚人の投獄が必要となること。

この裁判員制度が「謀略的な政治家と英米」の要請による「国家テロ」とする証拠であったが、

(この制度は、アメリカが恫喝して提出してきた年次要望改革書というのに掲載されている英米の
ための制度であり、この要望書に今も書かれている「郵便局民営化」の「強制」や公務員以外の
国民年金の支給額の「半額化」、また老人を「高額医療制度の導入」によって投資会社の食ものに
する制度など、これらは「ネオコン新保守主義」と言われている組織が提唱した対日企画であり、
後日、民営化で【莫大な損害】が出ているが、政府はこれを全て隠蔽し、利益が出ていると情報を
捏造させている。また国民年金は自動的に公務員の支給のために【国庫から盗られている】事実を
議員達は隠蔽しており、それを合法化する計画も進められている。これらは総じて、民営化や改革という
言葉で隠して行っている国家テロであるが、それは今も英米派によって推進されている。

下のサイトは、大使館の文章である。大使館やその機関員達はサーベラス事件と連動している。
ヤクザを中川秀直(太っている方の議員)が派遣して糸川議員を恐喝したが、その事件は3丁目開発と
いわれており、【森ビル39】に加入しているアメリカの大使館機関と、この要望書が関与しているという。
そしてアメリカが今年、正式に暴力団を保護していると今年世界各国で発表があった。
サベーラス事件→中川秀直とくれば、中曽根の「基督教系結社機関」と六本木ヒルズのアメリカ機関員ルートと
繋がる。

日本語訳 アメリカ大使館ホームページ年次要望改革書
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本政府への年次改革要望書2003年版
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/214.html


既にアメリカはこれらを廃止にしようとしているが、何故か日本のネオコン勢力である
小泉・飯島組織、敗戦計画を日本軍時代に行った安倍一族や、広域暴力団を組織している
中川秀直・塩崎の組織などがこれらの推進に参加している。また民主党の勢力もこれらには
多くが反対しておらず、4名以外の民主党議員以外は推進を謀っている。左翼陣営で唯一反対
しているのも数人だけであり、唯一の保守陣営にしても勉強不足のため、この事実を完全に把握
できていないという実態がある)

これは冤罪を意図的に創出する法案である。

一体小泉チルドレンが計画したこれが、何を意味しているのかは既に感じた通りである。
公正な裁判をするのが「目的」ではなく、【誤認逮捕された人々を救出する証拠を前面棄却】
させるのがこの制度の導入目的であることがわかった。
よって一度間違って市民が逮捕がされれば、この制度によって判決後の後には、
後日出てきた真犯人がいたとしても、その【証拠が無効】となり、無実のままに刑務所に投獄することが
義務的にかせられる。

一度前科が付けば、どのような人であっても会社役員などにはなれないことは常識であるが、
例えば駐車違反だとして判決が出ると、それだけで数年の懲役という可能性も「民間人が裁く」のでありえる。
証拠の有無は期間が過ぎると消去され、証人却下が言い渡されるため、東京裁判の時のように
「私は貝になりたい」という映画のように、適当に裁かれるのである。こんな馬鹿げたシステムを、
次々と政府に提言する慶応大学と竹中、そして安倍の親友である塩崎の一派は一体何を考えているの
だろうか?こんなことが改革の実態なのだろうか?

一番厄介なことは、弁護士資格の無い市民を全国から飛行機や長距離列車などで税金で呼びつけ、
法務資格の無い国民が勝手に裁くということだ。さらにもし被告人が暴力団や破壊的カルト組織
(例えば、イスラエル人翼賛武装カルト団体であるZAINなど)またはユダヤ系イスラム組織であった場合には、
判決に不服を申し、敵対的テロで報復を市民に示唆する可能性が高い。また民間人裁判員が直接
「組織犯罪者」に報復として狙われることも確実に発生するだろう。裁判所の玄関から民間人が出てきた
ところを拳銃で射殺すれば、それで報復は可能となる。これは鼠を殺すより簡単な報復である。

また性的変質者が裁判員として選ばれた場合には、法廷で被害者の状態や自宅を探し当て、
そこを再度襲撃するといったことは現実的事件の範囲となる。
これらは既にP2Pソフトといわれているものを通じて、裁判記録や裁判内容が流出した事件が
多発しているが、この事件と類似する事件は間違いなく発生するだろう。一番注意すべきことは、
不愉快な態度をとる民間人がもし採用された時には、本人が情報漏洩で逮捕されることは、
実はなんとも感じてないという点を考慮すべきである。逆に騒ぎたてて弄ぶ連中も発生するだろう。
そして事件の流出をサイトにまとめたウィキペディアなども再三作られ、事件捜査クイズサイトなども
次々と全国で掲載され、事件の全容がいとも簡単に知られてしまうこともありえる。この手の場合、
被害者となるのは、全ての接触者となる。

裁判官から、被害者、民間人も全て掲載されるだろう。またアダルト雑誌などに記事を
提供する悪質な文屋が裁判員となった場合、やはり事件を面白がって一部地域で公表し、
見知らぬ人たちから襲撃されるといったことも【実質問題】として確実に起きる。一番問題なのが、
マスコミに関る犯罪者である。例えば産経の◎◎君が万引きをして、その雑誌がホモ雑誌や
アダルト雑誌だったという仮定のケースを作る。すると多種多様な組織がこれを調べ上げ、関った人物や
職歴、部署、勤務実態まで暴かれる。こんなプライバシー筒抜けの国家で情報が守られることは無理だろう。

もし市民の皆様が報復を恐れても裁判に参加した場合、裁判の法的内容を意思とは別に
保身のために「無罪指定」をしておけばよい。これらは殺人犯に対して適用されるものではないと
言われているが、加害者組織にとってはそのようなことは重要ではない。人格障害者の場合、
敵が増えたと勘違いし、報復するのは必至である。ましてや自分とは関係ない一般人が関与するため、
軽犯罪者でも場合によっては絶えがたい苦痛を感じることは必至である。ましてや法務資格の無い
ものが裁くのだから、これでは裁判ではなく、弾劾決議となることも必至である。

また知能犯であれば、法的規則の問われない海外の新聞社などに脱法目的で記事を売却し、
海外のサイトに事件内容が掲載されることも必至である。これらは既に実際に起きているケースがある。
どの連中であっても、国民がこの被害から逃れることは出来ないだろう。ましてや最近は年々テロ
組織に所属する外国人なども多い。もし軽犯罪者がテロ組織であった場合には、まず法的権限の低い
民間人の裁判員を集団で狙うだろう。既にこれは暴力団の報復事件でも毎年のように発生している。
とにかく事件に巻き込まれたくない市民裁判員は誰でもいいから、身の安全のために無罪判決に
指定しておくことだ。海外組織によっては、関った民間人の名簿を政府機関から譲渡できる
権力者もいる。例えば移民や違法入国を手引している元入国審査員の組織であれば、
密偵から情報を得ることは可能である。しかし官僚や超法規的組織が情報を漏らした場合でも、
政府がそれを取り締まることは皆無である。官僚や政治家の犯罪に対する法的処置は
年々軽くなっており、実質暴力団を組織する中川秀直や北朝鮮で拉致を合法化した小沢
なども逮捕されたことがないからだ。もしこれらと繋がる「外国人に憧れている偏狭な民族主義者」が、
法的処置を知られたくない場合や事件の隠蔽に貼る場合、対外組織のヒットマンを用意して
国家機関に属する裁判官以外は特殊権限外でであるために、確実に皆殺しにされる可能性も出てくる。

結論からいうと、この「手の制度」は全てアメリカ経由で持ち込まれているのでアメリカに
逆らう組織に対しては、徹底して諜報機関が民間人を爆破したり、また暗殺したり奇妙な監視を
続けるだろう。アメリカにとっては民間人の暗殺ぐらいはダニを殺す程度より軽いものだと
考えているからだ。実際アメリカでは法務機関に出席した後に都合の悪い情報を知った者は
全て徹底的に暗殺されている。例えば抗日家であったアイリスチャンの暗殺なども、用意周到に
心理学を使って暗殺した可能性があり、もし自決でなければあの手の暗殺は相当手ごたえの
ある作戦だったと思われる。民事事件であった場合ならまだばよいが、この制度が刑事事件に
適応された場合には、参加する民間人裁判員の命は危険となる。もし宅間守のような連中が
脱走して政治家や官僚などの信者から関係者を割り出した場合、簡単に報復として暗殺されて
しまうことも考えうる。最近ある宗教機関の事件が多発しているが、その手の者だと厄介である。

これは憶測やジョークではなく、現実味のある事例として言っているのである。ある
関係者によると、既に国内には軽犯罪者として入国しているアルジエリアのアルカイダと、ナイジエリア
の民兵アルカイダなどが各都道府県で活動しており、頻繁に軽犯罪を繰り返している。
今年も警察機関の警視庁情報部(たしかそういう部署だった名称のはずだが)が、黒人系アルカイダ
が各国の大統領や要人を暗殺する恐れがあるとして、厳重なテロ計画厳戒態勢を3回も命じている。
その警察の武装具合を情報から知ったが、ある地域では実弾を装填した武装警官も用意する
予定だったというから尋常ではない。通常の警官も配置換えされ、格闘訓練に秀でた人物が
路上警備官として配置されていたという情報も入手している。それを知らないのは国民だけである。
またお粗末なことに、警察機関と情報部はこの犯人を何度も取り逃がしているという情報もあった。
またこれらの武装組織は大半がアメリカのCIAが軍事教練を行った素人離れした民兵機関である。
アメリカがマークしてるからテロリストであるということは限らない。テロ組織の内部は平然と
アメリカの情報員やテロ組織が存在している昨今、裁判員が狙われたらひとたまりもないだろう。
もしライブドアに関った野口氏のような暗殺理由であった場合には、テレビ局は一斉に報道を
隠して事件が発生してなかったかのように報道するのは考えられる。関与したくないからである。
裁判員となると、それだけのリスクを負う。昔のような平和国家だった日本の情勢ならば
これでもよいが、最近は政府が莫大な税金を外国人に流して、日本に移民を政府が促している
ために、事件の過激さは年々壮絶さを増していくだろう。テレビでは報道されていないが、
東京だけで一日で発生する殺人事件は10件以上である。5年前ですらその有様である。
また昨年は東京などで韓国人女性が仲間に暗殺される事件が多発しており、死体には
過激派が反抗の実証を示すために刺青やインクで死体に落書きをして反抗を誇示するという事件
まで起きている。これらの不良外国人が民主党と自民党と社会党の政策で決められて
入国し放題となっているために、取り締まる側の警察も既に麻痺している状態である。
さらに基督教徒の議員達が不良外国人の移民を日本に促している。よって反抗は過激さを
ますばかりとなっている。

一度発送するのにかかる税金の金額は15億円を超えている。そこまでして何をしよう
としているのか?。今日の報道によると、死刑の場合でも市民の参加が求められるという。

水曜日, 11月 05, 2008

記事の紹介

あるサイトによると、ロス一族のコメントが掲載されている。
ドバイの報道機関のものだが、ロス自信が陰謀説を認めたという記事である。
自供記事なので保存しておくとよい。
http://www.thenational.ae/article/20081106/BUSINESS/167536298/1005

土曜日, 10月 25, 2008

★★★竹中平蔵は確信犯 モンサント社のバイオテロ活動を警告

ニュース番組の音声を収録したサイトより掲載。驚愕の糞尿投与牛肉の内容や遺伝子組み替えの危険性、そして竹中がサブプライムロンダリングがアメリカで行われており、不良債権で実態が把握できないにもかかわらず、日本政府に指令を出して投資させようとしていたという自供した時のコメントも掲載されております。 ●アメリカ系食肉業者は、輸出用牛肉として育てる時に、鳥の糞を食わせて飼料のかわりに食べさせているという内容。日本人は知らずに糞尿飼育牛肉を外資系ホテルで美味そうに食べていたのです。 ●遺伝子組替えはモンサント社が実験データーを公表せずに、世界中で販売している。現在は三菱モンサントの子会社が販売。三菱は過去に、C型肝炎や薬害エイズ問題を発生させているメソニック企業の一つです。 ●竹中はアメリカ型社会が市場テロを行う不良債権国家であると知っておきながら、このタイプのアメリカ型経済を推進していたという。その時にコメントしたサブプライムの特集のコメントです。英米型資本主義は結局、破綻モデル事業であったという証拠にもなります。酷いですよ、竹中さんは。確信犯ですので、太田弘子を国会を呼び、責任をとらせましょう。今なら逮捕ができるでしょう。

また、モンサント社は、あの薬害企業で控訴中の三菱系列の子会社である代理店にも販売させています。
完全な薬害企業の一つで、数々の殺戮を行ったテロ組織であります。ご注意を。

BSE牛肉を糞尿を食わせて飼育するアメリカ
http://kamon505.cocolog-nifty.com/blog/files/bse.mp3

サブプライムに投資をさせようとした竹中とMIT
http://kamon505.cocolog-nifty.com/blog/files/sab_plaim.mp3

モンサント社の遺伝子組換え食品は危険
http://kamon505.cocolog-nifty.com/blog/files/monsant.mp3

■世界中で重大問題を発生させている国際テロ組織モンサント社の実態

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=163684
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157447
http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kumikae506.htm
http://wiredvision.jp/archives/200501/2005011705.html
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-June/019359.html
http://www.nurs.or.jp/~suiden/Topics/20080521.htm

遺伝子組換えの実験データー
http://2chrood.blogspot.com/2008/06/blog-post_15.html
http://kikan987.blog82.fc2.com/blog-entry-26.html
http://210.165.9.64/2005tora/e/27d9d8994e02395030518f083a0b230a


Q1「モンサント社とは如何なる組織なのか?」

A1軍産複合体の関連企業であり、軍需産業機関である。世界のマネーを支配するユダヤ人資本家の
機関からは、絶対に食べてはいけない食品に認定されている。

A2モンサント社の開発科学薬品は、ダイオキシンのPCB、ベトナム枯葉剤、毒ガス製造に使う
化学剤である。この製品をばら撒き、世界中で奇形児や死亡者を出したが、モンサント社は
一度も遺族に賠償保障をしたことがない殺人企業である。

A3モンサント社の目的は、古来正常品種の絶滅と、自己栽培の禁止である。
資本家のブレーンは、日本に過去に原爆を10発投下しようとした、ロックフェラー財団である。

A4各国の調査機関では、バイオ兵器の研究所でも調査されたことのある品種を販売している。
英国などでは英国王室諜報部の総帥でもあるチャールズ皇太子が今年、モンサント社の栽培と
食品を食べることは、「人類の災害」であると大々的に警告している。

A5モンサント社を広めさせているのは、宗教活動家やその手の研究者達である。
製造会社の役員には、聖書で絶対視されている民族が入社しており、その人物を
信仰心で崇めるために一部が独自に宣伝しているケースがある。

A6学術調査を徹底的に捏造する、国際的な詐欺企業としても有名である。
モンサント社は過去にドイツと英国のバイオ研究所で数十回の検査を受けたが、
調査後のデーターと実験データーを偽装してバイオ農場などですり替え、偽の実験データー
を公表している。自由に調査をしても調査機関が買収されているケースが多い。
ドイツの有名研究所では既に、動物の脳の萎縮、病的な不妊症、成長不良、
頭痛、重度のアレルギー発生、免疫能力の虚弱化が発表されているが、
各国でこのデーターを捏造して発表した。実は多くの品種が栽培後にターミネーター化
する現象が報告されており、カビ毒性が発生する。このカビの一種には
免疫を破壊する機能があり、鳥インフルエンザに感染し易くなるケースが中国近辺
から伝えられており、そのためにこれらの食品などからアレルギーなども発生し、
風邪薬にまで抗ヒスタミン物質によるアレルギー緩和剤を添加しているケースがあるという。
このヒスタミン物質が組替え植物アレルギーを緩和するための薬として医者からはよく
軟膏として販売されている。

A7組み込んだ生物遺伝子は、昆虫の腸を溶かす毒性微生物の毒遺伝子を注入
したものである。品種によって違いがあるが、一つは毒素を吐き出すバクテリア系
物質を遺伝子として組み込んだ。これによって成長後は昆虫も食べないアレルギー
品種となり、食べた人は全身が痒くなる症状やショック症状があらわれる。
これはアナフィラキシーショックであると言っても間違いではない。

A8自社栽培したものは、社員や役員は食べてはならないと指定されている。
ここの企業を指示しているユダヤ人機関であるが、イスラエル本国では
食べることが禁止されている。またUSA金融マンの間でも非食用であるとして
長年放棄されてきた食品である。

A9毒性対抗昆虫が世界各国で確認されている。これは昆虫に作用する毒性を
遺伝子として入れたために、昆虫が徐々に農薬と組替え毒素に対応する機能を
身に付けた。栽培国では地元農家から発見されている。除草体性能力を保有する場合がある。
また花粉の影響により、近隣で混血種が発生することが多い。花粉が飛ばない
品種を作ったとあるが、風に含まれたり、昆虫などが飛び回って花粉を飛散させて
しまうので、効果がランダム化している。昨年ミツバチの大量死滅が発生しだか、どれも
遺伝子組み替え品種を扱っている農家周辺に発生している事実があった。

A10軍事機関がなぜ食料をマネーコントロールしてまでばら撒いているのか?
共通しているのは人工削減問題に取り組む学者達の推薦がある。
レスターブラウン教授なども食糧危機の問題場面でうっかり口を滑らせて
人工問題と食料製造問題として評論するときがある。昨年この教授は人口を
減らそうというコメントを日本のテレビ番組で思わす発言。

A11癌患者を続出させたアメリカの毒カビ米事件では、遺伝子組み替えした
カルフォルニアライスがアメリカの強制によって3兆円の税金と引換えで買わされていたが、
正しい保存状態で持ち込まれた米が、数日間立つと猛烈な異常な多さのカビを発生させている。
恐らく特定輸入米の中には、カビ毒素遺伝を入れた米が作られていた可能性があり、
遺伝子の残痕の作用から菌が自己発芽した可能性があるといわれている。

A12モンサント社は10年契約などの強制を各国で行っており、栽培不良となった農家の
自殺者が年々多くなってきている。南米やブラジルでは、組替え品種が発芽しない事例が
年々多く寄せられており、そのため契約金違反で自殺する農家が多数出ている。
現地では日本人の商社に再契約したいという申し出があったがか、英米の特殊機関が
軍事諜報機関を事前に用意して調査し、妨害を何度も有名商社に対して行っている。
今年もテレビでこれらが報道され、尋常ではない企業の活動が報告されている。

遺伝子組み替え問題とは、英米資本家とアメリカの軍需産業が毒を食べさせようとした事件である。
生物兵器から転用した毒素を入れて製造しているともいわれている。これらと繋がる企業は、
劣化ウラン弾、サリン毒ガス、PCB、ベトナム枯葉剤製品を推進したバイオ兵器企業である。

バイオ兵器研究組織が販売する製品が如何に危険だったのかは、過去の薬害肝炎問題の
事件や薬害エイズ問題でアメリカが日本に買わせていた事実からしても、その危険な
企業体質が浮き彫りとなっているが、カビ米も毒カビを入れた組替え食品だったのではと
思われるとゾットする。様々な製品に「カビ毒素遺伝子」を入れ、人体に有害なのは既に完全に
証明済みである。また風邪薬に遺伝子組み替え毒素の緩和のめたにヒスタミンが入れられているという。
よく処方箋として組替え食品等で発生するヒスタミン緩和剤を医者から渡されるが、
インフルエンザ薬にも入れられているらしく、また皮膚科ではヒスタミンを中心とした治療を行う
ケースがある。ヒスタミン軟膏は皮膚に使うものだが、なぜ飲み薬にまで使うのかは理由が不明である。
もしや風薬には遺伝子組み替えと作用する謎の物質が混入され、その相互作用を引き起こすのたろうか?
よってモンサント社がアレルギーを入れて販売している可能性が非情に高い。
多くのかゆみアレルギー軟膏がヒスタミン系が定番だったことは、組替え食品の物質と類似しているのは
過去の資料でも掲載したが、どうだろうか。

また昨今アレルギーショック患者が増えており、年々人間の遺伝子が破壊されてきている。
その実態には、農家の金儲けのために使われている大量の農薬や、類似企業が販売する
科学剤の使用が体内に蓄積し、それが遺伝子まで深く作用し始めている証拠である。
モンサント社は過去に関連企業からバイオテロ兵器であったエージェントオレンジ
(各国ではケミカル・バイオ・ハザードレベル危険度3の毒物に認定されている)を
開発してベトナムで使用していたというが、その結果、枯葉剤に被爆した地域では
未だに大量の【奇形児】が発生しており、遺伝子レベルで組替え変化が発生して、腕が無い、
足が無い、眼が巨大化して10センチもある奇形児、臓器が飛び出ている胎児、
脳が半分しかない奇形児、3体が合体した奇形児、シャム型双生児、変性成長奇形児、
目が無い奇形児などが大量に今も生まれている。これをやったのが、この会社の関係者である。

最近このエージェントオレンジを徹底的に「無害」だとする論調を発表した基督教徒の
自称環境学者である武田邦彦教授であるが、この方は環境学者やケミカルバイオの研究者ではなく、
物理原子力系の研究者であったはずだが、突然ダイオキシンが無害だとか親米組織の
番組に出演して捏造をほのめかしている。この教授は番組で奇妙な嘘を連呼し、昨年在日朝鮮人達に
よって徹底罵倒されたばかりである。またダイオキシンが無害だという評論も捏造であり、
肝心なダイオキシン「分類」を一切発表しておらず、「四塩化」ダイオキシンの被害は決して説明しない。
普通の医学者であれば、ベトナムダイオキシン奇形児症状がシャム双生児ではないことは
世界の常識であるが、あの教授の観察眼にはあれが全てシャム双生児だと言って
捏造を垂れ流す。遺伝学者の権威であれば、あの症状が熱帯病の症状やシャムではないことは
明白である。やはりアメリカに対するキリストつながりの信仰心であのような態度を取っているのだろうか?


今回この企業は愛知と静岡で栽培を行うと説明したが、ならばエージェントオレンジを
この農家の畑で使用して実証してみればよい。モンサント社が如何に危険なバイオテロ組織であるか
がわかるはずだ。武田教授よ、もし貴方にキリストの良心が残っているのであれば、エージェントオレンジ
のダイオキシンをテレビの前で飲んでみよ。そして後日生体遺伝子を培養検査し、
破壊された遺伝子が発生してないかを自らの肉体で実証せよ。そのような自らの体現
もなしに、全てのダイオキシンが安全だとする捏造を発表するのはいかがなものか。
もしベトナム奇形児の全てがシャム双生児や熱帯地方の奇形だというのであれば、
それを証明した「医学情報」を世界各国で検査したものとして「発表」するべきである。

モンサント社といい、武田教授といい、この企業に近い聖書系の団体や存在が世間で告発されると
関連する連中がこぞって出てくるのは一体なぜなのか?まるで世界的連携プレー
をみているようだ。ドイツや英国では安全ではない食品に認定されている。今後、静岡で栽培する農家や
資本家達は何かあった場合には、数千人の患者に対して賠償を払う準備をしてから、栽培に取り組む
べきである。賠償も出来ずに勝手に販売してしまえば、第三の薬害テロ事件となろう。しかし今年は
株価も暴落しているようだから、何れ泣き面を見せる時期がくるだろう。世界を支配するなんて
調子にのってるテロ組織は世界の軍事機関の手によって殲滅される日がくる。
また農家に偽装する全国のクリスチャン達よ、嘘をついてまで国民に毒を食わすのがそんなにイスラエル
のためになるのか?ユダヤ人のイエスを信仰するあまりに善悪の判断すらできなくなったか?
(農業関係には基督教徒が実は多い。農学校などの先駆者もやはり基督教徒であった)

そういえば昨年、アメリカがロシアと中国に侵犯して、アメリカの企業が鳥インフルエンザらしきウイルスを
航空機で大量に勝手に散布していたが、なぜ民間機に偽装してまで他国で鳥インフル
エンザらしきものを勝手に散布していたのだろうかアメリカ軍は?
防疫ではなく、感染剤を他国でばら撒くというのはテロ行為ではないのか?ロシアはこのことに対して
正式に発表したようだが、当のアメリカとこれらの企業はそれを素面顔で無視している。
ある方の告発によると、これらの偽装航空機が沖縄空軍にも配属されており、散布していた姿が
地元住民に観察されていたというが、事実ならばかなり危険である。そもそも定期的にA型・B型
という配列したかのようなインフルエンザの発生に疑問があっだが、これを米軍が極東で散布していた
のならば、アメリカは民主主義の国ではなく、テロ国家だということにもなる。アルカイダを設立したのも
アメリカであったし、自爆テロを教えたのもアメリカの諜報局であった。
しかしユダヤ教徒やカトリック教とは堕胎と避妊が禁止されており、対立する国に対しては
人工削減を促している。この奇妙なシンクロは何を意味しているのか。
それを世界の人々が知る時が今この時期に入ったのだろう。

(こちらの掲載は、グリーンピースとは関係ないデーターからも掲載した情報となっております。
反対する基督教徒も偉いが、実は賛成するユダヤ派の基督教徒もいる。これは宗派の違いであろう。)

金曜日, 10月 17, 2008

裁判員制度の仕組み

裁判員制度とはなんだろうか?

●それはアメリカの基督教裁判を模倣した、無謀な人民裁判法廷のことを意味しております。
●民間人が裁く「利点」は無く、全ての国民を迅速に刑務所に投獄するのが目的です。

●裁判内容は厳密ではなく、よって法の規律関とは係なく、服役の長期化をランダム化させ、
「刑法実態を隠蔽」することができる。また、特定の民間人を全国から莫大な税金を使い、
飛行機で法廷に呼び、特定の人達で裁きます。事件に関係ない人達が裁くので、
誤認裁判制度とよばれていいます。

●何で導入が決まったの? それは英米政府の命令です。目的は裁判員制度を設立
させた後に、大量に「民間人の刑務所」のファンドを発注させる予定となってます。
そこに英米の貴族達が海外から一般人が投資して、囚人で金儲けを狙っているのです。

●法的に問題はないのか? 実際に問題だらけです。
まず選ばれる民間人(普通の市民のこと)には、法律の研修も何もさせません。いきなり
小難しい法律用語と証拠を見せ付け、裁けと命令するわけです。でたらめに裁けるので、
投獄期間も大きく変化しまう。例えば無罪の人が投獄されたり、逆に犯罪者が何度も無罪に
なったりもできるのです。政府は特定の資料から民間人を選び、それを当てるわけです。
もし全ての民間人裁判員が悪徳宗教団体であった場合には、殺人者が無罪にされる
可能性が高いのです。

●これはアメリカの法制度であり、日本の法律ではなく、アメリカの政府からの「強制」
によって日本での導入が5月からは始まります。日本のアメリカ化を進めているチームが
これを推進しているのです。野村證券の経済テロリスト組織とロバート・フェルドマンという
国際テロ組織メンバーの連中が推進した計画の一つです。これと政府を仲介して
癒着している企業はオリックスなどの悪徳企業の面々です。ロバートフェルドマンはアメリカ
の共産テロ組織MITグループの博士であり、このMITは過去にアメリカの諜報機関CIAが
設立した「アルカイダ」という「偽イスラムテロ組織」を設立させることに成功しており、
世界中でアメリカが洗脳した方法の「自爆テロ」を実行させることに成功してます。
この自爆方法を教練させたのが、アメリカ政府の大使館組織「USA国際援助庁(省)」という
イスラム支援組織であり、現在もパキスタンなどでユダヤ人系イスラム人達が自爆マニュアルを
アメリカの要請でイスラム人達に配り、洗脳によって自爆させている事件にまで発展しております。
これがMITの計画した「商業戦争計画」を立案した組織、MITです。
組織はアメリカのマサチューセッツ工科大学の経済研究組織の中に設立された共産組織
となっております。この組織の資金源は、自民党と民主党に政治献金を渡している
共産党の財閥である「ロックフェラー財団」の資金と、その財閥の研究員達によって
設立した組織がMITの中心となっております。これを聞いた方たちは驚かれるでしょうが、
実際にこれは全てアメリカ政府が認めた事実であり、アルカイダは10000%アメリカの組織です。

下のスレットにも、政府と民間の委託の問題性と政府が隠ぺいしている民間刑務所の
海外の実態を紹介しております。法政大学でも問題があるとして廃止を求めており、
模擬裁判の実験では、間違った判決や懲役が判決されており、奇妙な制度だと説明して
おります。またこれらは、莫大な税金を民間委託企業に流すのが目的とされており、
オリックスなどの企業が癒着して関与しております。アメリカでは、この制度を利用して
黒人の死刑囚が無罪になったケースもあり(黒人アメリカン・フットボール選手の殺人事件)など、
場合によっては無罪のケースが組織的に行われると判明しております。

★★★★元東京地検特捜部長で弁護士・河上和雄氏が、民間人裁判員制度が危険だと徹底批判。
それを妨害する前検事総長・但木敬一氏の陰謀。

裁判員制度「日テレNEWS24」で激論
裁判員制度の導入を進めてきた前検事総長・但木敬一氏と、反対派の論客である
元東京地検特捜部長で弁護士・河上和雄氏が25日、「日テレNEWS24」に出演し、激論を展開した。

但木氏「主権在民であり、国民の声が司法に反映されるべき」

河上氏「いきなり国民に大迷惑をかけることを持ちこんでいいのかということ」

但木氏「社会にとって重大な問題は、国民の意見を聞いて裁判した方がよい
例えば、死刑の問題はやはり国民に聞いてみるべき」

河上氏「僕に言わせれば、いらないことをやろうとしているわけですよ。
実は国民は、みんな忙しいわけですよ」

但木氏「この制度ができたらば、必ず国民はやってくれる。
それだけのレベルが日本国民にはあると信じている」

また、但木氏は、裁判員に厳しい守秘義務が課されていることや、
裁判の前に論点を整理する「公判前整理手続き」が原則非公開となっていることについては、
「今後の検討課題とすべきだ」と述べた。
[25日21時41分更新]

動画はこちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081025/20081025-00000055-nnn-soci.html#

土曜日, 10月 11, 2008

民主党が糾弾した日本民族単独説の検証についての回答の一つ。

民主党が糾弾した日本民族単独説の検証についての回答の一つ。
のテーマは、こちらに移転しました。
http://kikan987.blog82.fc2.com/blog-entry-36.html

日曜日, 10月 05, 2008

★★★国会代表質問、ロビイスト内閣、構造改革というテロ★★★

今期の代表質問、なぜか奇妙な質問が多いと感じる。
まず麻生の奇妙な発言からだ。

【国民が新たな変化に対応できると信じている】。
というような宣言をしていた。
ところが奇妙なことに、まるで言おうとしていることが新世界秩序のような
スローガンであった。ここで言おうとしていたことが、「国民が新たなシステム」
に【対応】できるのか?というような質問であった。
麻生と安倍はブレーンであるからして、イスラエル組織のボックボーンを通じ、
【資本型世界共産主義】と宣言している「新世界秩序」を提唱している可能性が高い。

麻生のこの発言は、まさにこのスローガンを思い出す。このスローガンを現実化しようと
活動しているのが、WASPである。その目的は一部の「WASP」資本家達による
【他国の経済支配】と【国家支配計画】が含まれている「新世界秩序」という
ブッシュドクトリンの一つを、メーソン一家である「麻生」が遂行しようとしているのかもしれない。
(WASPの活動については、「宗教から読む国際政治」という本を読むべし)

今の日本政府は、そのような世界計画に撒きこまれ、利用されつつある。

このWASPに利用される事例には、幾つかの共通点がある。それは、ロビイストの
活動が強く影響しているせいだ。例えば竹中の政策は全てアメリカの共産大学が研究
した方法の経済理論で、それは相手国を潰すために作られた経済計画であった。
しかし、竹中達はユダヤシンパであったために、ロビイストの立場としてこれらを
推進していた。竹中は、相手の本当の恐ろしさを知らない。

西洋列強時代からの外交政策は、全て「ロビイスト」を通じて行われている。
この主なロビイストの職業は、基督教徒の聖職者と貿易会社の関係者に多い。
日本では基督教の大学である「慶応大学」の関係者がこの事例にそっくり当てはまるのだ。
それが竹中を使ったキリスト組織、「チーム・ポリシーウオッチ」であった。
このチーム名もまたアメリカの「カトリック機関」の名称をそのまま引用したチーム名だ。

■では次に、国外の「宗教政治」という観点から観察するとしよう。
まず海外の国は日本とは違い、国体は「一神教」でまとめられている。
米国の神教は、ユダヤ教派のキリスト教福音派が中心である。
フランスもイギリスもオーストラリアも基本的に基督教が国体の中心である。
アジアではヒンズー教、仏教、イスラム教が最も多い。
そして基督教の場合は、原点は聖書とユダヤ教から始まっている。
上記の基督教に正式名称はないが、ユダヤ人の間では、基督教のことを
「ユダヤ教ナザレ派」というのが正しい認識だといっている。これらは在日ユダヤ機関
に所属していたイザヤ氏もそう説明している。この基督教という宗派は大きく分けて
三つある。カソリック、福音派、ロシア正教(聖教、生協ともいうケースがある)
この中で、ユダヤに最も近い立場をとるのが福音派である。(ただし、本物はその反対)
これらは世界中の組織と国民をまとめている。日本国でも最近では基督教徒に改宗した
議員や公務員が激増しており、幹部クラスは左翼も含めて実に多い。
特に総理大臣、高級官僚に出世するクラスの人たちは、アメリカの要請によって
クリスチャンが選抜されることが多いといわれている。特進として選抜される理由は、
一神教主義を貫くために「利用しやすい」という点である。戦後の総理大臣の多くが
クリスチャンとなっている。石破、麻生、鳩山家、細川家、曾根などが代表的なケースである。
韓国の場合も同じくクリスチャンが多い。しかし、まず総理に仏教徒が選ばれる場合は
皆無である。何故選ばれないのかというと、仏教徒は「精進の推進」、「堕落の禁止」、
「殺生の禁止」があり、基本的には基督教やユダヤ教とはまったく逆の精神を仏の理念として
学習していくからである。逆にユダヤ教の場合は、殺人を肯定しており、他の民族を殺す事は
ヤハウェーの教えなりとユダヤ教の教員達は説法する。これをタルムッド(タルムード)という。
また基督教の場合は、同族の生贄を禁止としただけの宗派であり、基本はユダヤ教を
基本としている。基督教は過去に、はっきりと「生贄の儀式」や殺人をしたケースがある。
異端審問会議などがその典型であろう。またこの聖書派の二つの宗派は、基本的に
反省をしてはならないと教えられている。もし反省するときは、イエス様に対してだけ
認められており、これを罪の告白儀式「懺悔」という。牧師はそれを仲介する。
故に基督教徒とユダヤ教徒は殺人に対する反省の概念がない。世界大戦や大量虐殺
を何度も繰り返すのは、このユダヤ的聖書概念が精神を蝕んでいるからである。
よくブラジル人やフィリピン人が日本人を殺しても、反省の弁がないといわれるが、
それは当然なのである。反省してはならぬと教えられているからである。
基督教では、人間は悪であると教えられるため、相手を「正義と罰」という概念を利用して
裁く文化が開発された。なので相手が悪であると認定されれば、直ちに異端とされて
処刑運動となる。世界のキリスト教徒にミリタリーマニアが多いのはそのためである。
よく外人はドライな性格だと言われているが、それは反省という概念が無いため
物事を深く考えないたからである。また罪を裁くのはイエス様だけだと説明するので、
法廷に出てきても平然としている。ハリウッド映画も聖書の概念を利用して作られており、
物語の構成から完成まで全てバイブルを基本としてつくられている。物語の最後で、
キスをして終わる映画が多いのは、その典型といえるのである。ただし愛の概念は
どの宗派より強いので、実にファンダジックな芸術を作り出す傾向がある。
さらに人を人が裁いてはならぬと教えられているので、錯覚した狂信者の場合は
殺人者を無罪にしようとする傾向が特に強い。(ただし、免罪ケースは除く)
左翼活動家が殺人者を溺愛するのも、こうしたマルクス学を継承した結果であった。
マルクスの共産主義もまた、聖書のユダヤ教と基督教を中心として開発されている。
基本的には、体制はユダヤ教、軍部が基督教といった感じでつくられている。
共産主義の世界では、基本的にはユダヤ教以外は禁止とされている。


■基督教、ユダヤ教の戦術理論と政治手法。
まずユダヤ機関や白人組織というのは、最初は相手と戦う時に肉弾戦を回避して
他人を利用して攻撃してくる場合が多い。
まずは外交から始まり、パーティーなどに呼びつける。時には豪華客船を貸切、
相手を招待したふりをして信用をさせるといった手法をとる。そこで勧誘をかけて、
仲間をつくり、如何に祖国が素晴らしい体制なのか誇大宣伝する。
それを信用した者は田舎者の竜馬のように相手の扇動に酔狂し、活動をとりはじめる。
後は家畜のように「モーモーと鳴いて」くれる。正に竹中と小泉一派がその典型といえよう。。
このような勧誘方法は、パーティー好きなWASPが作り出す傾向が多い。
故にロビスイト達を動員して常に着飾り、パーティーをつくる。ロビイストはいわば演出家である。
英米のWASPやユダヤ人からすれば、仲間になったロビイストほど便利なものはない。
それは宣伝マンとして活躍するからだ。産経は自動的に親米なので都合のいい組織であろう。
またロビイストの多くが他国の国家体制に対して盲信しているので、海外の文化以外は
考えたことがない。よってロビイスト達には独自性が無く、全て他国の政策の模倣をつき走る。
それは民主党の外交政策にもみられる汚点である。日本人が突然マニュフェストという
共産思想用語を利用するようになったのも、独自性がなくなった瞬間の現れである。
【官から民へ】を連呼する無能達も、そうした独自性の無い連中の典型思考であり、
全て用意された言葉を活動家達は使う。日本民主党も全て海外の真似事をしてるにすぎない。

■「新世界秩序」というブッシュドクトリンとは何か。
ブッシュドクトリンとしてアメリカ大統領達が「新世界秩序」を提唱しているのは有名だが、
その計画目的とは、「世界選民計画」の一つでありただの「独裁体制」の構築である。
これらをロックフェラーに言わせると、「資本主義に偽装した社会主義独裁組織」=「世界連邦計画」
だと説明している。主な計画目標は、他国の資源の支配、株による相手国の支配、
相手国の人権は極力廃止してコンピユーターによって自由を管理する、職業の自由や
資産の自由は400万円以下の中流に指定する、人間を生産調整する、道徳の禁止、
資本化達に対する絶対的な忠誠、商法による人権の廃止、他国の主権を廃止する。
といったこどかブッシュ達の考えた「プロトコール」である。これらは新しい世界への移行
として既に15年前から提唱されており、基督教メソニックのYMCAなどがニューエイジ政策
として宣伝していた時期が確認されている。また共産党員なども進化人だとか、
新人類という言葉を使って宣伝していた時期があった。いわばブッシュ宣言は過去の
ロック財団計画を継承すると宣言したスローガンであると思われる。
これらは全てメソニックという機関を通じて活動母体を広げている。メソニックは結社で
ありながら、ユダヤ人を中心とした国際テロ組織である。過去に旧日本軍の国粋派が
その拠点を海外で一つ破壊し、儀式の生贄の道具や政治謀略の資料を複数押収している。
(皇軍派は、軍部右翼派とはまったく違う組織である。当時の右翼機関は英米に操られていた。)
このドリトリンは、世界の内閣を通じてキリスト教徒の組織を仲介して実行されているケースが多い。
メソニック一家のクリスチャンである麻生の腹には、そういう黒い影が見えている。
ちなみにこれらは、「ア・ジェンダ計画」ともいわれており、フランス政府もユダヤ人のサルコジに
なってから公式に導入されている国家支配計画の一つであるとされている。

ちなみにこの夫妻は、ユダヤ人のWASPであり、(偽ユダヤ人で組織されている
福音派の組織であり、遺伝子的には偽ユダヤ人系の混血人を意味する)既に、
フランスを再度ユダヤ人の私物としてしまった。このタイプは大統領夫妻と呼ばず、
本来はイスラエル人夫妻と呼ぶほうが正しい言い方だろろう。
日本でも小泉首相達が男女共同参画を年金資金から利用してア・ジェンダ機関を設立しており、
全国の施設内で共産党員を呼び込み「ア・ジェンダ」計画を配っている。
このことは自衛隊の諜報機関の間でも知られている事実。この共同参画の中心には、
女性共産党組織による偽女性解放運動であるジェンダー・フリーが提唱されており、いわば
小泉達【ユダヤロビイスト】達が、国際コミンテルン運動を推進し行ってきた証拠となるだろう。

これが「ア・ジェンダ=新世界秩序」の正体である。ここで麻生の発言を断定するのは
まだ早いが、【新しい世界に移る】→という思想は正に、ロックフェラー達が立ち上げた計画と
国連に送付した手紙の内容と類似しているということになる。(その文章の抜粋から。)

Rockefeller Letter to U.N. General Assembly
NWO Immediate Agenda

From: Rockefeller Global Communications
To: GAPresident@un.org
Cc: Rockefeller Global Communications
Sent: Friday, March 22, 2002 2:05 AM

■2001年9月11日、世界中の人々が終末の始まりを目撃しました。
■、(あの事故で)非常に多くの生命が奪われましたが、なおそれ以上の多くの
■生命が失われることになっています。しかしながら、これらのことはこの
■「古い制度(=国家体制)」の崩壊が始まるに従って、次々と起こり続けるでしょう。
■いかなる政府もあなたたちを守ることはできません。
■この「予定表」が設定された理由はそこにあります。
■いま世界は「新しい制度」に移行しつつあります。
■「新しい制度」の世界に移ることを望みますか?
■以下の「予定表」の内容は避けることができません。
■無政府状態に陥るでしょう。10億人単位の人々が非業の死を遂げるでしょう。
■新しい政府機構は、14万4千人の議員と600万人以上の役人たちによって管理されるでしょう。
■新しい世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始されるでしょう。

これがいわいる、【世界共産主義】の実現という【新世界秩序】の正体である。
このことは9.11テロ計画を事前に知っていた映画監督のアーロン・ルッソ監督が
ビデオで発言していた事であり、ロックフェラー財団が考えた計画だといっている。
9.11テロはその計画の準備にすぎず、メソニックと敵対しているイスラム勢力の排撃を
狙ったものともいえるのである。さらにイスラエルの国土拡張計画なども囁かれており、
それとも平行して導入されていると思われる。

これがロックフェラーが国連で提唱した予定表「計画」だというのだが、正気の沙汰ではない。
はっきりとロックフェラー達は、【世界の人々を10億人殺害】する【予定】だと言っている。
そして世界を粛清後に、選ばれた【役人による世界統治】が始まると宣言している。

恐らくこれは、特殊兵器による【天地災害に偽装した】「テロ攻撃」を繰り返すということだろう。
そして計画通りに「世界中で殺していく」というのがロック財団の考え出した新たな
殺戮テロなのかもしれないが、現にその通りにアメリカで製造された薬害品種がメソニックの
加盟会社から長年発売され、日本では薬害エイズまで発展した。それもロック財団が深く関る
慈善事業組織であったメソニックという組織の関係者達であった。
また脳が萎縮したりする発ガン性食品を長年日本人に投与していたのも、モンサントという
ロックフェラーが親会社の遺伝子組み替え販売メーカーであって、脳萎縮性の「ピック病」の
原因ではないかといわれてきた。ヨーロッパ各地では製造販売が一部禁止にされているが、
日本と中国では今でも多く「食用」として出回っている。再度言うがこれらの品種は
【強い発ガン性】がある。この販売元は米国を経由して栽培されており、これらを
各国に強制しているテロ組織であった。日本の販売子会社もやはり薬害テロを何度も
遂行した三菱系列のモンサント三菱だかという三菱系列の組織だという。
両党の議員献金の多くが、こうした薬害企業や経団連の政治献金であり、モンサントに
あたっては正常な「穀物品種」を売買してはならないという【ロビー活動】も世界中で行われていた。

こうしてまたしても【メソニック企業】が薬害食品を大規模販売しているのである。
畜産の場合でも豚と牛の生長促進剤に使用されていた成長ホルモンが
米国とイスラエル系と繋がる企業が多く、やはり強い【発癌性】がある。さらに豚や牛の
胎盤エキスなどにも、このホルモン剤が残留しており、ドス黒い胎盤液として美容用に
販売されており、注射投与した女性達が次々と副作用で【肝硬変や白便】を垂れ流す
といった肝硬変的な症状が報告されている。昨年、某広域組織が警告した結果、
政府はこの美容注射を有害物として厚生省が認定した。さらに女性用美容液の中には、
ステロイドを大量含有させた毒物が大量に売られており、この販売元もやはり米国であった。
いかにも無害成分だと宣伝しているのも、やはりロビー活動の成果といえよう。
すっかり石破大臣もクリスチャンという立場から、アメリカを信用しきっている。
中国もまたロック財団と深く関与しており、大学を中国に設立している。
中国の新型共産資本主義という形態が、新世界秩序の青写真なのかもしれない。

また最近流通した発癌性輸入米は、日本政府が米国に無条件で3兆円を渡して強制購入
させられているが、販売元の大半が実は米国であったが、全てが中国製だというように
偽装されている。またあるアジア諸国などでも、米国産のスニッカーズ(お菓)などが危険食品
として警戒されており、今回の赤ん坊が死亡した材料が大量に使われていると発表しているという。
これらは現在アジア諸国で現在調査中である。中国のメタミドホス事件や韓国のゴミで製造した
汚物餃子に続き、今度はアメリカの実態が暴露されはじめている。テレビではアメリカ製と
いう報道は削除されているケースが多い。これらは政府備蓄米としてカルフォルニアライス
として倉庫に眠っていた廃品だった可能性があり、国民は3兆円も出してアメリカ産の発癌する
コメを政府に食わされていたということになる。ここに農林水産部の闇があるのである。

しかしこのどれもが、栽培元は米国のファンドが提携している企業が多く、実際の指令母体が
アメリカの投資会社や優良企業が関っていた。さらにカルト信者が徹底妨害した
偽右翼勢力の妨害事件では、リタリン事件があった。いやテロというべきものであった。
しかしこれらの食品や薬を儲かるとか、安全だとか扇動して買わせていたのも、
やはり予想通りに外資の「シンパ」となっている議員達のロビー活動であった。
そして活動家の大半が「クリスチャン」となっている。

リタリン事件の場合は、この事件を告発した小野寺氏に対して国民栄誉賞を
与えるべき活動であったが、偽保守派勢力はこれらをこぞって妨害した。
その理由が、アメリカ系の企業が販売していたからである。この薬は精神科が投与
させている合成麻薬であり、類似製品がほかにもあり、未だにメソニックの病院で
大量に配っているプ●●●●などもある。この薬は年間数回精神検査として
警視庁の警官が検診を受けている病院でも推奨されており、殺人現場の調査で
精神が荒廃した警官達が、治療として病院などで使用していたといわれており、
やはり幻覚副作用による事件を多発させていたといわれている。
あの熊エリ放火事件や、他の青年残虐殺人事件でも、この麻薬の副作用があったといわれている。
これらを米国が日本政府に対して毎年のように脅迫して買わせているという毒物事件であった。

■アメリカ大使館ルートがこれらの元凶となっている。
親日派としられているシーファーや、ベーカー大使なども、裏の顔がある。
他の米国大使館員がこれらを買うように脅迫してくるといわれており、小泉と安倍の
ユダヤシンパ達が積極的に毒物を投与させる法案を用意していたという。
これらは【飯島利権】といわれているケースである。これらは小泉達がスローガンした
【官から民へ】という官民の癒着運動から始まった事件が多かった。
「官から民間へ」というのは、もともと民主党の原口が糾弾の手口として使っていた理論であったが、
実際は政府に悪用され、【官民の大規模癒着】事件となっていった。類似した癒着事件には、
サーベラスと旧諜報部隊の関与した開発利権や、暴力団と外資の投資先であった空港開発利権
なども多い。さらに石原の認可した銀行の負債問題などがある。
最近では、外資によるガソリンの違法な値上げテロや、【国民を囚人】に仕立てて投獄し、
【刑務所運営企業】が儲けようとしている【IPF刑務所こと、民間刑務所】の開拓事業なども、
強力に英米の力によって推進されている最中である。
「裁判員制度」なども見逃せないが、これらは基督教の宗教活動の裁判方式を導入した裁判員制度であり、
莫大な税金を投入してまで国民を全国から呼び出し、とにかく刑務所に投獄する手続きを早めようという
目論みがあった。これが民間人裁判員制度の本当の実態だ。これらは全て【官から民へ】という癒着運動
から始まった事件である。英米では既に弊害が出始めており、刑務所商売なるファンドが発生している。
また刑務所が満員でないと儲からないので、英米の国では麻薬が非公開ルートで販売され、
青少年達を犯罪に走らせるようにロックミュージシャンなどの「サタニスト」を利用して
新たな囚人予備軍をつくるように開発が進められている。ロック音楽やダンス音楽も
そうした組織が複合して活動するシンジケートであり、麻薬や犯罪に走るように扇動する
ツールとして利用されてきたという歴史があった。だから国家機関は音楽家に対する
麻薬検査の実施などを意図的に今まで妨害してきたという歴史があった。
また英米ではサタニストと言われている殺人狂の音楽家達が、子供達に殺人を推進しており、
マリリン・マンソンだかというサタン崇拝組織のメンバーの「思惑通」りに、子供達が
全世界で凶悪な殺人事件を誘発させている。日本では日テレが宣伝しており、
サタン映画やサタニストのギャグ映画などを強く推進して宣伝している。サタン崇拝者とメソニック
の基本ポーズが同じであったことからしても、メソニックという国際結社が全ての
政治と国体に悪影響を出していることがわかるだろう。そして大使館員の多くが、
このメソニックに加盟しているということを、我々は忘れてはならない。


■今英米では、空前の投獄ブームである。
英米では今、刑務所に国民を投獄し、「民間裁判員制度」を利用して、刑務所を満員に
するのが貴族間での投資先ブームだという。そのため全米では現在、大量の刑務所が
建築されている。これらを統治しているのがフィーマ(国連警察の一種だという)である。
日本国民は今、何も知らずに【民間人栽培員制度】を導入させられようとしている。
これらを翼賛して宣伝しているのは、政府の顔をした民間組織である。宣伝ガールとして
酒井法子だかという芸人まで登場する始末。正に宣伝マンとして活動させられている。
電通などの広告機関も芸能人を使用して導入を進めている。もし民間が必要だと
いうのならば、民間の技術を使った国営でもいいはずなのだが、そこは資本家の
言いたくない闇の部分である。この制度は速やかに刑務所に投獄するのが目的で
あって、【正しく裁くのが本当の目的ではない】と公式に法制大学の大教授達が発表している。
その目的は、誰でもとにかく【早く刑務所】を満員にするためのコンベヤー裁判である。

ついこないだまで、メソニックの鳩山もベルトコンベヤーで処刑するようなものが欲しい
とジョークを言ったばかりだ。裁判員制度はこうした刑務所商売のためのカンフル剤として
導入されている。私には某殺害事件の延命報道が、英米組織が過去に設立した
社会党勢力の連中達による【演劇】に見えてしまう。世論を演劇にし、事件を
使った扇動をチベット運動の時にように資本家達が裏で扇動し、株式の吊り上げを
していたという事実がもう少しで明るみになるのではないかとおもっている。
この刑務所を政府の金でもらって経営する【永久保証付き】の刑務所商売は、資本家達にとっては
正に悦望のマトだろう。なんぼでも政府からオリックスなどに資金が流れるという仕組みは
よく考えた商売だとしかいいようない。しかもだ、しっかりと民間刑務所の中にはメソニックから資金を
もらっている盲導犬協会とアメリカ軍の防衛機関会社も参加しており、監視用レーダーに到っては、
開発元として参加しているではないか。なぜか政府が委託している「三菱工業」ではなく、
天皇を潰せと言ってるオリックスや、またサタン崇拝をしているメソニッックが警察機関に
関与しているという闇の点が見逃せないところであろう。

■【官から民間へ】の本当の意味。
これらの【官から民間へ】の癒着談合事業は、【改革】という撒き餌をばら撒くことで
実態を誘導して隠蔽しているのである。
そしてこれらは、全てアメリカの外交恐喝政策の要求から始まっていたことを国民は
知るべきなのである。最近の格差社会の構築や薬害テロなどは、全て外資の主導に
よるロビー活動から始まったといっても間違いではない。相手は売りたいがために、
全ての詭弁を用意して、罠にかかる日本国民を持ち望んでいたのである。
この改革という言葉を用意したのが海外のイリーガル企業だ。日本で有名なのが
アメリカの軍産複合体の民間部門として談合している「外資系コンサルティング会社」が
主導権を握っている。その典型的事例では、日本政府のロビイストが活動を支援する
出版会社である「東洋経済新報社」が翼賛した外資系コンタルティング組織などがある。
〓「アクセンチュア」(ブッシュと関係する軍産複合体の民間諜報機関で郵政民営化で癒着)
〓「マッキンゼー」と「ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)」←刑務所ファンドを謀略。

こうしてみると、全て日本の「改革といわれていた」計画が、外資に対する優遇措置だった
ことがわかってきたとおもう。しかし、殆どが何もかわっておらず、逆に外資が裏でこっそりと
儲かる仕組みになっていたとは、だれもわからないだろう。これが構造を変えるという
スローガンの実態であった。この改革が全て嘘であった証拠として、潰したはずの
会社や負債が、全て外資の会社に無料同然で売られ、その後に公的資金まで
追加して外資がボロ儲けしていたという事実がある。その典型がユダヤ機関のロビー機関
SWC(サイモン・ビィンセンタールセンター)などによる日本叩き運動であろう。
この活動家達は学会に接触し、日本を脅すように提携をしていた。
そしてまたユダヤ外資が日本を罠に嵌め会社や株を盗み捕った場合にも、その報道や
ファンド事件の内容を報道するなとSWCが恐喝してくるケースが多かった。
山一證券から始まったファンドテロなども、全てユダヤ機関が裏で手引した偽装【バブル経済】
であったことは、過去の「バーニング・ツリークラブ」の交友関係者をみれば瞭然としており、
公共事業430.兆円の恐喝発注をみていただければわかると思うが、この隠密クラブを知れば、
バブル経済の本当の実態がわかることだろう。解かりやすく言えば、日本の公共事業に
ユダヤ人が裏で投資をしていたということだ。日本国民は何も知らずにユダヤ人の
株遊びのために【600兆円の借金】をつくらされて、ユダヤ人のために高い税金を払わされている
のであった。ちなみにバーニング・ツリークラブの密約を、森総理と竹下派の残党である
小沢に質問すれば、奴らはアメリカによって消されるだろう。それほどユダヤ機関が
日本国民を殺しつづけているのである。あのサラキンなどの基本金は、アメリカの
財団やファンドが貸し付けさせていた事件であって、それを代行したのが在日朝鮮人達
の金転がし屋であった。こうした消費者金融の資金は、全てといっていいほど、
外資のステルスシンジケートが作り出した闇経済だった。日本のバブル経済はこの
結社のゴルフクラブで決定したと、日本のマスコミは流石に報道できないだろう。
メンバーには、自称ユダヤ人のクリントン大統領が加入している。
またこのクラブの常連客には、イスラエル大使と英国の要人が多く、
日本からは松永大使と、それに勧誘を受けた安倍晋太郎がいる。結社の拠点は
メリーポーランド州のポトマック湖畔にある。他のメンバーには、ジョージブッシュ、
ニクソンの副大統領、ダン・クエール、フルブライト上院議員、ジェームズ・フリー、
スピロ・アグニュー、カールアルバート、ウォーレン・バーガーなどが関っている。
そして竹下もここに深く関与しており、その主要組織であった枢機卿が、安倍一家、
小沢、金丸、である。小沢が自民党時代に外資優遇政策をしていたのは今では
いえない事実だ。そして地方産業を潰した商業施設大規模化の免除を計画したのが
小沢であった。そしてそこに現れたのが、オリックスや西武や岡田のジャスコである。
小沢と竹下と安倍一家は、日本の地方雇用を徹底破壊した本当の枢機卿である。
またフランス系百貨店や外資が参入して、地方経済は崩壊していった。
2000年からこの代理人となったのが、小泉チルドレンと中曽根派のクリスチャン組織だ。

■「ロビイストの背後関係はだれだ。」
ロビイストの内部には、必ず「外資をボスとする司令塔」があったとわかるだろう。
これらは「要望」という指令として日本政府にわたされている。
日本の改革とは即ち、外資の買い物を意味しているだけで、日本国の安定は最初から
考えてはいない。上記の企業はアメリカでは人殺しも平然と行う企業で有名であり、戦争も
引き受ける場合がよくある。例えば宣伝会社を用意して、フセイン=テロリスト説を流し、
殺害まで追い込んだのもこれらの会社が宣伝した結果であった。アメリカでは戦争成金
というのがいて、開戦をわざとさせて軍事機関に投資して豪遊しているという資本組織が
多数実在する。例えば残虐兵器を開発してきたモンサント社、毒ガスを製造する企業と
提携している合成麻薬の販売元リタリンの製造会社、CIA系列のアクセンチュア、傭兵機関、
などなど、全てがこのコンサルティング会社を経由して利益のためだけに会社運営が組織
されて政治に持ち込まれているのである。これらは偽学者集団のスタンフォード組織や
ブルッキングス経済研究所などの共産組織から神経済学としてテレビなどから発表される。
全てを統括しているのは、資金母体を提供しているユダヤ教からのマラネンであるロックフェラー財団である。
この財団の役目は王室研究所の代理人であり、本部は英国に巣食うユダヤ人結社の
【ブナイブリス】達だ。日本に原爆を投下した機関が英国の王室諜報機関だったことは世界の常識だが、
トルーマンはその組織に命令された原爆を日本に投下した許可をだしたと説明している。
だからトルーマンは原爆を投下したのは私の意思ではない、もっと大きい言えない組織が命令したと
当時のNHKと他の取材班の前でそう発言をしている。これがユダヤ機関の犯罪の実態だ。

この組織が自民党と民主党に提唱したのが、「構造改革」である。これらは全て
「外資」のための政治運動であったとは政界最高のタブーである。
日本の政治家というのは、政治献金しか眼中にない。いくらくれるかで、戦後の
政治も全て決めてきたのは間違いない事実だ。自民党も社会党も民主党も全て
外国が設立した機関であるとは、流石に教科書にも掲載できないほどのタブーである。
それが日本の戦後の国体である。
■例えば年金改革と投資の裏は、外資の投資先の資金確保としてアメリカの企業が
要請していたという。
■また郵政民営化も、日本の優良資産であった簡保、郵貯の運営資金をアメリカに投資
させるのが目的であった。
■高額医療制度もユダヤ系医療機関の高額商品を買わせ、国保を導入させて
政府の税金を外資に流させ、配当投資をさせるのが目的であった。
■水道局売却要請も、フランスのイスラエル企業とボルビックに支配させて、水道水を
外資の資金として転売させるのが目的であった。
■電気事業のJパワー株は、日本のインフラ設備を支配して、後に国税を投入させて
値段を吊り上げるのが目的であった。
■民間人裁判員制度は、刑務所商売に向けての投獄「手続き迅速化」を促した
基督教宗教運動と、刑務所に投資するための「資本利益」の確保手続きとしての目的。
■消費税の拡大は、経団連が支配する輸出企業に対する消費税のクッキバックとして
企業に消費税が大きく戻る仕組みのカラクリがあった謀略であった。払戻し税という。
■タバコ税の実態は、海外の貴族が運営する麻薬ファームのブツを捌くために、
タバコ禁止後の代替品として持ち込むための計画であって、ヨーロッパ各地では
値上げ後に、貴族が栽培した大麻がタバコの代替として安く政府保証で売られている。
■道路民営化で参入したのが外資であり、税金を使って無駄なインフラ
維持をさせ、無駄な道路事業や公共事業をさせ、箱根参道も外資が
購入した。石原と猪瀬のユダヤ人組織の計画であった。天下りも誰も実際はなくなっていない。
■年金を転用して運営されている男女共同参画も、女性たちを就職させて
課税を促し、家族の絆を崩壊させて青少年にゲイやレズを教育するのが
目的であった。これらはNHKと合同で実際にゲイ・ホモ教育が放送されている。
命令したのはロックフェラー財団なのは明白で、フェミニズム運動を開発したのが
ロック財団だと会長達が自供をしている。
■インフルエンザのタミフルは、アメリカがロシアで違法に散布していた病原菌に
対処する治療薬として開発されたマッチポンプ治療薬であった。
ロシアが抗議してこれらがロシア国内で話題となった。また日本各地で実際に
各党と繋がるアメリカ大使館のロビイストが病原体を養鶏農家に注射しており、
そのワクチンが病原体であったと判明したが、その販売元がラムズフェルド長官の
会社であったことが諜報組織の調査で判明した。これらはケムトレイル事件として
発表されており、現在は世界的な米軍のテロだとしてニュースとなり始めている。
アメリカでも正式に報道されている事件の一つである。
(某ケミカル研究機関の暴露サイトより)

このどれもが、上記の外資系コンタルティング会社が進めている商売の数々だ。
これは立派な世界に対するテロリズムであるが、アメリカの国は資本家が
大統領を選抜するため、大統領の権限ではこれを止めることはできない。
さらにアメリカには国有銀行が実質無く、ロス財閥が発行している返済利子付きの
ドルを代理利用して国体が運営されているという実態がある。だからバブルをして
返済をさせられている。
(某反ユダヤ系国際組織のサイトより説明)

このように、民営化という口実により癒着が始まり、「刑務所」などもファンド化され、
そこに海外からの「莫大な資金」が投機として流れてくる癒着運動だという。

本来儲けの出ない刑務所などが、政府の資金を自由に飲み込み刑務所商売として
大躍進する予定なのだろう。しかしこれらは刑法で決められている権限より逸脱しており、
何故政府が民間の手法を買わずに運用し、わざと民間に委託させて、更に資金まで提供し、
民間と癒着しているのだろうか?邪推するのであれば、オリックスの政治献金リストを探せば、
相当な金額が自民党と民主党に流れている事がわかるだろう。これが民間刑務所の裏だ。
そしてその会社のトップには、しっかりと天下りの巨大ポストが用意される予定だという。
この制度は実は、アメリカ大使館と在日米国商工会議所で決めた要望だという。

どこに米国の要望で【刑務所を投資先】にしようという愚行があろうか?
即ち、米国側の投資先からみれば、刑務所が満員でないと困るわけだ。
現在人気のドラマ、プリズン・ブレイクもそうした英米の大統領達が現実に行っている
国際事件を映画化したものであると直にわかるが、日本の場合では歯止めが利かなくなる
傾向が強いだろう。前回は安倍首相がグッドウィルと癒着し、3500億円の損害を政府に
ださせたばかり。これが官から民へシフトした結果だ。年金問題でも民間に委託した
部門の多くが記録間違い問題として指摘され、アルバイト対応などが問題になったばかり。
さらに腐敗公務員がこれらに関与させられ、手足を縛られた状態にまで陥っている。
また原子力部門でも類似事件が多く発生しており、国家組織からメソニックの多い原子力
発電会社に民間委託させたところ、臨界自爆事故が発生し、数名が被爆して即死している
事故が多発していた。また原子力部門を民間に委託した結果、全ての地震活断層の上に
何故か【原子炉】を全国で設置していたという告発の番組も報道もされたばかりである。
この原子力委員会の幹部には、統一教会のロビイストをしていた日本人博士がいた。
その他では、国土開発部が癒着していた創価学会の建築会社と姉歯設計事務所、
SGによる設計事故により、耐震偽装問題などが起きたばかりである。建築手続き
迅速化という要望は、アメリカの要望によって発生した事件であり、公明党はそこで
アメリカとおそらく癒着したと思われる。

■民間人から選抜された「特別大臣」は、ユダヤ人の強烈なるロビイストだった。
民間人の大臣として招いた太田弘子経済大臣の謀略により、、サブ・プライムに
【年金を9兆円】も投資させられ、大損害を被ったという事件が発生したばかりであり、
実に【官から民間】へというシフトをした結果、日本国民が大被害を
受けつづけているという実態も現実としておきている。これらは基督教徒の組織が
多く関与した事件であり、竹中とフェルドマンによるキリスト被れ組織の罠と、
経団連のメソニック連中が計画した国民搾取計画であった。当然全ての事業の
裏には、投資先先として外資が参入していた。またトヨタの社員は昔からユダヤ人
との接点があり、トヨタの元幹部はユダヤ人を翼賛する投稿を雑誌に出したことがある。
また社員もユダヤ人の商法を翼賛する著作を発行している。愛知はこれらの統括地区であって、
メソニックのロッジが設立されている。愛地球博はトヨタの要請による開催であったが、
あの閉会式ではサタニストの翼賛ポーズを天皇様に向けてだしている。このサタニズム
儀式を広めているのが何度も説明したメソニックという組織だ。このサタンのシンボルの原点は、
旧ユダヤ教の「豊穣の邪神」バールであるとメソニック達は翼賛しており、スコティッシュ・ライトの
礼拝としてメソニックの昇進式として利用されている。詳しくは、ユダヤ教の悪魔で検索すれば
ユダヤ人の中に悪魔崇拝機関が長年存在していたことがわかるだろう。
間違っても日本の神道には悪魔礼拝はないので、日ユ同祖論者は勘違いをしないように。
すこしカルト話になってしまったが、ここから話をもどそう。
竹中と太田に言わせれば、民間こそが成功の秘訣だという。しかし、アメリカや
ヨーロッパの最重要機関を調べると、郵便局は【国営資本】であり保護されており、
また保険は民間委託に食い物にされて、大被害が出ており、被害が止まらないという。
これらは業界用語で【黄金株】といわれており、海外の企業には絶対に売らない
独占企業として有名である。イスラエルの場合はCPU製造会社のインテル、
ロシアの場合はイスラエルと交友関係にあるガス・プロム、アメリカの場合は
軍事企業のボーイングとベクテル社、英国では王室が管理している武器を売る組織
などがある。しかし竹中は海外は独占企業を政府が保護しているにも関らず、
日本だけが改革解放をしてないと、世紀末の「大嘘を流し」続けているのである。
竹中はさらに、アメリカという市場社会が、空売りでサブプライムだらけであった
ということを先月の日テレの番組で発言しており、民間人が勝手に空売りのルールを自由に
決めていたと自供している。竹中と太田弘子とフェルドマンは、アメリカがサブプライム
国家だと実は知っていたということが判明した。こやつらは、そこに日本の資産を
政府や年金も投資させていたのだから、責任追及を求めればまちがいなく、逮捕できるだろう。
よく天下りポストというのがあるが、現在の運営方法は一度民間に入り民間人に
降格したように偽装し、2年後に民間代理として政府組織に再編入をさせるといった
方法がとられている。一人にかかっている費用は10億程度。このタイプの人数が
1万2000人ほど存在している。●●省、●●財団というのは典型的その組織の
人達がいる部署である。ここに税金で発注した巨額事業を発注し、さらに数千億円が
消えていくという方式だ。これらの大半の仕事は、新聞を読むのとコヒーを飲むのと
政治組織の選挙管理運営の計画を仕事に見せかけて企画するといった内容が
大半で、民間人とはまったく違う内容の仕事をしている。さらに年金組織の実態に
近づくと、トップは自民党系の天下り機関員である。部下の労働組合系中堅幹部は
民主党系である。実はどちらも同じだということだ。官僚が悪いわけではないが、
官僚というポストを置くことで、アメリカの政策を日本国民が実施していると偽装させるのが
米国の方式であって、実際は官僚がアメリカの要望書から渡された計画書の大半を
政府に持ち込むというのを長年行っている。官僚と役人はいわば英米ファンドのダミーである。
なので素人が政治家に当選しても、アメリカの要望書が24時間手渡されているので、
総理大臣のポストから女の後始末まで全て自動的に用意されているのである。
これらは年次要望改革書として提出されており、国家既存の計画は実は無いに等しい。
国税はこの米国の要望書の実現のために利用されており、共産党以外は自演している
のが正しい認識である。もし天下りを禁止だというのであれば、男女共同参画は必要
なく、直ちに廃止すれば10兆円の財源がここだけで出せる。しかしこれを提唱した
のがアメリカのロックフェラー財団なので、政党資金をもらっている与野党は反対すら
できないというわけだ。いわば国会質疑は劇場の実践場のような場所であり、
天下り禁止を叫ぼうがなんだろうが、まったく裏の組織には関係しない。
ガソリンが値上がりしても、しっかりと数十万円の燃料手当てが支給されているので、
痛くも痒くもない。これが役人官僚の実態だ。仕事は新聞を読むこと。そして
その金で高級酒のコニヤックを飲みに赤坂に行くわけだ。買い物の大半は外資ブランド
なので、関税を撤廃されれば税収にもならない。高級車もベンツやBMであり、
トヨタを乗るのは出勤用の偽装カーである。料亭に行くより外資のレストランに行く。
燃料や穀物市場が高騰すれば、海外視察を用意して1ヶ月逃避する。
その間にアメリカの諜報機関が別の事件を用意してくれるので、世間はこのことに
察知する前に忘れてしまう。ヤクザの事件や芸能事件などはその手の定番であり、
ダミー報道の定番として用意されている。民主も自民も裏政府の組織は同じだ。
竹中も裏政府があることを知っている。消費税の大半は、市町村の維持ではなく、
国民にキックバックするのでもなく、アメリカ系企業や天下りポストに使われている。
だから銀行機関や歳出機関に官僚が大量に毎年派遣されている。
全てはアメリカのためにだ。後は国民のウチゲバを用意しておき、そこで同族殺しを
させておき、世論形成を競争主義に持ち込ませる。競争すれば企業の外資株主が
儲かるというわけだ。だから生産性を上げろと「非環境学」的な矛盾を平然と行うのである。
消費税が上がれば経団連の企業に払い戻されているとは知らずに国民は派遣業で
首を切られ、後は企業役員報酬の数億円が用意されているというわけだ。
日産だけでも幹部は1億をもらっている。末端は派遣業で十倍労働させる。
即ち、経団連の企業幹部には、消費税と株手当てと労働者搾取資金の三点セットが
付いてくる。だから政治家に数百億円も政治資金が渡されている。
派遣業は幹部の豪遊を満たすために使われている召使である。外資はその間、
しっかりと召使の奴隷が十倍働いているかと観察しに工場に視察に来る。
それは深夜に来る。増産体制は深夜を見ればわかるからだ。トヨタは年中
視察があって、半分は株主の組織達だ。末端は麻薬を掴まされて組織から
抜ける事もできない。それが派遣業者達の青少年達だ。
だから国民の所得が下がって税収が下がろうとも、アメリカ艦隊に対する自演テロ
ガソリンスタンドだけは止められないのである。燃料だけで3000億円。
ミサイル開発資金に3兆円。在日米軍の生活費用で1兆円支給する。
在日米兵が強姦をすれば、国内税金で被害者金を払わせていた。この間
外資の白人達はあるサークルを通じて赤坂周辺で日本女性を毎日勧誘し、
ホテルに連れて行っていた。ある雑誌で某ファンド族が日本女性をナンパした
写真を暴露したが、政府が発行元を恐喝して潰した。脅し役は右翼団体が
執り行った事件もあった。後は外資に反対する連中へ猛烈バッシングを繰り返す。
某巨大サイトの書き込みの半分は、シンクタンクと繋がる連中が選挙目当てに書き込む。
シンクタンクにとって自民でも民主でもよいのである。母体が同じだからである。
その間に次の法案を用意しておき、後は日本を買い叩く。これがバブル経済から
脈々と続けられている。

■「官から民へ」の弊害と後遺症について。
「日本の場合」、官から民へ被害第一号として、韓国人経営の【MK】タクシーと癒着した
タクシー業界への【規制撤廃公約】により、運転手達が次々とネットカェ難民ならぬ、
タクシー生活難民となり、格差地獄へと転落している。以前のタクシー会社の月給は、
平均30万円から60万円であった。現在では20万円を超える人は少なく、13万円程度が
限界であるという。最悪の場合、8万円という人もいる。
【正に民間人を政府に介入】させた結果発生した【経済崩壊】であった。

郵政民営化もその被害者であった。もともと黒字なのを赤字だと捏造して民営化させ、
【サブ・プライムに全てを投資する】予定であった。もし竹中の言う【民間への移譲】が完成
していたならば、今ごろ【郵便貯金は全て消えて】いただろう。これを妨害した
【保守派や左翼】は実に偉かった。この活動は正に!拍手と勲章ものであった。
もし有志達が妨害してなければ、今ごろはサブ・プライムで郵便銀行が破綻して、
アメリカどころではなかっただろう。

実に【民間委託がお粗末】で、また危険なものなのかを国民の皆様は知ったと思う。
ちなみに、官から民間へ委託した結果、債務が200兆円を突然超えてしまったではないか。

この大半が、民間資本家が行った【後始末】に使われた税金であった。それを国民が
知らずに【改革】なくして国の繁栄なし!という間抜けなスローガンを信じて言っているのである。
アメリカ政府がこのように【民間主導】にして保険会社を空売り化した結果、
AIGは一瞬で倒産し、サックスもモルガンも倒産しかけていた。倒産しないのは
ユダヤ機関のメソニック会社であるソロモン・ブラザーズぐらいのものだろう。
(ソロモンとはユダヤ人を意味し、ブラザーとは兄弟=メソニックを表す隠語である)
これから民間委託した部門は第二波のサブ・プライムの激震で大倒壊していくだろう。
なにせイスラエルが今度はイランを核で爆撃すると公言している有様だ。
その核爆撃をする軍事資金はどうみても、第三のサブ・プライムを用意してから
でないと実行できない、そこで原油吊り上げや、穀物市場の投機テロが未だに続いている
現状を察すれば、次の株式テロが何で始まるのかが予想できる。在日ユダヤ人によれば、
イスラエルは永久にレバノンとパレスチナの占領をあきらめないと宣言している。
あの土地をユダヤの手に治めるまでは、どのような行動も持さないと過去に発言している。
これはあくまで一部のユダヤ人の考えではあるが、大半のユダヤ人は正常なので
注意されたし。特に北欧系ユダヤ人はこのような馬鹿マネに抗議しているので
英米系ユダヤとヨーロッパ北欧系ユダヤの区別が必要であろう。

■「無法地帯である市場のルールという、マフィアのルール」
本来はサブ・プライムで個人投資家の資金が潰れたのだから、穀物市場や原油市場
も通常に下がるのだが、政府系民間金融機関がイラン空爆のための戦争資金を
用意しているために、市場では、未だに一部がバブルとして起動している状態だ。
もし小沢や石破の言うとおりに、対テロ活動に参加してイラン空爆が始まった場合には、
石油バブルが始まり、世界の市場価格は現在の100倍に上昇し、全ての中小企業は
全て倒産し、生き残るのは石油系ファンドだけになるといわれている。
日米の原油市場はアラブ方面であるが、実はヨーロッパの市場の多くが
イランと南米から買っているという裏貿易事情がある。特にイタリアがその代表として
知られている。ということは、イラン空爆を始めればヨーロッパの原油市場は崩壊し、
日本はアラブ以外からは永久に採掘できないという断末魔に陥る。
これで得をするのは、攻撃して原油を盗める英米のスタンダートオイル社の
親会社ぐらいのもので、値上がり投資テロとして壮絶な断末魔を全世界が浴びる
時期がくるだろう。ここで注意点は、小沢は【国連軍】を設立し、英米の戦争に参加する
として公言している。小沢は戦争反対と嘘を言いながら、軍隊を作ってアフガンに自衛隊を
送り、交戦権を認めるというような回答も出している。だから小沢というメソニッカーは
信用ができないのである。麻生も同じである。ということは、日本国民が投資吊り上げテロ
によって大被害を被る「時期が早まってしまう」ということになる。国連信仰をしている組織
の多くが、実はメソニックの会員が多い。小沢もその一人だ。
その国連が実は、メソニックが設立した組織なのは【国連自身が認めている事実】なのである。
国連本部の一室にはその証拠として、メソニックの「瞑想の間」というものがあって、
世界中の会員はそこでメソニックに忠誠を誓う儀式を行っている。
小沢と麻生のメソニック達は、もし国連がイラン攻撃を許可をすれば、イランに対する核爆撃を
平然と黙認するだろう。本来メソニックとは、そういう連中が集まる欺瞞の組織である。
そしてイラン人は世界で最も残虐な被害を被る被爆国となるであろう。
我々も含めて、そんなことを国民として許せるはずがない。

もうどうしようもないほど、英米と日本の民間資本家達は腐っているということだ。

与野党の政治家にとって、【官から民へ】という言葉ほど都合のいいスローガンはなかった。
正に国民様を騙す手口であった。

このような政府が官民で癒着した場合、必ず一族が旧公安部組織に所属していた
「セコウ」チームが欧米繋がりの洗脳宣伝機関を利用し、国民に【利益】が
あるように偽装する宣伝運動が行われている。例えば、創価学会の「学芸員に
10億」を渡し、プロパガンダしていた【道路開発演劇宣伝】や、20億近くを無駄にした
「電通と博報堂」を通した【タウンミーティング】事件なども、こうした政府と官民の
癒着を助け、隠すために行った宣伝洗脳の一つであった。これらの手法は
ナチスの手法が研究され使われており、自民党の中堅幹部達は、
【ヒットラーの戦術を翼賛】した本を正式に出版している。

いわば、【民間】から選抜された【特殊議員達】の多くが、ヒットラーを手本とする
国体組織を作ろうとしているのであった。それは今回の世襲内閣を見てわかる通り、
民間との癒着が最も激しい議員による、独裁体制の構築がその目的として
現れている。あの新世界秩序の中にも、はっきりと【数万人の役員と議員】が
世界を支配するだろうと公言している。正に世襲は、そうした【世界共産主義】発動に
向けての準備なのであろう。でなければ、あれほど奇妙な世襲内閣はつくらない。
日本の経済を破壊した一族の孫達が、日本を再生できかはコイン占いのように
不透明なままだ。

さらに世襲組織のその多くが、実施は【英米の尖兵】をしている売国奴が多い。
例えば時期選挙で圧倒当選する予定らしい「小泉の息子」だが、アメリカのスパイ機関が
運営しているシンクタンクの出身であり、また浜田の一家は
【自称日本をアメリカの合衆国にする会】の代表をしている国賊一家である。
また日本国の天皇を長年陰で侮辱してきた統一教会の日本代表であった「中曽根一族」が入閣し、
また他の議員も多くがアメリカ大使館の恫喝外交に平伏す奴隷議員が多い。
正に、世襲による独裁統治が始まろうとしている証であった。これがロックフェラーが
計画した世界共産主義→「新世界秩序」ア・ジェンダなのである。
この世襲問題を叩ける野党ははたしているだろうか?独裁資本でどっぷりと
地域を支配している岡田コンツェルンもいる。そして大富豪の鳩山兄弟。
そして残っているのが部落解放同盟や社会党のマルクス派、そして北朝鮮の
金日成を世界の手本だとして翼賛している日教組の幹部と韓国人のままで国会に
潜入したペク、他には在日のためにならば、国家を売っても協力すると言っている
老外幹部達も大勢民主党には散在している。これでは国は再生できない。逆に
日本は、この愚人達の陰謀によって歴史上から消えるであろう。

■「時期選挙で、どこに投票したらよいのか」
もし選挙で、どこに投票するかと迷う人達は、まず外国人の組織に入ってる代表的人物
や幹部には入れないということだ。自民党の場合は森派と山口県の代表組織、
民主党の場合は、部落運動の幹部や日教組の幹部や鳩山のグループだ。
共産党は入れても入れなくても結果は同じなので、保険として真面目な男性か
女性に一票を投じるという保険をしておくとよいだろう。特に注目なのが、
どの候補の保守でも左翼でもよいが、奇妙な外国人向けのスローガンを
裏で発信している人物には投票しないほうがよい。例えば小沢の一派や
自民党の中川秀直(太っている方の人)の組織員には投票しないほうがよい。
自民党にも民主党にも素晴らしい候補がいる。例えば民主党の山井議員の仲間は
いくら投票しても無駄はない優秀な人である。自民党の場合は貧困党を
作るといった二枚目議員の組織に投票してもよいだろう。一票を投じるときは、
背後に外国人の匂いのしてないクリーン人に入れればいいだけである。
だからゲリラ投票が好ましい。今まで日本を苦しめてきたのが、外国人と繋がる
勢力である。だから外国人を保護しようとする組織を根こそぎ殲滅してしませば
簡単に国民と市民は敵に勝てるのである。党として概念では選ばず、個人として
選べばよい。選挙の注意点では、選挙の種類と地域によっては、自民党と書き込み
当選する場合と個人名を書かなければ当選できない「地域立候補者」という
区別が必要なので、立候補もしてない地域議員に別の地域の名前を投票しても
当然不当選となるので、若者は注意して投票してほしい。もしわからなかったら、
投票上に投票はがきを持参し、どうやって入れるのかを詳しく委員会の施設員に
聞けばいい。投票するときは、実名をフルネームで書かないと失効となるので注意となる。


■「薬害問題と繋がる、英米による奇妙な軍事プログラム」
さらに国内事情では最近発生している奇妙な疫病なども米軍が民間航空機に
偽装して日中夜続けて空中で散布していたという報告があり、ロシア政府はこのことに
対してロシア一帯の広域で米軍が散布していた謎の「病原体」に対し、強烈な抗議文書
を提出していたという。日本でも愛知県周辺などに沖縄米軍などが民間機に偽装して
空中散布していたというから驚きであった。恐らく奇妙な食中毒菌なども、
米軍などのWASP組織が民間機で散布していた可能性があり、これらは最近、米国国内の
トップニュースとしても放送されていたという。これが英国(のユダヤ機関)に主権
を渡した【偽装民主主義国家】「アメリカ」の実態である。

最近ではアメリカのロビイスト達(特に熱心な基督教徒達)が、「米を食べるな」
キャンペーンをしていたことは記憶に新しいが、実際に自民党の韓国派の
偽保守派を通して、米は作るより、米国製小麦を輸入して食べたほうが
ブームであるという偽プロパガンダを発信しておった。また台湾情報部の一部も
米より小麦だという扇動を行っていた。日本でも基督教徒であった
ロビイストの金美苓氏らが積極的に米を食うより、パン食だと説明していた。
これらは全てイスラエルが管轄している統一教会派の偽保守組織が垂れ流した
事件だ。これらを行った結果、全国でモンサント中毒が引き起こしたアレルギー事件
が多発し、全国で皮膚炎や中毒、また発癌などで苦しむ国民が多くなったと医者の
間では言われており、某有名医療大学の教授達の間では、米国産と中国産と
韓国産を一度食べるのを禁止にした方がよいとする医者のアドバイスが寄せられていた。

敬虔なクリスチャン医師達もやはり、アメリカや中国の輸入食品が原因ではないかと
普通に警戒していたという。最近日本人の生体免疫が急激に下がっているのも、
このロックフェラーが販売権をもつモンサント社の毒性食品が原因だと告発している
イギリスとドイツの博士達がおり、日本でもそれらの毒性は多く確認されていたが
米国国際資本の情報テロにより、徹底的に隠蔽されてきた。アメリカはこの毒性品種
に対する調査を一切【してはならない】という法案まで設立しようとしていたという。

ロックフェラー財団はこうして世界中の毒性食料をばらまいていた張本人達であった。
中国もそうした米国型資本主義の真似事をした結果、食大国であったはずの中国ですら、
あのような国際事件と失態を繰り返している。そしてロック財団の「予定通り」に、
多種多様な仕組みを他国に持ち込み、人口が強制削減されているという。

この人口強制削減発言は、何もゴシップやカルトの話ではない。世界的有名な
環境学者であるレスター・ブラウン氏も、公式にテレビで削減を発言している内容の
一つであり、NWO(ニュー・ワールド・オーダー)達にとっては、他国の民族が
邪魔で仕方がないのだろう。ただし、環境問題は真摯に取り組まないと取り返しが
付かない状態まで実際発展している。なので【米国派福音派】が説明する環境変化は無いと
するゴシップデマを信じていても非常に危ないのである。(ベンジャミン説は特殊事例で除外する)。
中国の汚染問題は日本の汚染問題ともリンクしており、それを操っているのも中国
の会社をファンドがネットで遠隔操作して操る【英米国際資本】による増産命令と
大量生産強制の結果であった。(福音派の大半が今では、ユダヤロビイストに変化)

こうしてみると、外資とロック財団の手先達はこのような計画をしていることがわかる。
■アジア人の人口の削減■毒物による薬害の推進■国家主権の剥奪
■テロに等しい民間とのロビー活動■国益を無視した世襲国家の樹立計画
■世界の人々の資産を剥奪する株運動■新世界秩序とされている世界共産主義の開発
■左翼と保守派を扇動した国体操作

しかし、ここで奇妙な情報を手に入れた。ある者たちの情報内容によると、
アジア人の人口を減らせと強固に命令していた側のWASP勢力
(偽ユダヤ系白人のキリスト組織のこと)であったが、何故か【自分達民族】側は、
「避妊」を宗教会議で決めて妨害し、更にカトリックの司教達は、信者達の避妊の禁止まで
強制し始めていたという。さらにユダヤ教のラビ達もその以前に、避妊の禁止などを掲げ、
人口拡大計画を行っているというのだ。この事からしても、WASP達の陰謀が見えてくるだろう。
これらは日本経済新聞社から発売されている宗教から読む国際政治という本にも書かれている。
欧米では避妊をする売春婦を射殺の対象として黙認されており、年々その過激な
行動が目立ってきている。アメリカではアーミママといわれているキリストの民兵軍などが
売春婦を避妊する悪魔だとして公認射殺を推進しており、そうした活動は全世界にと
広まりつつある。日本でも赤ちゃんポストという形式に変化してこれらが進められている。
またこれと同時に、タバコ値上げ運動も英米が主導しており、タバコを廃止した後に
事実大麻や覚せい剤の使用が許されているという奇妙な運動が起きている。
オランダやオーストラリアはその代表格であり、ロシアにまで広まりつつある。
もともとこれらの文化圏である「西洋」とは、麻薬ディーラーが貴族となり資本家に偽装して
国を支配しているケースが多い。英国も昔は海賊から生まれた王室であり、
近代では麻薬貿易を利用した中国の麻薬漬け運動「アヘン貿易」なども英国の
計画で進められていた運動の一つであった。また世界の武器商人の多くがイスラム系
だと勘違いされているが、実際は貴族企業家の副業として王室維持のために
武器商人が認可されているというケースが多い。日本とは違い、資本家が国家の
王であり、貴族は資本家に偽装して国を支配している。それがファンドなどに繋がり、
投資資金として世界を支配しているのである。ブレアの関連会社なども傭兵部隊の
会社があって、高い年俸をもらっている。またブッシュの関係者も傭兵部隊を設立
しており、900億円もする年俸をイラク戦争でもらっているという事実があった。
これが世界の「民」の実態である。またアルカイダも実際はブッシュ大統領の民兵
組織であり、正式にブッシュとビンラディンは共同会社をもっている。
またビンラディン自身、兄弟はイスラエルで活動をしている。ブッシュはイスラエルを
イスラムテロ組織から守ると言いながら、実際はイスラエルで世界最大のテロ組織を
匿っているという事実があるのである。テロとは資本家による
商業戦争が目的なのである。またアルカイダの多くが、
アメリカNSAが統括する偽イスラム部隊であり、自爆方法を未だに世界のイスラム
諸国で教育させている。現にパキスタンのアルカイダの聖職者学校では、USA製
と刻印されている【自爆教科書を手渡】されており、洗脳どおりに自爆させられている
のである。世間からすれば、イスラム=反米とみえがちだが、実は、イスラム聖職者
の中にはユダヤ人が多く、あるイスラム宗派の教祖も実はユダヤ人が多い。
その宗派と喧嘩していたフセインが、アメリカ製のサリンをばら撒き、虐殺をさせられていた
のも今になって解かることであった。因みにフセインのサリン兵器はアメリカ軍が
提供した兵器を利用したらしく、製造も拠点もアメリカ製だったという。
ミセス毒ガスも、アメリカの国防防疫組織でサリンの製造方法を教練された人物であった。

日本国民は民間に委託すれば【国家が救済】されると妄想し、勘違いをしているが、
世界は完全に「逆の」世界である。民間が【政府を支配】し、戦争も【民間が委託】
して行わせているのである。例えば日米戦争であった太平洋戦争も資本家の
委託であったし、過去の西南戦争も資本家達の自演であったらしく、西郷も死んだと
言われているが、ロシアで生存していたというような資料がロシアから発表されているという。
さらに中国奴隷計画の共産家運動なども英米の資本家達が毛沢東と国民解放軍に
資金を流し、共産化していたのは事実である。さらにヒットラー自身も英国銀行と
モルガン系統の財閥の指令によって戦争をしていた事実が調査によって暴露されている。
米国の原爆投下もメソニックの国際計画として決められ、資本家達が
日本に原爆を投下する設計図を改良し、核爆弾部品を製造していたメロン財閥などが
有名だ。米軍開発している企業も多くが「ユダヤ人組織」を中心としている
民間資本化達であり、アメリカに到っては国有銀行も実質ないという状態であり、
国家ドル紙幣は全て、メソニックが発行している。そしてそれに指令を
だしているのが、ロスチャイルド財閥という南米とアフリカを実質所有する財閥であった。


前回、上杉機関で警告した朝鮮ゲリラのボスである前防衛大臣の林も、昔はユダヤ
人組織と綿密に動いていた【金融ビックバン】を推進していたロビイストであった。
今回の内閣でも、日本をUSA合衆国にする会だか(議員同士の噂の会だが)
に所属している浜田幸一の息子が内閣に特進しており、また海軍系列に属していた
謎の一家、中曽根機関も入閣しており、息子も特進している。ここまで見事な
ユダヤテロ組織メソニックに加入する内閣も珍しいものである。
これではまるで、竹中が過去に発言した「裏政府」の役員達が選んだ、国民を殺す
最後の〆として導入した一種のスパイ機関内閣のようにも見えてしまうだろう。
その証拠に、麻生が第一陣として発言したのが、アメリカの自演テロとの戦いであった。
(タリバンやアルカイダは今もアメリカ軍が指導している偽装テロ組織だとして
発表されている。アルカイダは別名ユダヤテロ組織とも言われている。)
ユダヤ人組織の本当の目的は、相手国を仲間動じて戦わせて殺しあわせる
という目的がある。相手同士が戦えば、自分で戦わなくて済むからである。
日本は過去に、西南戦争というユダヤ・キリスト戦争によって戦わされ、
明治維新という革命まで起されて徹底的に過去のWASPの餌食となった。
このどれもが、日本を潰そうとする【外国人】の影響があったためである。

■「外国人勢力の考えている邪悪な思惑」。
前日の質問では、まるで【小沢と自民党】が前日に「共謀会議」をしていたかのようにして
代表質問の答弁の前に、小沢に対する糾弾コメント前に突然急ぎ足で小沢が国会室
から逃げ出すというまるで事前に自民党の質問内容を【全て知っていた】かのように
逃げ出している映像があった。もともと小沢は自民党員の英米派スパイで
あったため、バックボーンを通じて全て前日から知っていたのは当たり前だと解かるが、
それにしても、金丸の拉致工作部隊の枢軸であった【金丸竹下派】の情報が自民から
答弁されると、即座に逃げ出すということは尋常ではない。よほど困った内容があったのだろう。
小沢と鳩山は所詮、自分達が外国人の言いなりだと暴露されると、脱兎の如く国民を
殺してでも逃げ出す連中なのである。だからユダヤ勢力はこの「豚」を利用して
民主党が素晴らしい政党かのように見せかけているのである。民主党と自民党が
戦ってだれが得をするのか?それは各種外国人の国家である。例えば自民党と
民主党が戦えば、在日朝鮮人と韓国政府が喜ぶ。次に自民党が親米派になれば、
ユダヤ人の資本家達が喜ぶ。日本の保守がイスラエル人の扇動によって欧米化して
失態を繰り返せばWASPの支配が進む。在日がいればヤクザが儲かる。
ヤクザが儲かれば、芸能界が儲かる。芸能界が儲かれば、朝鮮人が得をする。
利益があるので朝鮮人が韓国に帰らなければ、国家は半分なのでWASPはその間に韓国を容易く
支配できる。WASPが韓国を支配してしまえば、北朝鮮との商業戦争が出来る。
在日が極左化して抗日すれば、軍備で儲かる。これが奴らの思惑だ。
在日は日本を支配しているつもりが、逆に「捨て駒」として使われていたという現実がある。


金丸竹下派と言えば、稀代の悪として知られており、
拉致を自由にさせていた本人であり、その配下であったというのが小沢自身がばれてしまう
。また小沢も、韓国の抗日女性スパイ組織の計画を推進している反日家で
あるからにして、国民生活を改善するとかという内容が全て「欺瞞の工作」だというのが
目に見えてしまう。こちらの観察からみれば、朝鮮人のための革命に見えてしまう。
奴もメソニックのシンパであり、それと対立する自民もまたメソニックの内閣である。
この二大政党という国家体制は、正にWASPの最も好む世界観である。
だから戦っていてほしいわけだ。だから両党に莫大な選挙資金をだしてまで支援しているのだ。
貴方両党は、過去のように坂本竜馬と西郷の役割をさせられ、日本とアジアが
再度潰されるのを演じさせられていると感じたことはないのか?
少し冷静になれば、坂本竜馬も西郷も英雄でもなんでもない。外国人に操られていた
ただの召使。奴隷の役割を英雄ゲームとして用意されていただけであり、
後はホワイトアングロソンの思うがままになった。道州制もそうした外資が用意した
作戦に過ぎない。政治家達は道州制で何がおきるのか知っているのだろうか?
道州制も竹中達が推進した企画だった。サブプライムに年金を喜んで投資した
竹中のやることは目に見えているだろう。破綻だ。奴らは最後に破綻を用意する。
既にサブプライムに投資させようと活動していたのがその証拠だ。日本を破綻
させれば、世界は支配し放題。ついでにアジア人を豚に出来る。正に世界が
欧米化すれば、世界の閣僚となった幹部達のユダヤ人にとっては国を支配しているのだから、
ユダヤ「3000年の至福」が訪れるのだろう。マルクスもユダヤ人であり、ロシアは崩壊した。
アメリカを設立したのもユダヤ機関りのメソニックと英国王室協会であった。
英国を支配したのもイスラエル機関のブナイブリスだった。
ドイツを分割して共産家したのもユダヤ思想運動であった。
アフリカを基督教徒とユダヤ教徒で植民地にして奴隷にしたのもユダヤ機関員だった。
フランス王妃をころしてフランスをユダヤ人の私物にも成功した。
コーカサス地方にもユダヤ人を送り、閣僚を支配した。
南米にもWASPが上陸して支配権はユダヤ人が握った。
オーストラリアも住民を支配下におき、王室協会の道具となった。
中国も既にユダヤ共産主義となって自壊した。

さて、後どれだけの国がユダヤ人の党首になっておらず、ユダヤの私物にされていない
国があろうか?断言しよう。イスラム国家だけである。だからイスラム帝国であるイラン人を
徹底的に抹殺し殺そうと計画しているのである。パキスタンも既にイスラエル人が組織する
アルカイダが実権を握りつつある。逆らいそうな馬鹿な連中はアメリカ製の自爆マニュアルで
自爆させれば、何れ闘志のある戦死は死滅していなくなると思っている。だから自爆を要請する。
日本もメソニックの会員であった五十六達によって特攻運動をさせられ、
自爆させられて、優秀なパイロットが全て抹殺された。だから直に英米は日本に勝てたのである。
アメリカ兵や英国兵が自爆したことがありますか?イスラエル人が自爆することがありますか?
そんなのはありません。よって先にくたばるのは自爆した方の国となるのです。


もう一つ疑問がある。まず民主党には、日本を在日のために利用すると宣言
しているペクという在日朝鮮人が議員として活躍している。これは反日家議員の白人男性も
含めて同じルートで繋がっているのは知っているが、このペクだかという人物、
自分は日本に忠誠を尽さない証拠として、日本の議員でありながら、日本名を使用
せずに国会に出席しているという。これが奴らの一部在日朝鮮人達の「本心」だろう。
ようするに、抗日だということだ。日本はこうして対外機関にあっさりと公安部の無策
ぶりのおかげで工作されっぱなしのわけだが、公安部の調査目的の目標には、
敵はロシアとアメリカ製アルジェリア・ナイジェリアのアルカイダぐらいしか思われてなく、
小沢秘書に対してはノーマークに等しいという状態が続いている。本来公安部が正しく機能していれば、
拉致や在日勢力と繋がるサリンテロなどは起きなかったが、やはり日本の防衛機関というものが、
全て在日勢力の言いなりであると如実に示しているため、防衛ができなかったという苦い歴史がある。

その中で、またしても面白い質問が社会党勢力から宣言された。
今回は在日朝鮮人に対する強制連行という宣言と、単一民族に対する糾弾であった。
あの社会党の人物は過去の歴史を知らないのか、全て日本=悪説で物事を考えている
ようだ。我々がある人達の情報をもとに調査したところ、在日朝鮮人や朝鮮政府も
日本のメソニック機関と朝鮮側のメソニック機関が共同で、早稲田大学でメソニック会議をして
日本軍を操っていたことが調査でにわかに判明しつつあるが、敗戦した日本に対して
未だに米国が設立させた賀川機関の残党である社会党員達は嘘を言いつづける
つもりなのだろう。そもそも社会党は社会党ではなく、【社会基督教労働党】と名前を変更
するべきである。社会党は本来、アメリカ製であり、ユダヤ教労働団体が設立した
のがきっかけの労働団体だということを忘れてはならない。さらに奇怪な保守派を操る
カルト団体の桜チャンネルの組織の幕屋も、そうした賀川牧師を基本としている
基督教徒だと宣言せずに永遠と自演しているのは日本の闇であろう。まさか基督教徒達が
左翼と右翼に分かれて基督教の闘争をしているとは、関係者以外は誰もわかるまい。

社会党=賀川機関=米国社会労働党同盟のサムエル・ゴンバースというのは既に当たり
前の常識だが、奴らはそれを未だに隠蔽している。戦時中はしっかりと内閣に社会党の
クリスチャン部隊を配置させ、メソニックと綿密に繋がっていた内閣を、賀川らが極右運動を
させたりしていた事実もあって、「日中闘争の推進」や【日米開戦】を社会党の力でまんまと
成功させたわけだが
(これらの開戦は早稲田大学のメソニック会議で決められた英米中ロ日による自演の共同作戦
戦争であった)、
社会党は戦後アメリカの指令で【日本=悪党説】を永遠と流している状態である。

【単独民族説】にも社会党員と民主党左派は奇妙な対応をとっているが、
もともと沖縄文化を発達させたのは、日本の古代武将一族であり、沖縄にも日本文化の痕跡と
歴史的証拠が余るほどあって、沖縄の王の一つは列記とした日本人武将である。
さらにもっと古い歴史を説明すれば、沖縄本島と青森海底遺跡の文化は同じであって、
古代大和民族の前期には、沖縄本島が同じ文化を継承する民族であったことも
既に世界中で知られている。また倭人伝や中国の聖書にあたる書物によると、
古代の日本国は巨大な統治勢力と国を有しており、沖縄と同じ文化が日本の中枢
にあったという証拠が幾つもある。さらに他の中国の古文書によれば、日本全国の風習と
沖縄文化の風習がほぼ同じだったと書き記されている。
その証拠に沖縄の海底神殿の古跡は日本全国にあり、青森の海底にも沖縄と
同等の文化を持った民族が存在し、また石川県の南東の海域にも、沖縄と同じような
海底遺跡があり、その他、全国にまたがって、古代海底神殿があったことは最近では
知られており、少なくとも縄文時代前期から沖縄と本島は同じ民族が統治して
いたという文化の形跡が腐るほどある。これを無理やり社会党の基督教派ユダヤ勢力
が沖縄が別の国だと説明しても、それは正しい歴史認識とも少し違うと言えるのである。

また日本各地の縄文古代人の文化には、顔面に刺青を彫る習慣があって、
これは四国の古代遺跡から発見された「縄文人」系のミイラからも本島と同じ文化だと
最近は判明しており、過去に米軍がそのミイラ死体を米軍が研究対象として
持ち帰っている。さらに自衛隊の組織もその調査を過去にしたことがある。
この刺青の風習や文化はさらにミクロネシア、ポリネシアにも運ばれたらしく、
最後はイースター島にまでその勢力は伸びていたという報告が最近のテレビ番組でも
放送されたばかりである。この古代歴史の残痕は、全て中国の古文書の
数々にも記されている事実である。

しかし、他国を乗っ取り、住民を植民地化してきたユダヤ・基督教勢力の共産勢力
にとっては、ユダヤ国家以外の全ては、日本的ではなく、他国であると言いたいのだろう。

もしこの世界中の古文書の事実を否定すれば、社会党とて解散する他はないだろう。
日本ユダヤ人協会によれば、日本の文化に流れた古代メソポタミア文化についても全て
否定せねばならなくなるからである。もし社会党が沖縄を単独国家だと捏造して
これらを否定するのであれば、日本の縄文文化、神道、神社制度、神宮制度も、
歴史上存在していなかった、というところまで捏造しなければなくなるからである。
在日朝鮮人の歴史改竄組織も無視できない話であり、北朝鮮シンパのゲリラ機関であった
テロ組織の日教組とて、到底説明できない歴史の数々である。
日教組達の歴史認識が間違っているのは当然である。
もともと北朝鮮軍部が開発した機関が、日教組などの教員組織である。今でも北
を翼賛するメンバーは多く、こやつらは朝鮮人のマインドコントロールを受けている
ために、正義、道徳、規律、などは一切なく、どちらかといえば、嘘を垂れ流す北朝鮮人
のテロを推進する教員組織といったようなサークルである。日教組達は拉致リストを作り、
日本人と在日の手引で拉致させていたのも、日教組の先生方であった。またクリスチャン
も多く、生粋の反日家が多い。平和思想も欺瞞であり、一度も国防のための平和的運動を
したことはない。常に韓国籍や朝鮮籍者の対日国家テロを土台として日本たたきをしている
連中達であり、油断をすれば、朝鮮グループによるテロだったサリンテロすら行おうとするような
連中の教員組織である。いわば、教員として活動する【過激派】であった。

さらに日本は中国から漢字文字が伝わる前(ユダヤ共産組織の日教組によれば、古代
日本国家は文字がなかったという説で熱心に教育しているが。)は、文字がなかった
国であると【韓国の政府教育と社会党】の教育では教えているが、中国の多くの古文書
によれば、日本は【各地で独自文字】を使用する【国】だと書かれていることも否定
しなければならなくなるだろう。はたして社会党は【古代中国の賢人達】が書き記した
【中国的聖書】の数々を、全て捏造だと説明する気だろうか?
例えば中国漢字文字とは違う文化があったことは、最近の考古学でもわかっている通り、
フ●マ●文字などの古代文字もあった。また古代海底神殿に使用されていた文字も、
世界では「日本古代の文字」であったと説明されている超古代文字があり、縄文人
達が使用していたとされている。社会党と北朝鮮組織の日教組の言い分を信用すると、
逆にこれらの文字文化を全て否定しなければならないだろう。これらは多数の石版も
発見されており、文字も確認されている。しかし、一部の沖縄系学者達は、コミンテルン
が多かったために、この情報を絶対に信じるなという【プロパガンダ】を本島の学者達に対しても
宣伝していた時期もあった。アイヌを騙して共産ゲリラ化していった【共産基督教組織】の活動と
まるで同じ手口だったように。これが【ユダヤ教神学から生まれた共産思想】の手口であった。

ユダヤ労働党が設立した基督教団体がこの「社会党」である。
さらにアイヌという文化の一部にも、中期時代には日本本島と似たような文化があり、
さらに日本の武将一族が一人だけアイヌの人達によって神として崇められていた
時期があったということも否定しなければならなくなる。また縄文人の使用していた
デザインとアイヌ達の使用していた独自とされている文様や柄も、何故か縄文時代
の日本人とのデザインが複数類似している痕跡があることも無視
せねばならなくなる。

あまりも調子にのって日本国の文化を「社会党の基督教徒達」が否定していると、
最後は古代中国の存在も否定しなければならなくなるぞ、社会党員達よ。

社会党員達はよく「日本国=戦犯国」だと説明するが、あの過去の戦争を
英米中日朝鮮のクリスチャンメソニッカー達で密約し、自演して戦争をしましょうと
早稲大学で決めたことを忘れたとは言わせない。日本国民を戦争に担ぎ出し
殺していたのは貴方、社会党のクリスチャンであったことを忘れてはならない。
また朝鮮人達は被害者だと嘘を言う傾向があるが、実際は被害者ではない。
IPRの過去の活動を調べた結果、日本を戦争に扇動し、天皇に罪を被せ、
基督教組織の内部と連絡を取り合い、開戦によって日本人を殺させていたという事実がある。

これらは【朝鮮国が率先して英米の尖兵】となり、日本国をなんとしてでも
英米と戦争させ、その間、【自国では被害者を装う】ことでキリストの革命を
遂行しようとした。それが自称被害国=朝鮮国の人々であった。このIPRとは、
早稲田大学を中心としていたトルストイ学派の白樺族が中心となっていた
基督教のテロ組織である。IPRは平和工作をする部署ではなく、対日破壊作戦の扇動や、
自演テロ、また他国との共謀による【自演戦争】の開拓を計画する組織であった。

そこで英米エスタブリッシュメント(英国系の人種)の指令に便乗し、日本国をわざと
開戦させ、自国民を殺させる敗戦革命をしていたのである。なんと、戦後この組織は
堂々と日本国の軍部を対日差別運動などで扇動し、開戦させ、そこを国内の閣僚組織と
「英米中朝鮮の合同作戦によって敗戦」させたとして活動家達が今も自慢しているではないか。

ようするに、日本軍の暴走というものは、西南戦争の時と同じように海外組織によって
仕組まれたものであり、英米の基督教=メソニックという組織によって、戦争を無理やり
させられるように仕組まれていたということなのである。

朝鮮国は植民地のふりをした支援国でもあったのだ。よく朝鮮人達は大嘘を言うが、
朝鮮は被害国ではなく、日本人を虐殺した国家だと断言しても間違いはない。
いや、IPRの過去のメンバーをみた限り、間違いなく朝鮮人と英米が巧妙に扇動し、
日本国を軍部ごと操っていたというのは一部正しい史実であろう。

IPRとはそういう組織であった。社会党を設立した日本人組織の多くが、
このIPRの基督教組織の部隊の中で活動をしている。現在も在日韓国籍は日本女性を
殺害したり、強姦犯罪を行い、それを公明党を利用して無罪にしようと活動したりしている。
それを助けている基督教の司教機関「外キ協」なども万死である。
また日本人女性に徹底した芸能【洗脳】を加え、産経の芸能グループと共謀して
クリスチャン達が【偽の朝鮮ブーム】などを行っている事実も見逃せない事件だろう。
これらの被害者は、北と韓国に拉致され、完全に朝鮮国民の【性奴隷】にされている。
よく産経を保守だと思っている人が多いが、実際は「産経の組織」こそが、朝鮮人の
美化運動や「欺瞞の保守運動」をしてカモフラージュさせていたことは見逃せない事実であろう。
もし産経に良心があるのならば、拉致家族の他にも「統一教会」によって洗脳性奴隷に
された被害者の糾弾記事や、統一教会の悪逆の歴史を、【10年にわたり新聞】や
報道で発表するべきである。産経が朝から報道する韓国人芸能人の会場には、
いったい何人の統一教会の被害者が集まっているだろうか?産経諸君は反省という
概念はないのか?己達が引き起こしている韓国人翼賛を宣伝しているという
犯罪にたいしてだ。もともと産経が韓国人テロ組織を翼賛してなければ現在
のような統一教会の性奴隷達はいなかったはずだ。自らの責任をどう感じているのか産経よ。
また愛知県を中心とする韓国人性暴行教団や暴行サークルを徹底して糾弾し、
韓国人SEXカルトなどに対する糾弾をするのが保守の役目である。しかし、
保守といわれる連中の多くは、これらの基督教の国際テロ事件や韓国籍者の
基督教組織を裏も同時に叩いた事はなく、あったとしても差し障りのない程度の
記事しか掲載しないという隠蔽工作を長年している。よく保守派の雑誌には、
統一教会の広告や韓国人SEX教団の広告が掲載されているのは有名な事例としてあるが、
日本における保守というのは、こうした欺瞞の活動を母体とする韓国人シンパによって
組織されるソフトな「政治テロ組織」の民間部隊であるといっても間違いではない。
産経諸君の基督教中毒者達に言いたい、そんなに原爆を投下したアメリカが正義
なのだろうか?一度もアメリカは原爆被害者には謝罪せず、保証もない。
さらに終戦直後は、一斉に日本人女性を大量強姦した基督教国家である。
この国が正義ではないと一目でわかるはずだが、産経諸君の眼中には、
この愚か者国家が正しい国だと感じているようだ。共産との戦いと
屁理屈をいうのであれば、アメリカの広めた共産運動に対しても抗議するべきが
保守の姿であるはずだ。また産経の番組にも驚く。午後のニュースでアメリカ
のペイリン候補を狩猟の好きな主婦だと翼賛しているが、その報道映像で
使われていた映像は、「M16アサルトライフル」のショートバレルで、
対人狙撃用スコープを実装した軍用ライフルであったぞ。何度も産経は
このライフルを狩猟用だと説明していたではないか。あのライフルは近接狙撃用
にショートバレルに改造した軍用であって、使用する弾丸もスコープも、狩猟用
ではなく、対人狙撃用ライフルのモデルである。折りたたみ式バレットを装着した
銃が狩猟用のわけがなかろう。猪や鹿を蜂の巣にする気か?あのライフルで。


また軍部の極右勢力についても、「クリスチャン達」の仲間であったということを
社会党員達は忘れてはならない。基督教右派も同じである。さらに社会党右派も
あったことを忘れてはならない。右派は右派で戦死者をイエス・キリストのために
殉教した戦死だと説明している。ユダヤ機関に属する産経機関もよく戦死者を
【千の風】だと表現している。だが、この「千の風」の意味の本来は、
イエスのために殉教(自殺や戦死)した活動家だと教会では言っているではないか。
(ようするに、生贄)またこの歌を作詞した連中の他にも、奇妙な自殺ソングが多数あり、
最近では自民党員が泣きながらこの歌を議員懇談会の式典や政治団体の式典で
歌っているという現象がおきている。保守とて、キリスト教に被れるとこの有様であった。
よく創価の信者らは池田大作の前で泣き伏せている。自民党は、海外宗教の教祖であった
「イエスのために鼻水をたらして」泣いているのである。
小泉チルドレン達は記憶にあるだろう?千の風を歌って泣きじゃくった者がいたことを。
これからは全党の議員達にはしっかりと国民は「イエスの生贄」ではない、
ということをよく理解していただきたい。生贄にされてはたまったものではない。
自殺サイトを運営している青年の一人もフランス革命に酔狂したクリスチャンだと
調査でわかっている。自分達は死なないくせに、他人を自殺させることには熱心なのである。
そんなにクリスチャン達にとっては名誉なことなのだろうか?、自殺させることが。
道徳心の欠片もない連中がこうして日本を破壊しているのである。
(善良で正常なクリスチャンは除く)


ましてや、ただのユダヤ人のためだけにサブプライムを発生させ、
国民資産をブッシュの一族や貴族にわけるためだけに【構造改革】という
【ユダヤ思想運動】をされては困るのである。ましてや、ユダヤ機関の奴隷である
安倍や中曽根・麻生達が日本の国粋主義者であっては困るのである。
中曽根は過去に天皇を排撃しようとして、日本札をメソニックの会員の顔に
変更させたイスラエルシンパの外道である。さらに安倍はシオニズム組織の
支援なしには何も活動できないただの売国奴一家であり、過去の敗戦運動
の事を忘れたとはいわせない。また麻生一家はいいように英米のメソニック
に長年操られ、それが本心ではなくとも国家の再生を裏で阻害してきた一家である。

また公明党にしても、旧日本軍と共謀していたという事実を歴史上から
消し去ろうとしているが、無駄なあがきである。創価の教祖が旧日本軍と共同で
活動していたという資料はそこら中にある。さらに戦後は朝鮮人といわれている
池田ごときに信者が集まり、、朝鮮人が教祖となった「偽の創価学会」として
活動していることも既に世界の常識となりつつある。創価の古参信者達は本来、
池田ではなく、設立者の「総帥」を崇めるのが道理であり、低俗朝鮮シンパの
ヤクザであった池田を相手にしている場合ではない。ヤクザの池田を崇拝しているから
世界中の仏教徒に下衆の集団として思われており、何時までも名誉も何も
無い外道集団として見られているのである。創価は過去に本尊から破門されたとき、
幹部達は下衆な言葉で日蓮を廃絶しようとしていたことは有名であり、
今でもその下品な醜態を、ヤクザ池田のコントロールによって信者達が操られている。


そしてこれらを「現代で操っている」のが、朝鮮半島人の基督組織である。
朝鮮総連として例外ではない。米国に在住している北朝鮮機関の幹部は、
過去に頻繁に「ア・ジェンダ思想」のロビイストと繋がっている機関と連絡を取り合い、
共産主義の拡散やシオニズム派の運動の仲間として活動していたことは米国
ではあまりにも有名な話であり、朝鮮総連=米の裏機関であったことは、過去に活動家達が
自供をしている。ここで在日朝鮮人にだけわかる裏の歴史を暴露しよう。

アメリカで「KKK粉砕運動」などに加盟していた朝鮮組織のメンバーは、
WASPのボスともよく連帯していたことは事実であるな、在日と朝鮮人達よ。
そしてソフトバンクの社長であった孫正義氏が、マクドナルドの社長に接触し、
どのような組織を求めてアメリカに行き、組織と接触して日本支配を進めていたのかは
本人達が知っていることだろう。それを全て暴かれると在日朝鮮人達は、
戦後被害者顔した運動や在日達の犯してきた事がどれだけ残忍で、酷かったことか
がわかるだろう。そして朝鮮国は、ただの火事場泥棒の民族として世界中に知れ渡る日が近い。


過去の戦争では、朝鮮国が日本国の一部と共謀して、英米イスラエル人達の
策謀した「太平洋戦争」を開戦させた事実や、社会党の早稲田勢力と繋がり
日本国民を「在日基督教徒達」と結託して「殺していた」ことも、もうじき暴露される日が
くるだろう。その時、貴方朝鮮国人達は被害者だと言えるのだろうか?
被害者ではなく、共謀者であったというのが目下にさらされた時、日本国民
全ての怒りが在日朝鮮人全に向けられるであろう。英米が指導していた日教組
北朝鮮人組織の捏造教育は我々には通用しない。

ところで強制連行という話の一部、実に面白い作品である。
ではなぜ、炭鉱「住居長屋」で日本人と一緒に暮らしていたのかを、在日と韓国政府は
説明しなければならないだろう。逆になぜ日本人と同じ長屋に住み、日本語を使って
共同で「会社で働いていた」のかを説明せねばならない。炭鉱労働者であった
【密航者】の歴史も含めてだ。さて、当時の炭鉱労働者達の何人が密航者であっただろうか?
知っている資料によれば、実に多いことが確認されている。そこにもし強制があるのなら、
なぜ日本人が在日達に名前を当時貸していたのかを在日と韓国政府のヤクザ達は説明
しなければならない。
私の知っている在日炭鉱労働者達は、いい給料をもらって繁華街でよく遊んでいた。
よく日本人女性を騙して日本人に偽装した人達も実に多くいた。それを暴露されたら
韓国人は逆に日本に謝罪しなければならない。あの有名な某大手パチンコ店の社長達が
日本女性に保険金をかけて事故で殺し、その資金で喫茶店とパチンコ店の経営を始めていた
ことが世間にさらされれば、在日達の戦後の横暴に反旗を示す国粋過激派も現れるだろう。
どこまで朝鮮人の偽右翼団体を使ったコントロールが出来るのかが見所である。

この情報は一般人の目には、正気の沙汰ではないと思われる内容であるが、
実際にユダヤ問題で議論し書いた事は、後で実行されて証明されていく場合が多い。
あまり言いたくないのだが、9.11テロは既に1998年の後期にはなんとなくわかっていた。
ただし当時はカルト団体が持ち込んだゴシップだと思い、まったく注意すらして
なかった。いや、察知すらできなかった。しかし後日、9.11テロはアメリカの策謀
により発生し、我々はそれを伝えていた集団の話を【カルト話】だと思って無視して
調査すらどころか逆に無視していた。しかし現実に奴らの計画どおりに本当に
双子ビルが特攻自爆した。そして今度はメソニック達が【東京に天使が飛ぶ】と言って
からかっている。このことを意味している理由がわからないが、あの連中は
東京タワー周辺で何かを計画しているのだろうと思われる。国民の民様、
油断せぬよう注意してくだされ。

日本がどれだけ危険な連中によって国政を支配されているのか、その簡単な
資料を掲載しておくとしよう。これは1992年10月に、「松下政経塾」に掲載された
カルト文書である。国民は政治家達が詭弁を垂らして活動している姿しか見てないが、
裏では、このようなカルト的学習を日々重ねている議員も実際に存在している。
国会内部にはこのような【カルト的クリスチャン】が多くいる、ということの恐ろしさを
知るべきであろう。この人物は今年2008年に、週刊誌内で、秋葉原の派遣職員が
起こした派遣業報復テロに対し、貧乏人達は過労死するまで働かせて殺してしまえ
というような趣旨を説明した女性クリスチャン議員の文章だという。
クリスチャン達はよく【殉教運動】や【格差礼賛運動】をすることで有名だが、実際説明通りに
自らの財産を捨てた者や議員などは幹部信者達には一人もいない。しかし、非クリスチャンの
国民に対しては、必ず格差による病んだ社会が正しいという説明をするケースがある
のである。これは真に!愚鈍な病んだ精神といえよう。小泉内閣と安倍内閣は
クリスチャン内閣として信者達は見ていた。その通りに格差社会を意図的に作られた。
その意味がこの宗教概念に散りばめられているのである。格差で国民が死滅する
ということは、クリスチャンにとっては至福の喜びなのである。また三位一体改革
という言葉も基督を原点とした意味であり、その通りに徹底的に国家は破壊されていった。
このような者達が保守に偽装し神の世界を演じているのだから、その不気味さは
創造を絶する精神世界だと感じてしまうだろう。しかし!世界の高富裕層の多くが、
以下のような思想を享受しており、日々ハルマゲドンを待ち望んでいるという現実が
あるのである。アメリカは自由の国ではない。基督教を使ったユダヤ教の国である。
大統領は聖書を片手に大統領宣言をする者もいる。そしてイギリスもまた基督教国であり、
これらは一神教原理主義という運動の下に政治体制を管理しているのである。
昔日本の武将達はこう言っていた。基督教という奇妙な宗教がある。それは真に
奇妙で不気味な宗教である。なにやら生贄やキリストの血の変わりに、ワインを飲む
という儀式をする宗派であると説明していた。そして基督教が国内に入れば、
その国は必ず滅ぼされ、白人達の植民地にされると説明している。
今の日本には、こうしたクリスチャン議員達による【滅亡のエピローグ】を完成させようとしている
者達がいることに警告する次第である。松下政経塾はいつからこのようなカルト運動を
するようになったのだろうか?これこそが、日本国の政治が三流になった証明ではないか。
このような幼稚な連中達が、日本の指導者であるという現実を知るということも
また大切なことなのである。


【曾野綾子さんの「聖書のこころ」】
金持ち・秀才・僻み曾野綾子・文責:編集部

「あなたたちによく言っておく。金持が天の国に入るのは、むずかしいことである。
重ねてあなたたちに言っておく。金持が神の国に入るよりは、らくだが針の穴を通る
ほうがもっとやさしい」。 弟子たちはこれを聞き、非常に驚き「それでは、いったいだれが
救われるのだろう」と言った。そこでイエズスは弟子たちをじっと見て「これは人には
できないことである。しかし、神にはすべてのことができる」と仰せになった。
(マタイによる福音書 19-23 訳はフランシスコ会聖書研究所訳注による)。


日本ではカソリックの学校と言うと、お金持ちの子供が行くところ、というイメージがあるようです。
ですから時々「なぜ、貧しい人に対する愛を説いているキリスト教が、お金持ちのための学校を
経営しているのか」という質問をされる方がいます。 そうではないのです。実はこの世の中で
一番救われにくい人、天国に入るのが難しい人はお金持ちなのだということをここでは言っています。 
イエスはよく例え話をお使いになります。イエスの弟子たちや説教を聞きに集まった人たちは、
決して学歴のある人ばかりではありませんでした。むしろ、その時代において、教養が無いと
思われていた階級の人たちでした。その人たちに神の意思を教えるために、らくだが針の穴を
通るより難しい、などとしばしば面白い例えをお使いになるのです。

最終的に私たちが救われるのは、神の愛によってです。無論、努力は必要ですが、
あまり「自分がやったから」という気持ちは危険なのです。富とか、成功とか、
秀才であることとか、世の中で良いと言われていることも、
【神の国に入るためには危険】なのです。

逆に自分が無能なものである、力の無いものであるということを知っている人は幸せなのです。
「秀才だから東大に入れて、だから幸せ」などという日本人の考えとは全く正反対。
神の全能とか、この世の中を支配している大きな力に対して、自分がいかに力が
無いものであるということを知る人は幸せ----というのが聖書の考えです。
そういう人のほうが天の国に入るのがたやすいのです。逆に成功とか富とか
世の中で良いと言われていることはことごとく危険なのです。

だから、秀才にも美人にもうんと僻んで欲しいものです。大金持ちなんて僻みの
極致になっていただかなくてはいけません。

こういうと、真剣に自分の恵まれた所を僻む人がでてくるかもしれませんね。
それでは困ってしまいます。そうではなくて、にっこり笑って僻んで下さい。
僻みの技術は本当に難しい。一方で自分が与えられた物に感謝しつつ、
僻む。それが大事です。僻みのもとが、また、神様からの贈り物ではないか、
そう思う技術もまた大切なのです。(松下政経塾「聖書講座」から、文責・編集部)
http://www.mskj.or.jp/index.html


■我々は、このようなカルト思想家達に付きあわされている国家の現状を深く悲しむ。
日本はいつからこのような西洋崩れした三流思想を国に集めてしまった
のだろうか?これではまるでオウム真理教の類ではないか。
日本人でありながら、海外の殺人教団の思想に心を蝕まれ、事実なのか真実
なのかも区別のつかない異教徒によって国がどんどんと壊されている。
この手の異教徒達は世間では英雄だが、一皮剥けば、ただの狂信者である。
そのような者達が天皇を崇めたり、また日本を貶めていることの不気味さ、
これは辛酸を飲むことと同じ屈辱なり。そして恥という概念すらない
この者達は、人類の汚点といえよう。ここまで言うには理由がある。
毎年繰り返される基督教左派による国際反日謀略、そしてニセ保守派
勢力による天皇翼賛運動なども実に奇妙であり、菊の御紋を捨て去った
者達が左右から自演し国体を欺くという愚劣さには、流石に我慢ならない。
正常な日本人ならば、シオニストユダヤ派の基督教徒達の間違いや愚劣さを、
直に察知するはずだが、日本人でありながら基督教の古い概念に束縛されている
という現状はまるで地獄絵図の世界である。世界には正常なクリスチャンが多く
存在しているが、出世したり党首となるのは、よりによって三流の
クリスチャンが多い。更に愚鈍な連中ほどよく出世し、さらなる間違いをカルマとして
生み出すものが増えている。しかし、正常なクリスチャンほど表の世界では
村八分にされているというのが多い。逆に原理主義的クリスチャンの多くが、
在日朝鮮人を扇動し、日本国を潰そうとしているという現状がある。
この混沌は、西洋の間違った思想と白人達が改竄した偽の聖書をバチカンの
連中達が世界中に広げているからである。さらにその元凶を探れば、
イスラム殺しをこよなく愛するユダヤ教徒達の無責任なシオニズムが
間違いを生み出す元凶となっている。

水曜日, 9月 24, 2008

★★★外資を操る陰謀テロ組織、メソニックの実態と友愛会の組織

ある方のブログに重要な内容が掲載されていたので、無断でありますが、
掲載させていただきます。では以下の内容をご拝見ください。
【メソニックを操るユダヤ人機関の経済テロが世界中を破壊しているという事実がここにある】

(ここから)
前回ご紹介した『神々の軍隊』の中で「皇室とバチカン」とフリーメーソンの
関係をたどっていくと、世界の闇が明らかになってくると思われる。」という記述が
ありましたので、少し掘り下げてみたいと思います。

まずは、日本とフリーメーソンとの関係について。
結社員となって二十数年、日本人フリーメーソンの最高位階である
スコティッシュライト第32位階級に就いた高崎廣氏(当時79歳)の証言です。

※フリーメーソンについては下記の過去ログもご参照ください。
『フリーメーソン①』『フリーメーソン②』『フリーメーソン③』
1998に出版された『日本に君臨するもの-フリーメーソン日本ロッジ幹部の証言』
より抜粋・引用します。

20世紀末のこの時期に、私達が日本のフリーメーソンの取材を始めたのには、
理由がある。

97年秋の北海道拓殖銀行、山一証券と続いた大型破綻劇を機に、日本は今、
資本主義の心臓部というべき金融システムが崩壊寸前の危機にさらされている。
「不良債権」というバブルの残骸を大量に抱え込んでいることを外資につけ込まれ、
国際市場で追い詰められているからだ。
これを一般には「市場の論理」というが、では「市場」とは一体何なのか?そのことを、
この国の経済マスコミは具体的に検証しようとはしない。
山一証券が破綻した時に「社内で快哉を叫ぶ歓声が上がった」(外資系証券マン)
というような話が、あちこちから聞こえてくる。「ハゲタカ・ファンド」等と呼ばれる外資系金融機関による、
不良債権化した不動産の買い叩きも加速している。
山一証券を吸収した日本のメリルリンチ幹部は、アメリカ議会で、

*【日本の金融ビッグバンは、我々が効率的な買物をする為のものだ】 *と明言している。

こうした事態を、人は、明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の開国」、あるいは、
太平洋戦争に匹敵する「第二の敗戦」と呼ぶ。この比喩は、たぶん、間違ってはいないだろう。

『第二の敗戦』…。それより『第三の敗戦』と言うべきじゃないんですか?
日本を開国した“黒船”のペリー提督も、実はメーソンだったんですよ。
マッカーサー元帥もそうですし、今のクリントン大統領も、メーソンの正式な結社員ではないけれど、
準メーソンといっても過言ではないんですから」

あっさり言い放たれたその言葉に、仰天させられた。同氏の言う通りであれば、
明治維新、太平洋戦争(大東亜戦争)、そして今日の「金融ビッグバン」あるいは
「第二の敗戦」と、近代日本の転換点全てにフリーメーソンが関与していることになるからである。

実際、高崎氏の言うように、今年(1998年)に入ってから矢継ぎ早に起きている現実を
「第三の敗戦」と捉えて見れば、今の日本で起きていることが実によく分かる。

参議院議員選投票日を翌日に控えた98年7月11日、極めて象徴的な出来事があった。

この日の朝、神奈川県横須賀市の久里浜港に、一隻の帆船が入港して来た。
「プライド・オブ・ボルティモアII世号」というこの帆船は、アメリカ合衆国メリーランド州の
親善大使として、昨年12月に世界歴訪の旅に出航した船である。実は、出航して7ヶ月後
に日本へ立ち寄った
この「プライド・オブ・ボルティモアⅡ世号」は、150年前、日本を開国に導いたペリー提督
率いる4隻の「黒船艦隊」の内の1隻を復元した船なのである。

久里浜港の「港祭り」に顔見せた「プライド・オブ・ボルティモアⅡ世号」は、浦賀水道を北上、
横浜に寄港した後、そのまま威風堂々と東京湾へ向かった。ペリー提督が
浦賀から当時の江戸湾へ押し入った大胆な行動をそのままなぞらえたのである。

「黒船来航」の二日後、参議院議員選挙の翌13日には、さらに重要なイベントが
東京で開かれた。国際決済銀行(BIS)の月例総会と、日米財界人会議の同日開催である。
この会議に参加するために、世界の金融決済業務を取り仕切る超VIPたちが東京に集まったのである。

BISの月例総会は、世界の中央銀行の総裁が毎月、一堂に会して、その時々の金融情勢に
ついて意見交換するものである。開催場所は、過去に一度だけオランダのアムステルダム
だったことがあるのみで、通常はBISが置かれているスイスのパーゼルと決まっている。
それが東京で開かれるということは、当に異例中の異例の出来事なのである。

当日は、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン議長、ドイツ連銀の
ティートマイヤー総裁ら、主要30カ国の中央銀行総裁等、そうそうたる顔ぶれが東京に集結した。

また、BISの総会が開かれた日本橋の日銀本店から西へ約2キロ、内幸町の帝国ホテルでは
日米経済界の重鎮達が集まり、「第35回日米財界人会議」が開かれていた。

日米財界人会議は年一回、日米の経済界のリーダーが集まり、テーマ毎に幾つかの
分科会に分かれて討議を交わし、意見を取り纏めて共同声明を出す。
開催場所は日米で交互に受持ち、98年の開催は日本の番であった。

日本側の出席者は同会議の日本側議長である槙原稔三菱商事会長始め、
今井敬経団連会長、牛尾治郎経済同友会代表幹事、
根本二郎日経連会長稲葉興作日商会頭以下、
大手企業トップが勢揃いだった。一方のアメリカ側は議長のマイケル・ジョーダンCBS会長以下、
メロン銀行のフランク・カラエ会長兼社長、フォード自動車のウェイン・ブッカー副社長等、
これまたそうそうたる顔ぶれが揃っていた。

しかし、もう一つ注目すべき事がある。この日、東京に来ていたのは、
彼ら公的立場にある大物、いわば「表のドン」たちだけではなかった。

国際政治・経済の底流をウォッチする人物から「ロスチャイルドも来日しているという」
という情報が寄せられたのは、13日当日であった。「いずれにしろ、みんな“参院選後も
橋本龍太郎続投”を前提にしているだけに、橋本辞任には多少とまどいがあるようだ」とも、
彼は付け加えた。

ロスチャイルド家といえば、世界の政治・経済に大きな影響力をもつ巨大な財閥グループである。
イギリス、フランス、オランダ、香港、アメリカ等に拠点を持つ一族のネットワークは、
金融をはじめ産業界すべてに及んでいる。だが、その一方で一族の誰もが政界、
経済界で公的な立場に立つことはなく、各国元首や世界的大企業のトップほどには知られていない。

ロスチャイルドという名も、フリーメーソン同様に現実離れした陰謀論的な印象を受けるが、
5人の兄弟が世界に散らばり、それぞれの国で銀行家等の道に進み、
繁栄を謳歌している事は紛れもない事実である。

余り表に出ることはないものの、日本でも大手町のビルにイギリス系のN・M・ロスチャイルド、
ロスチャイルド・アセットが事務所を開設している。事務所の壁はロスチャイルド・ピンク
と呼ばれるカラーで統一され、5人の兄弟を象徴する五本の矢を一本のリボンが結んでいる
ロスチャイルド家のシンボルが掲げられている。

同家の人間は、時折その紋章である五角形の楯マークの指輪をつけ、
ロスチャイルド一族であることをさりげなく誇示する。その影響力を知る者は、
誰しもが一種の畏敬と畏怖の念をもって接すると言われている。
そのロスチャイルド家の人物が来日するということから察しても、7月13日が如何に
重要な意味を持つ日であったかが分かる。

ロスチャイルド家にパイプを持つ国際金融の専門家から確認出来たプロフィールによると、
来日したロスチャイルド家の人物は香港を拠点とする同家の
「アジア総代理人的立場」にあるということだった。

この日の東京には、国際経済の表と裏の超大物達が集結していたのである。

BIS総会や財界人会議等、それぞれ名目は異なっても、彼等の目的は、
東京で一堂に会し、危機にある世界経済の立て直しを目指して日本が負う役割を自覚させ、
「やるべきことをやれ」と駄目押しすることであった。「大手銀行は一行たりとも潰さない」
という護送船団方式(鎖国政策)を止めさせ、【弱肉強食】、【優秀劣敗】の原則が支配する、
金融ビジネスの完全開国を求める。まさしく「砲艦外交」である。

とりわけアメリカ・クリントン政権の対日要求は厳しく、ルービン財務長官、サマーズ同副長官は、
邦銀の詳細な経営内容のデータを基に、具体的な銀行名をあげて整理淘汰を迫った、という。

破綻金融機関はバラバラに解体されて外資に買われ、健全とされる銀行も、
生き延びるためには、担保不動産を二束三文で外資に売却することを余儀なくされる。
そんな機関が見えてくるほどに、金融関係者を中心に、大東亜戦争敗戦に続く
「第二の敗戦」なる言葉が生まれたのであろう。
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(この内容は、国際テロ組織メソニックが自供した実話だと思われる。

また、日本の金融界破滅させようとしているのは竹中、木村、フェルドマンであるが、
このフェルドマンという人物についてだが、この男性、実はかなりの畜生である。
国際テロを計画するMIT経済学の博士であるが、この男性が日本に関った次期から
一体何人の国民が殺されただろうか?数千人は既に7年間で自殺しているのは間違いない。

フェルドマン、竹中、木村は、改革という【国家偽装テロ】によって国民の資産を
収奪しようとしているのは明白だが、この人物達の考えでは、民主主義というものを
「鳴かねば捻り潰してでも殺して絞ろう、ホトトギス」、とでも考えているようなのである。
既に人間としての人格すら失せている。

さらにこのフェルドマンという人物の経歴だが、学生時代に優秀な学生を集めて「会員」にする
テロ組織、【友愛会】のメンバーとなっている事も忘れてはならない。
この友愛会とは、フリーメイソンの青年部員を集めて、将来、世界を叩き潰す人々を集めた
インテリ結社の学生機関である。いわばユダヤブッシュが加入しているクロス・アンド・ボーンズ
の原点のような組織である。これらの指揮管理は、全て国際テロ組織メソニック財団が
管理している。いわばフェルドマンはその会員だということだ。
このフェルドマンの人種的な遺伝を調べてみても、「黒髪に面長の白人」であり、金髪ではない。
さらに友愛会の会員とくれば、言わずと知れた「WASP」の一人であるとわかるだろう。
米国人のユダヤ組織にとって、黒髪以外の白人は、豚と呼ばれることが多い。
この黒髪系混血者の集団を米国では、福音派のプロテスタントとして加入させ、
ユダヤ的組織に加入させていく。それがホワイト・アングロソン・プロテスタントの正体、WASPである。

このワスプという組織もまた同様にユダヤ系であり、目指している目標がある。
白人でありながら混血系の黒髪であり、面長の顔をした人種によって世界の人々を支配して
しまおうとする組織である。これらは大統領も自らWASPによる「秩序」と支配というスローガンを
過去に掲げている。よく日本人がユダヤ人のワイフとなるケースが多いというが、
それは黒髪を求めて混血をしようとする思想があるためである。ユダヤ人にとって
黒髪であるということは、ユダヤ系に近いという意味を示す。そのため、アジア系の混血者
として子供達を残そうとして、日系人と混血する者が多い。逆にユダヤ系の人々が
ユダヤ系だというのを偽装するために、金髪にするケースもある。染色剤などを使ってだ。
WASPは基督教福音派に偽装しているが、細分化すると、エホバにも偽装している。
自分達は教会では「愛なの」、「正義」なのといっているが、実際は「ユダヤ選民主義」による殺害を
推進しているに過ぎない。我々はこのような思想を、善良な宗教や愛だとは認めない。

(追加)(友愛会の組織には、日本の民主党が設立している鳩山家のメソニック組織がある。
「薬害肝炎を推進」していたのも、この友愛会のメンバーやその本部であるメソニックの会員達
の企業であったことはテレビでは発表できない事実であろう。薬害の教授が加入していた
731部隊などもこうしたメソニックの偽装部隊であると色々な調査でも言われている。
これらは戦後、メソニッカーとして知られている議員達が関与していた事件でもある。
日本の代表的組織員には、中曽根、小沢、鳩山、小泉、麻生、小池百合子、
などの人物達が存在している。この中で主導的立場だったのが恐らく、中曽根、小沢、鳩山、小泉首相らだろう。
製薬会社と繋がりのある議員と言えば、この4人が定番だ。
また小沢もジョン・万次郎の会の会長であり、野党偽装した化け狸議員である。鳩山も友愛会を
設立しており、裏では自民党の幹部や、国際テロ組織、アルカイダとも繋がっている。
これは自ら暴露しているのだから否定のしようがない。)

この組織は過去に何度も世界大戦を勃発させている。一次、二次だけではない。
現代戦争も含めた共産戦争や英米の陰謀戦争なども、全てこの組織を
支配しているロス一族やモルガン一族、更にロックフェラーなどに代表される「偽装した改宗教徒」
などが入り混じり、世界が巧妙に支配されていることがわかるだろろう。

世界の人々が家畜のように支配していたという現実が、そこにあったのである。

全世界の人々が今まで、いいようにしてこの組織の餌食となり、殺されていった。
アフリカだけでこの社交界の貴族達は何百万人、いや、何千万人を殺害してきただろうか?
そして世界中に共産主義とイスラエル資本主義を広めては殺し合わせ、世界中の人々
を支配してきたのである。この人物は、たかが人間である。しかし、実態を巧妙に隠して
世界を殺しているという事実があるのである。陰謀を探れない者は、こうした連中
の手先となり悪魔となる連中が多い。それは国民も含めて「無知」であるからである。

■中国共産党が殺した人数、 「胎児と他国民を含めて、一億人万人以上」
■世界大戦で殺された数、 「数千万人以上」
■カンボジア共産主義で死んだ数、 「20万人以上」
■ロシアをユダヤ人達が支配し、ソ連としたことで殺された数、 「800万人以上」
■日本国民が同朋キリスト教徒とユダヤ教徒の陰謀によって開戦させられ戦死した数、「200万人以上」
■ユダヤ教から生まれた基督教が他国民を殺した数、「一億人近く」
■ユダヤ資本産業の維持だけに殺された人々、アフガン、イラク、ドイツの分断、共産主義の被害者。
■ユダヤ思想から発生した残虐な兵器の数々、原爆、水爆、劣化ウラン弾、毒ガス、各種兵器。
■人類がユダヤ人のせいで不幸になった国、「100カ国以上」
■資本主義や市場主義で殺された人々の数、「800万人以上」

これらは全て、ユダヤ人の思想がもたらしている災害であり、
そしてそれを「翼賛する」資本主義者や共産主義者も同罪である。
そしてこれらを美化しようとする「宗教指導者達」も罪人であり、殺人者の仲間である。

この経済テロや殺戮を好む英米ロと竹中達は、正にオーメンの子であった。
英米の首相達には、666の称号が相応しい。

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外資といえば、刑務所経営だが、
今度アメリカでは、200箇所にも及ぶ刑務所サブプライムが発生するだろう。
既に企業の投資先を調べたところ、全米で民営化されている刑務所企業の資金源がほとんど
不明となっていることがわかった。今アメリカでは、国民を利益確保のために
刑務所に入獄させるのがブームだという。いわば生産性ならぬ、宿泊人数確保といったところか。
日本でも民営化で財閥系と財団系が国の資金を強奪する計画がある。
オリックスも一部関っているが、もうじき投資先の資金が焦げ付き、あの企業も影響を
受けるだろう。このアメリカを甘くみてはならない。関った組織や企業は廃止時に合わせて、
次々と日本側の関係者も粛清していくだろう。まさか刑務所で資産をつくっていたのがばれれば、
世界的な大事件となることが必至だからだ。イギリスはその先進国として既に進められている。
いわば、国家権力を悪用した刑務所商売が現実に起きている。
また最近流行した映画で、プリズン・ブレイクというのがあった。あのような事件がこれから
世界中の資本国で多発するであろう。大統領が国民を刑務所に投獄して投資対象としていた
というのがばれたら、その国の威信は崩壊する。近く日本もそうなる時代が来る。
裁判員制度や道州制なども、こうした支配する側の投資目当で進められているMIT計画の
ひとつに過ぎない。奴らは堂々と内政干渉を行い、これからも国民を殺し続けるだろろう。
そして政治家達は株ゲームに没頭し、テロとの戦いを宣言した議員達は、最後に
海外の組織によって壮絶な報復を受ける時代が訪れるだろう。その時国民は、
政治家達をあざ笑ってやるがよい。

株ゲームと国民支配に現を抜かす欺瞞の為政者よ、あなた方は、これから寝ては
ならない。誰も寝てはならない。この意味がわかる時が何れこよう。

          【あなた方は、一夜たりとも誰も寝てはならない】

金曜日, 9月 05, 2008

★★★★裁判員制度の実情と導入の裏にあるものは

現在マスコミで騒がれている刑務所の民営化と裁判員制度についてだが、導入の
本当の実態をここに掲載する。こちらでも下記の情報を色々と聞いてはいたが、
導入自体が犯罪に等しいものだと判明した。ようするに、今米国では、空前の
不動産投資ブームであったが、実際は「刑務所まで投資対象としてサブプライム化」
していたという事実があった。その証拠に、最近米国では犯罪件数以上の収容人数を
確保出来る「刑務所が大量に米国国内に建造」されているというニュースが、世界中から発信
されている。この謎が一般人は知らないと思うが、刑務所を民営化した後に資本家達が
刑務所を株の投資先として確保しておき、足りない分の犯罪者は世界中から「確保」すると
いった現象が実際に発生しているという。例えば株の利益目標の指標では、工業品目の
「生産台数」が注目される。民営化刑務所の場合は収容人数が目標となる。
よって裁判員制度を利用して、大量の仮想犯罪者を作り出すことが重要となる。
実際に英米は警察機関と民間の資本家がグルになり、微罪で逮捕を繰り返す「国家事業」として
進めている現状がある。また米国でも刑務所で「儲ける」ために、芸能人を逮捕しては
刑務所の人数収容数を確保して、話題として株価つり上げの対象として取り扱っている。
それでも足りない囚人を世界中から集めており、イラク、アフガンの一般市民まで軍用機で
連れて米国の刑務所にわざわざ収容しているという現状がある。そしてこの計画を進めていたのが、
ロック・フェラー財団である。現在この財団は、自民党と民主党の大スポンサーであり、
男女共同参画などもこの人物が進めていた国体テロ計画の一つであった。その証拠として、
ロックフェラーの大親友であった米国の映画監督であったロッソ監督は、9.11テロも
ロック財団の手引きで行ったと自供しており、この内容を納めたビデオをユーチューブで
掲載している。そして将来的には全国民を犯罪者のように認定し、マイクロチップを人体に導入
し、資本主義型の共産主義を推進している最中だと自慢していたという。これが刑務所商売
と裁判員制度の実対である。

■また、裁判員制度の本当の目的は、素人に裁かせることに意味を求めていると、
法政大学の歴代の幹部が発現しており、警察機関と民間の商売のネタにされる予定たど
警告を発している。素人が裁けば、微罪でも重罪にできるとだという。
だから速やかに裁判を遂行させ、「刑務所に拘留」するのが目的である。

現在計画に関わっているのが、オリックスのグループとゼネコンのグループである。
そして資金源は政府と民間のファンドが投資する。
■この計画を推進したのが、「ciaの幹部がceo」になっているアクセンチュア
という企業などの政府系擬装シンクタンクの連中達である。ここに飯島秘書官の
グループや小泉の一派、そして小沢の一派が深く関与しており、非常に危険な状態である。
さらに竹中とフェルドマンも参加しており、この計画がただの民営化や迅速化が目的で
ないということがお解りになるだろう。

あるブログからの記事を掲載。

■米国で、政治ブログに過激なコメントをしたために高校教師が逮捕されたそうです。

確かに褒められるようなコメントではないと思いますが、「警察はこの教師を
『秩序紊乱の罪またはコンピュータを利用した通信システムを不法に利用した罪』に
問うことを検討している」とか。ふーむ。そういえば最近、偶然見つけたブログで
「米国刑務所事情」なる記事を読みました。
現在、アメリカの刑務所には200万人以上が収容されている。
これは中国の刑務所人口より50万人多く、
人口半分以下の日本の7万人強に比べて、飛び抜けて多い。
ただし、犯罪発生率は日本の10倍になるというが、犯罪と投獄率は
相関関係にあるわけじゃない、ということ。この現象については、アメリカ国内の3大民間
雇用主であるウォルマート、フォー ド、ジェネラル・モーターズの総従業員数より多い
230万を超える人が刑務所に関わる仕事に携わって生計をたてている。
刑務所産業を維持していくため、投獄者は政治的に生み出されている。

アメリカの人口の約70%は白人であるが、刑務所人口の70%近くは非白人であり、
刑務所や拘置所に入れられているアフリカ系アメリカ人男性の数は、
大学に通っている者の数より多い。これを、公民権運動と社会福祉国家に対する
守的な反動として理解すべきだ。等々の説があるようです。

9・11以降は警察権力と刑事罰が強化され、刑務所収容定員も拡大され、
刑務所産業は成長を続けているのだといいます。これを「刑務所産業複合体」
Prison Industrial Complex というのだそうです。そういえば日本でも民営化刑務所が今年の5月に
営業を開始しましたから、笑い話のようなこんな話しでも、読んでいる私の顔は引きつりそうです。
 
米軍基地保育園の保育士さんであるこのブログの管理人さんは、
「『身内が刑務所に入ったことがある』という話をしていた同僚を少なくとも
3人思い出した」というのですから、、私の違和感も否めません。

なぜこんな話しを見つけたかというと、11日のエントリーでふれたBBCの記事に、
「英米に比べると、日本の投獄率ははるかに低いことが指摘されるべきだ」
とあったことがきっかけです。

米国の人口を3億として刑務所収容者数が200万とすると、150人に1人は
刑務所経験者ということになります。それに刑務所ビジネスは投資の有望株のようです。

今年10月のロイターでは「米国の刑務所関連銘柄、株価上昇の可能性」とあり、
米金融専門紙バロンズは「コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカの
増益率を20%と予想し、同社の株価が現在の25ドル前後から30ドルに
上昇する可能性があるとの見方を示した。またコーネルの株価は40%上昇する
可能性があるとしている」とか。
その上、同紙は「米国の最もクリエイティブなCEOの一部が今は刑務所の中に
いることを考慮してみるべきだ」

とも言っているらしい。
米国で有数のクリエイティブな最高経営責任者は刑務所ビジネスの世界にいる!
ということ。化け物のような近未来社会が現実に存在しているようで、頭がクラクラします。

そして刑務所収容者の多くは黒人の若い男性。
圧倒的に貧困層の多い黒人の血気盛んな世代は、騒擾予防に隔離しおくのがベスト、
ということでしょうか。刑務所ビジネスは、投資の対象であると同時に治安対策に
もなっているのでしょう。刑務所民営化へ一歩踏み出した私たちの国には、
いったいどんな未来が待っているのか、考えることすら怖くなります。
私たちの国について、自分たちの国について、もう一度立ち止まって考えたい。
とりわけ私たちの国を引っ張っていく人たちに考えてもらいたい。
いったいどんな理念を持って国づくりをしていくのか、いったいどんな国にしたいのか、と。

■ファンド刑務所の危険性を警告した英国の学者達都議員の発現に注目。

3月22日、本学深草学舎21号館603教室にて、本学矯正・保護研究センター主催の
国際シンポジウムが開催された。それは「海外の経験と日本の選択」と題しイギリス、
フランスからゲストを招いた。刑務所に民間企業がどのように関わればいいのか、
海外と日本の現状を比較、検証する場として設けられた。
基調講演は、イギリス上院議員のヴィヴィアン・スターン氏が行った。スターン氏は、
「民間企業が参入するPFI刑務所には賛否両論あり、これまでも議論されてきた問題だ」
という。刑務所民営化の利点として、民間企業が参入することで新しい風を入れることができる、
ということが挙げられる。一方、民営化されると拘禁者の権利が失われる可能性が高いなどの
難点もある。「PFIに関しては、誰の目から見るかで違う」。そう前置きをして、スターン氏は
「民間セクターにも社会的役割はあるが、運営を民間で行った刑務所がよりよくなったとは言えない」
と語った。
基調講演を受けてパネルディスカッションが行われた。民間が参入することについて、
ロンドン大学国際刑務所研究センターのアンドリュー・コイル氏は「運営は官営の方がうまくできるが、
透明生を保つために民間が参入することが必要だ。民間が建設と、サービスの提供を行い、
国が運営と資金調達をするフランスのモデルが最もいい」と語る。
フランス民間企業の立場から、オーギュスタン・オノラ氏は「一部は官営でなくてはいけないという
意見には同意する。運営と警備は民間でやるべきではない」と述べた。
オノラ氏は日本のシステムについて、「運営は似ている、しかし、フランスでは民間だけが
やっている部分を、日本では官民混合でやっているところがある。これでは責任の所在が
分かりにくくなるのではないか」と語った。またオノラ氏は、民間企業が参入することで、
何が変わるのかという質問に対し、「専門家を民間から提供できるこが利点。民間特有の
知識ネットワークがあるので、多様性がある」という。「民間が参入することで、
たくさんの利点がある。100%民間でも、100%官営でもよくない。
民と官が連携する第三の道がいい」と主張した。
(なんと、日本だけが警察主導ではなく、官民主導なのである。刑務所までもが)


■ここで注意してほしいのは、ファンド側の主張によると、刑務所が満員で収容できない
という理屈らしいが、英国の政府ファンドが過去に調べた調査では、日本は満員ではなく、
逆にスカスカであるというのが指摘されており、この時にもっと囚人を刑務所に入れなさい
という指導があったと上記の説明には書かれている。ようするに、民営化させるための
口実だったということだ。さらに奇妙なことがある。日本は外国人囚人の一部を国外送還して
おらず、逆に囚人を日本に集めているという謎の実態がある。これは年間3000億円の
経費がかかっており、入官管理局と一部がグルなのはいうまでもない。また入官管理局も
北朝鮮のロビイストが多く、自由に日本に入国できる準備を手配している。

■裁判員制度は悪用される可能性が高いと指摘する学者組織と、問題性があると指摘している
法政大学の幹部の警告!

法政大学教授 木谷 明

1私は,刑事裁判に国民の常識を反映させようとする制度の方向自体に反対しているわけ
ではありません。しかし,裁判員制度は,刑事裁判で一番大切なことを忘れているように
思われてならないのです。言うまでもないことですが,刑事裁判で一番大切なことは,
「無辜の不処罰」,つまり「無実の者を処罰しないこと」です。罪を犯してもいないのに
刑務所に送られたり死刑にされたりすることは,考えただけでも恐ろしいことです。
ですから,仮に刑事裁判について新しい
制度を作るのであれば,冤罪者,つまり無実でありながら有罪とされる人を減らすと
いうことを第1に考えるべきでしょう。
そうでなければ,現在の厳しい国家財政の中から莫大な国費を投じて,また忙しい国民を
巻き込んでまで裁判員制度を始める意味は,あらかた失われてしまうと思うのです。

2 ところが,裁判員制度は,冤罪防止という観点から設計されたものではありません。
立案者によると,日本の刑事裁判には特段問題はないのだけれども,専門家だけで運営
されているために分りにくい点があるから,素人を参加させて分りやすいものにする必要があると,
司法に国民の声を反映させるようにすれば,長い目で見て司法に対する国民の信頼を
得る結果につながるなどと説明されています。確かに,そういう点が大切でないとは言いません。
しかし,最初に述べたとおり,刑事裁判で一番大切なことは,なんと言っても
「冤罪の防止」です。裁判は分りやすいものになったが,冤罪は一向に減らない,
むしろ増えたと言われたのでは,何にもなりません。

3もともと私は,現在の刑事裁判のやり方には多くの欠陥があると考えています。
欠陥はいくつもあります。とりあえず代表的なものを2つだけ挙げてみましょう。
第1は被疑者に対する密室取調べの問題であり,第2は,証拠開示制度の不備です。
まず,密室取調べの問題について申し上げます。自白が信用できるかどうかを
判定するのに一番大切な点は,その自白がどういう経過で得られたか(たとえば,
被疑者が警察官に脅されて仕方なく嘘の自白をした疑いがないかどうか)という点です。
ところが,現在取調べは密室内で行われていてその状況は録画も録音もされていません。
ですから,裁判所が自白の経過を知ろうとしても,その点については客観的証拠がないのです。
そこで裁判では,被告人と警察官の言い合いになります。被告人が「刑事さんからこんなにひどいことを
言って脅かされた。」と言いますと,警察官は「いやそんなことはありません。
取調べは紳士的に行いました。」と反論します。他に証拠がないのですから,実際の法廷では,
こういう水掛け論を延々と繰り返すことになります。これでは,時間ばかり掛かって
結局真相が明らかになりません。そして,裁判では,真実を述べる被告人の供述ではなく
警察官の嘘の証言が信用されてしまうことがあるのです。

次に,証拠開示というのは,訴訟当事者が自分の集めた証拠を相手側に見せる
ことをいいますが,問題は主として検察官側にあります。警察や検察官は国の権力を
使って証拠を強制的に集めてきますが,検察官は,その中から,自分に都合のいい
証拠だけを選び出して裁判所に取調べを求めます。そして,検察官が弁護人に見せなければ
ならないのは取調べを求める証拠だけで,それ以外の証拠は見せなくてもいいとされているのです。
その結果,被告人の無実を証明する鍵となるような重要な証拠が,
弁護人の目に触れないで検察庁の倉庫やロッカーの中で眠ったまま有罪判決が出されて
しまうことが実際にありました。これまでの法律は,こういう問題について
有効な対策を持っていませんでした。


4私は,仮に裁判員制度を行うなら,こういう不備な法律に十分な手当てをしておくべきだと
思うのです。ところが,まず,密室取調べの題については,結局手付かず状態で実施を迎える
ことになりそうです。現在,警察や検察庁では,否認していた被疑者が自白した場合,
自白調書を作る場面だけを録画するという方法(「取調べの一部可視化」)が実験されています。
しかし,一番肝心なのは被疑者が自白するまでのいきさつです。したがって,一部可視化では
問題の根本的な解決になりません。それどころか,かえって弊害があります。なぜならば,
無実の被疑者でも,取調べの圧力に屈服しあきらめた結果,最後には一見淡々と自白調書の
作成に応ずることが現にあるのですが,そういう場面の録画が証拠として出された場合,
取調べの実情を知らない裁判員はもちろん,裁判官であっても,その自白が真実の
ようだと誤解してしまうことがあり得るからです。一部可視化の試みは,こういう誤解に便乗
しようとしているのではないかとさえ疑われます。

第2の証拠開示制度にも重大な問題が残りました。確かに,改正法の下では,
これまでにはなかった公判前の整理手続(「争点整理手続」)が新設され,開示される証拠の
範囲も広がりました。しかし,これに対し弁護側が払う代償もまた大きいのです。
弁護側は,争点整理手続で,将来公判でする予定の主張を具体的に示しておかなければなら
なくなりました。これまでは,証拠開示が不十分であることから,公判審理に十分の時間をかけ,
弁護側が徹底的な反対尋問によって検察側の証拠の不備をつき,その段階で発見された有利な
証拠を提出することができました。これに対し,新たな制度では,忙しい裁判員に
迷惑をかけないようにするため,事前の争点整理を強化して公判の審理時間を
大幅に短縮することとされたのです。
しかし、弁護人が事前に見ることができる検察側の証拠は,これまでより範囲が広がった
とはいえ,相変わらず捜査官が集めた証拠のごく一部に過ぎません。そのような一部の証拠を
弁護人がいくら検討しても,証拠の中に隠された本当の問題点を発見するのは,
容易なことではないのです。そうすると,弁護人は,事件の真の問題点を理解しないまま,
公判でする主張を事前に明らかにしなければならなくなります。これは,被告人に認められる
黙秘権を大幅に制約するものです。そして,仮に公判段階で被告人に利益な証拠を発見したとしても,
弁護人にはこれを提出する権利がないこととされたのです。
その結果,無実の被告人がみすみす有罪判決を受ける結果になるかも知れません。
これで,果たして現在より冤罪を減らすことができるのでしょうか。

5 私は,制度の実施前に,以上述べたような規定の不備について大至急手当てを
するべきだと思いますが,それが間に合わなかった場合について最後に述べます。
私は,この制度によって冤罪を今より増やさないようにするための鍵は,裁判官が
握っていると考えます。裁判官は,まず,今回の改革が,冤罪防止という観点から
見るときわめて不備なものであることを率直に認めるべきです。そして,自白の証拠能力,
つまり,それが証拠として使えるものであるかどうかの審査を,これまでよりはるかに厳格に
してもらいたい。検察官が今までと同じやり方で取調べ状況を立証し,
あるいはせいぜい一部可視化の証拠しか出してこなかった場合は,自白調書の取調べを
断固拒否するべきです。また,新設された証拠開示制度も,まだまだ不十分なものである
ことを理解し,開示される証拠の範囲をできるだけ広げる努力をするべきです。
裁判官のこのような努力がなければ,裁判員制度の失敗は目に見えています。

6 以上,裁判員制度を実施するには,その前に最低限度の手直しが必要であること,
そして,それが不可能な場合は,裁判官が,制度の不備をよく理解した上で,
柔軟,適切かつ時には果断な訴訟指揮をすることが必要であることを述べさせていただきました。


■そしてこれが、この計画の中心であるテロ組織の国際財団ロックフェラー財団が国連に
数回提出した計画の翻訳記事。記事の内容によると、世界は役人と特定支配層により、
2012年から支配されるようになると自慢している手紙の内容がある。
また北朝鮮の最大パレードも2012年に設定されており、また米国大統領が公式に発言
している2012年に完成する「新世界秩序」ア・ジェンダについても公式発表されており、
プーチン大統領がこのことに憤慨し、これを警戒していた世界の一極支配の実態がここに現れている。

国連総会へのロックフェラーの手紙
 新世界秩序の差し迫った予定表 
発信元:ロックフェラー・グローバル・コミュニケーションズ
発信日:2002年3月22日(金曜日)午前2時5分
 
国連総会 殿
終末がやってきました。好むと好まざるとに拘わらず、それは私たちがだれでも
直面しなくてはならない運命なのです。2001年9月11日、世界中の人々が
終末の始まりを目撃しました。私たちが見たもの、体験したものは(大変悲惨な出来事でしたが)、
これから間もなく起こると思われる大災害にくらべれば、まだ大したことではありません。
悲しいことに、(あの事故で)非常に多くの生命が奪われましたが、なおそれ以上の多くの生命が
失われることになっています。しかしながら、これらのことはこの「古い制度(=国家体制)」の
崩壊が始まるに従って、次々と起こり続けるでしょう。

いま世界は「新しい制度」に移行しつつあります。あなたにひとつだけ質問します。
あなたはその「新しい制度」の世界に移ることを望みますか? それとも自壊しつつある
道を下り続けますか? (どちらを選ぶかは)あなた次第なのです。以下の「予定表」の内容は
避けることができません。そして、あなたは困難に耐え抜き、生き残って、
そこに到達しなければなりません。ですから、しっかり考えてください。

「以下の予定表(アジェンダ)の内容は避けることができない」と断言しています。
このアジェンダの内容が起こるとすれば、当然、世界の人々が大変な困難に遭遇することは
避けられないでしょう。「新しい制度」つまり「新世界秩序」に従うことのできない人は、
生き残れない可能性が高いと述べているのです。
======== 新しい世界への予定表 ========

1) 中東の平和は、手のほどこしようのないまで完璧に瓦解します。

2a) バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊されるでしょう。

2b) すべての宗教が世界中で崩壊します。すべての宗教は禁止されるでしょう。
宗教は、家庭の外では実践することも説教することもできません。

3) 世界全体の平和と安全の宣言に続いて、国連は仮の世界統一政府を樹立するでしょう。

4) 新しい世界統一政府の市民は反乱を起こすでしょう。英国、中国、米国といった地方政府は、
突然、組織的に瓦解します。世界のその他の地域は、無政府状態に陥るでしょう。
10億人単位の人々が非業の死を遂げるでしょう。善き意志を持ち、真実に従う人たちだけが生き残ります。

5) 新しい政府機構は、14万4千人の議員と600万人以上の役人たちによって管理されるでしょう。

■メールの原板。
Rockefeller Letter to U.N. General Assembly
NWO Immediate Agenda
From: Rockefeller Global Communications
To: GAPresident@un.org
Cc: Rockefeller Global Communications
Sent: Friday, March 22, 2002 2:05 AM

To The General Assembly,

The time of the end is upon us. Like it or hate it, it's the destiny we
must all face. On September 11, 2001 the world was witness to the beginning of
the end. What we saw and experienced will be nothing compared to the calamity
that is to soon transpire. It is sad that so many lives have been lost and yet so many
more will be taken - but these things will continue to happen as this
old system begins to collapse. No human government in existence now or
since the ancient times have been able to sustain
a perfect order. Every government has failed and will fail.

They can not protect you. They can not give you a place where people
are truly free, where your neighbours are your family and foreigners are
your friends. No human government today can or will ever be able to achieve
this. That is why the Agenda was set. It has been referred to over time as
Armageddon. But be not fearful. It will not be a nuclear holocaust or some
stray asteroid from the heavens that will level our civilization. In fact it's not
the planet that will suffer and be swept away.

It will be the human inhabitants of this great planet who have no respect or
genuine regard for their fellow human beings. Each one of you over the next
year must do some very deep and sincere thinking. You need to ask yourself
these questions: Will I overcome my hatred for my fellowman or will I put
aside my differences and unite and care for my neighbour? Will I treat
them with kindness? Or will I continueto take advantage of them? When was the
last time you took a person off the street and gave them some food or
helped them findshelter for the night? Or sat beside someone on a bus, in a mall,
on a train and said "Hello". When did you last comfort a stranger who had
lost someone theyloved. When was the last time you befriended someone not
because of their possessions or their wealth - but simply because you cared
about them? When was the last time you truly showed your human
spirit and heart to your fellowman? None of the above
is easy. It is hard. None of us are perfect. None of us have had a good
life. Some think that because we have suffered to some degree that we
deserve what ever we can get - even if it means hurting another person in
the process. But those who try and rise up against our negative ways will
survive and will be rewarded with a life on earth that right now is only a
dream. Only the meek will possess the earth. This is a certainty.

The New System is coming. The only question is: Will you choose
to be there? Or will you continue to go down the road to self
destruction. It's up to you. The following Agenda is unavoidable and you will
need to endure through to survive and get there.So think deeply.

It's your future. And may you all do well.

Your Brother
A.I.Rockefeller
CEO
Rockefeller Global Communications
www.rockefeller.com.au

======== AGENDA FOR THE NEW WORLD =========

1) A complete irresolvable collapse of Middle Eastern peace.

2a) Vatican city and Jerusalem will be destroyed by religious terrorists.

2b) World-Wide Crack Down on all religion. All Religions will be banned.
Religion can not be practiced or preached outside the family home.

3) United Nations will establish an interim one world government state,
followed by a declaration of worldwide peace and security.

4) Citizens of the new one world state will revolt. Sudden and systematic
collapse of Great Britain, Chinese and the United States regional Governments.
The rest of the world will fall into anarchy.
Billions will perish. Only those of good-will, and followers of the truth will survive.

5) New system government of 144,000 members and 6 million plus
subjects will take control.

6) Massive cleanup operation will commence as New World is created.
Eco-systems will be restored. Infrastructures re-built. Sickness and disease
will be eliminated. Aging will be reversed and
the aging process itself will cease. A New restored human family will gradually
bring the earth into paradisaical conditions

======== END OF AGENDA =========

Rockefeller Global Communications, Australia

■ここで最後に、ロック財団とはどのような組織と人物なのかをビデオで
ご確認下さい。
ユーチューブの中に、「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」
アーロン・ルッソ (1 of 2)
というのがあります。このビデオを見れば、刑務所商売の謎と、プーチンが激怒した
世界管理のシステムがわかるでしょう。

「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (1 of 2)
http://jp.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo
http://jp.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc&feature=related

水曜日, 8月 27, 2008

上杉機関 本館より

臨時報告

先週、別館の方にアルバッタ系サイトを暴露した組織の情報を
掲載しておきましたが、海外の政府系の通信番号が書かれているために、
サーチャーの誘導が激しいものとなっております。よって本館の内部に
ブログ名の無駄なリンクを張っておりますが、大丈夫ですので注意をしてください。

またビデオ一覧に石原家のビデオメッセージがあるので、注意してご確認下さい。
上杉機関 本館より

ご報告

「紹介情報の訂正が一部ありました。」

以下の紹介人物の中に、実際の調査資料と違うメンバーが「一人だけ」紹介されています。
『日本国を潰そうとするテロリスト集団、ロバート・フェルドマンの対日破壊計画』

という紹介記事の中で【中西輝政、国際政治学者】と紹介されています。
この人物との繋がりで紹介されているのが、「桜チャンネルとの接点」となっておりましたが、
桜チャンネルとはまったく違う登場人物として紹介しております。実際は別人でしたが、
ミスとして別人の中西輝政氏を関係者として紹介しております。
よろしければ、中西輝政の記事を削除していただければ幸いです。
また、諸事情でミスが多くなる時期もありましたので、文章の間違いが多少混じることがありました。
上杉機関「謝辞」

月曜日, 8月 25, 2008

★★★裁判員制度で、大量の誤認逮捕が発生すると警告。

(失礼しました。昨日説明した文章は、書きかけの編集中のものであり、
文章の流れと説明が意味不明で、不規則になっておりました。毎度忙しくてもうしわけない。
またオンチエリアスではなく、本来は「アンチエリアス」となっております。これも入力ミスです。)

★★★裁判員制度で、大量の誤認逮捕が発生すると警告。

先週ある放送局で、米国の指令で強制導入が進められている
この「民間人裁判員制度」の問題点を討論していた番組があった。

この制度の原点は、基督教国家の法制体制である。
この時点でも奇妙だなと国民は感じるべきだが、国民はその実態を
知らされていない。

この法令は、民間人を雇用し、臨時裁判員として加入させ、裁判の進行を進める
ための法案である。国民はコンピューターで無差別に選ばれ、無関係な人々を
【感情だけで迅速に裁く】というのが目的とされている。よって動員された人種や
組織によっては、無罪の人々や「軽犯罪者が死刑囚」に【偽装】させられ、【誤認処刑】
されていくというケースも多く出てくると予測されており、色々な大学で問題があるとして、
導入の永久凍結が進められている。偽保守派の工作員議員達はこの制度によって凶悪事件が
解決されると【大嘘】を言っているが、実際は「誤認」逮捕の人物を裁くために利用される
可能性が大きいと説明がされている。別にこれを説明してるいのは「サヨク」ではなく、
【保守側】の組織も同等に説明しているコメントである。

また現在、日本の法律制度はまったく古い物であり、大戦時代のものがそのまま
利用されているケースもある。
例えば今の日本では、尋問する場合には、「その尋問した現場を録画できない」
という状態である。そしてこれを逆手に取り、悪用しようとしているのが裁判員制度の実態だ。

「密室で拷問や扇動」を入れられて「自白のコントロール」
をされた状態で、無実の人々が重罪人となるケースがこのままでは出てくるという。
最近この手のケースが多くなってきており、新犯人が出没するまでは、
無実の人々が、無実の痴漢で逮捕されて拘留されたりしたケースも実際におきている。

ということは、日本の法律が「未熟」なところを米国が狙った「法整備の弱点」を使った
「逆法治国家」を作ろうとしているというのが、今回の裁判員制度の目的である。

しかし奇妙なことはこれだけではない。
現行の法体制は現在、尋問の時に取調べの録画や第三者の付き合いが「禁止」されているにも関らず、
警視庁のあるグループは新たに進めている計画で、三次元立体認証カメラの画像を証拠として提供し、
立証の証拠としていくという計画がある。もしだれかが犯人と同じルートを通っていただけで、
画像が提供され、画像が犯人にされるということも「十分」にありえるという。
調書の内容や尋問は録画されずに「画像判定」だけで証拠を作れば、誤認逮捕の
し放題となる計画だという。

例えば公園で男性が寝ていたとする。そこの裏で殺人や強姦があった場合、
公園で寝ていた人は知らずに「顔面を撮影」され、後日突然警察からの呼び出しで
任意同行を求められ、見たこともない「一般人の裁判員」達の感情だけによって
次々と「懲役」が勝手に決められていくのである。当然、国民は感情だけで動くだろう。
よって「動画に細工」をされたりしたら、それを知らずに見た、「感情的な人々」が
事前調査も怠って、画像だけを見て「無実」の人を懲役させてしまう
という欠点があるというのである。

これを提言したのが、米国大使館と日米商工会議所の工作組織である。
これは米国の手法を使ったものであり、誤認逮捕させるための法令である
ことは間違いがない。

米国は9.11自演テロのさいに、この手法を利用して無実のイスラム人達を
全て「一日でテロリスト」に認定し、見つけ次第、「国家治安法」によって、その人物を
「全て射殺してよい」とする判定を下している。しかしこの事件は、某有名外国人の一派が
告発しており、「犯人とされている人物がまだ生きており、特攻テロ犯ではない」、また、
一般人として生きていたと説明するまでは、米国政府はテロの実行犯が、
全てイスラム人の犯行であるとの「嘘の発表を」繰り返していたのである。

さらに米国は、巧妙に音声会話まで「合成」しており、テロの実行犯と戦った
武勇伝まで「自作自演」し、それを「法廷の証拠」として提出したが、後に関係者が
自白して、あれが【全て嘘だった】と裁判で自白もしている。この場合、航空機の内部で
犯人と戦ったとされている乗客が残した「録音テープ」などが証拠として提供されたが、
実際のそのテープは「合成であったことも科学調査チーム」の判定から暴露されている。

例えば、録音会話などを簡単に作れる方法がある。
まず声紋を予め「サンプリング」しておく。次にハリウッドで使用されている
音声加工技術に音声を入れて加工し、アンチエリアシングというレンダリング
をかけて合成会話をさせると、完全な会話として成立つというソフトがある。
この手法と機材は、高い演算処理のできるPC施設を事前に用意しておき、
そこにプログラムを導入しておき、遠隔操作で本部で作った合成音声デターを
無線に繋げなおして、それをPC入力にて会話をしているかのように入力するという
代物だという。これらの機材は実際に民間用としても売られており、メロダインという
米国の組織が開発した機材がある。アメリカの反結社同盟の一般人が、
ブッシュの声をサンプリングして、この機材で自由に歌わせた曲なども発表されており、
音声会話合成が簡単に作れるということを証明した。

即ち、この技法を使用して犯人を偽装するといったことも出来、米国
が迅速に日本にこれを導入させようとしている本当の意図がわかるだろう。

これは推測だが、近い将来に「日本で大型の世界工作」が準備されていると考えるべきである。
この法案をまず先に用意しておかねば、アメリカの「自演工作」が【通用】しないと思われるからだ。
その時、東京都民の【半数が死滅】するような工作が発生する可能性も否定できない。
現にアメリカは、イランの特務機関とのやり取りでこれを利用し、今年の初めにイランを先制攻撃
しようとしている。

我々は今、大きな政治体制によってこれらが強制導入され、国民が政府によって殺される
可能性があると感じている。さらにこれを導入した場合には、「全政党が米国の餌食」となるだろう。
なぜ米国を危険視するのかというと、米国の国有財産は調べると、ないに等しいものであり、
銀行は英国の財閥の所有であるし、軍隊はイスラエルの所有であり、不動産はユダヤ人の
管理下にあり、国家思想は基督教という一神教でまとめられているからである。
この中で米国固有の権利というものは、実際は無いに等しい。全てが英国とイスラエルの力
によって支配されているからである。例え英米が対立しても、内部構造は同じ連中達である。
よってどうにでも事件を偽装できるのである。(ある意味、アジア諸国の情勢不安より危険である)

さらに、これを推進しているのが、民主党と自民党を裏で支配しているアメリカの戦術組織、
「MIT」である。MITは政治工作から「テロの開発」まで行う、「自演のスペシャリスト」である。
MITの本部が動けば、国民は直に処刑されるし、イラクやアフガンにも送り込まれる。
またMITが笑えば、竹中と小泉と小沢が政治工作の自演をするといったことも簡単に出切るのである。

そして米国は現在までに日本に対して、300兆円の国債を買わせている。
この国債の完全な支払いの日は、恐らく永久にないだろう。ということは、債務帳消しを狙ってくる
はずである。この巨額な債務を帳消しに出切るのは恐らく、テロか戦争だけである。
アメリカはたった「16兆円」の返済を拒むのに、「フレディー債」を利用して「9.11テロを自演」し、
実際に債務放棄を行っている。

日本がおかれている現状は今、尋常ではない。竹中によって日本中の
某デベロッパー達が罠に嵌り、次々と負債を抱えて自殺をしている。しかし、
「チーム・ポリシィーウオッチ」の経済テロ組織は未だにサブプライムの責任をとらずに
のうのうと「自民と民主党を扇動」している。国民は民主と自民が対立していると
錯覚しているが、政策の本拠地は「MITの司令部」にある。選挙方法も同じであれば、
スローガンの方法までここ7年間は同じである。そして同じ宣伝会社を利用し、
また、同じ「選挙対策委員会」を通じ、国民には自演と「さとられまい」として、
日々、コントロール闘争で「チキンゲーム」をしている有様である。

ここで国民様の一般人はまだ知らないと思われるが、民主党「小沢」のボスは米国の
ロックフェラー財団である。自書の著作にもそのような感じに書かれているという。
また自民党のボスも、実はロックフェラー財団である。読売新聞やフジテレビも
この財団を経由して運用がなされている。

即ち実際は、米国の財団を通じて「選挙から人選」、「国家政策」まで
決められていたということになる。さらにその証拠としてだが、民主党が先に提言したはずの
「男女共同参画」であったが、これを世界で一番先に提言し実行したのが、米国のロック財団であった。
目的は家族制度の破壊推進と、【女性の地位向上に偽装した夫人達への課税が目的】
であるとアメリカの経済白書では書かれている。この情報はマッカーサーの元部下も正式に
発表しており、なぜ民主党が提言したはずの男女共同参画が、自民党の手によって樹立し
進められてきたのかは国民は知るよしもないだろう。

同じ連中が裏で工作をしているとはまったく知らずにだ。これが米国財団のやり口である。
今度は「法人税の減税」を狙っている。これほど税金を国民から搾取して「大企業を援助」
しているにも関らず、アメリカはこの程度ではまだ満足していない。

いくら博愛者のように演じて「民主党が救世主」を演じたところで、鳩山一家が加入していた
アメリカの財団には、現役の自民党員が腐るほど参加しているという事実がある。
それはボーイ・スカウトの組織の繋がりや募金活動のメンバーをみてもわかる通りだ。
また自民と民主で兄弟が活躍しているが、民主党は外資に反対しているかのように
演じていたが、裏では30億円の個人資金を実際アメリカのサブプライム
に仲良く投資しており、民主と自民が裏では繋がっていたということが判明している。

この民間人裁判員制度の法案を全国民が反対しなければ、いつ国民がターゲッドの
餌食にされるか判らない時代に突入しつつある。また違法逮捕を利用した刑務所商売というのも
計画されており、既に民間組織が刑務所経営に参加し、いわば、刑務所サブプライムという商法まで
出来つつある。民間であるということは、投資ができるということだ。

派遣業の投資資金が米国経由だったように、今回もこれで大量に作られた「自作自演犯人」の
犠牲と増加によって、囚人が商売の道具にされるのだろう。

これが「次世代の悪徳テロ商法」の一つである。既に米国では、大量の刑務所が建設されている
として米国市民が不安がっている現象までおきている。
即ち、戦争商法の次は、「刑務所ファンド」なるものが登場するということだ。

恐らく近い将来には、北朝鮮の強制収容所はフランスと英国のファンドによって民間化され、
そこに不良債権ビジネスに幾つかが偽装投資され、刑務所ファンドが本格化するだろうと思われる。
そのため英米は、何としても北の独裁化を裏では「維持」しておきたいと考えているだろう。
既にフランスは北朝鮮の資金源にも参加して協力しており、日本政府はそれを隠蔽している。
またフランスは中国にもユダヤファンドがあり、五輪バブルをサルコジが支援していた。
またブッシュも、中国の土地開発で資金を作っており、裏では中国との紛争を演じていた。
さらに反中国であったはずのキッシンジャーまでもが、10年間も中国の全域で不動産投資会社の
キッシンジャー・アソシエイツという組織を大規模に展開している。この理由が親米派の
シンパにはわかるまい。判らないから利用されるのである。永久に。

国民は世界情勢を学習せよ。そして本当の世界を知るべき時代に突入した。
これからは、無知な「人々を救おう」とする人はいない。全政党が国民を犠牲に
しようとしている。民主の革命、自民の改革。どちらも維新革命で使われた原理であり、
同じ穴の狢である。また左翼の政党も然りである。


謎の市民名簿から選ばれる巧妙な手口。
http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/how_to_choose.html

莫大な交通費を使わせてまで、素人裁判員を招集するのはなぜか。
http://homepage2.nifty.com/SON/hp1_6_e_0.htm

裁判員制度、問題がゾロゾロ。
http://youzo.cocolog-nifty.com/data/2007/05/post_d2dd.html


弁護士会は裁判員制度ではなく、陪審員制度の導入を目指していた、
にも関わらず、奇妙な変更を繰り返す米国の主導方法。
http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806028550/1.php

日米の違いと心理の違い。法政大学の参考サイトより。
http://baishin.jugem.jp/?page=1

■「素人集団か判決を誘導する危なさと、米国の裁判制度の謎。」
その代わり、一般市民から選ばれ、刑事裁判の被告が有罪か無罪かを評決する陪審員に対し、
裁判所は新聞やテレビの報道に接しないよう厳しく求めている。
裁判に対する報道の悪影響を避ける責任が、報道する側ではなく、
裁判する側に求められているのが米国の特徴だ。
カリフォルニア州の陪審員ガイドは、「公判中は、いかなるニュースや論評も、
聞いたり、読んだり、見たりしてはいけない」と指示している。裁判所は、
集まった陪審員にこうした注意を日々繰り返す。事件について家族と話すことも禁じられる。
米国の記者は、陪審員への影響ということを考えて報道していますか。
報道の自由と被告の権利、それに陪審員の権利のバランスを図ることは、
もちろん米国でも課題だ。ただ報道規制はなく、主要な新聞は、記者
個人が公正な裁判に留意し、容疑や起訴事実は単に警察や検察から罪に問われている
だけだということを踏まえ、有罪と決めつけるような記事を書かないようにしている。
日本では逮捕直後の段階では弁護士を特定できず、容疑者の供述情報を捜査当局に
頼らざるを得ない場合が多い。(日本の取り調べでは、録画録音は禁止されているため、
場合によっては、どのような判決でも用意でる。)
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080818ddm012040031000c.html


■事件の実行犯とされた19人は全員が、4機のハイジャック機の衝突や
墜落とともに死亡したとされるが、事件後、911に関与したアルカイダの
メンバーとされる実行犯以外の容疑者として、アメリカで4人、ドイツで2人の
アラブ系の男たちが逮捕され、起訴された。ところがその後、これらの全員の裁判で、
検察側であるアメリカ当局は、これらの男たちが911のテロ計画に関与したことを
立証することができず、無罪になったり、別件の微罪で終わったりするケースが相次いでいる。
田中氏のサイトより
http://tanakanews.com/e0914wtc.htm

■世界中で意図的なテロ容疑者の誤認逮捕をした結果、犯人は別人と断定。
マドリード列車爆破テロ事件、4被告が逆転無罪 スペイン最高裁
2008年07月18日 03:13 発信地:マドリード/スペイン
スペイン・マドリード(Madrid)のアトーチャ(Atocha)駅近くで、爆破された
通勤電車内から遺体を運び出す救助隊員(2004年3月11日撮影)。(c)AFP/OLIVER LANG
【7月18日 AFP】死者191人を出した2004年3月のスペイン・マドリード(Madrid)
での列車同時爆破テロ事件の公判で、スペイン最高裁は17日、実刑判決を受けていた
被告21人のうち4被告に対し無罪を言い渡した。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2419380/3141231

■米国議会証言は、偽証の無法地帯であり、日本はその裁判制度を導入する!
「9.11委員会報告書」では消防士、目撃者、生存者の世界貿易センターでの
爆発証言を省略していると同時に、このノーマン・ミネタ氏の証言も記載されていない。
又、日本メディアは報じないが上級者は既にご承知の通り、真に独立した機関による
9.11事件の再調査を支持し、イラクからの即時撤退を求める稀有な大統領候補の
ロン・ポール議員がYouTube現象を起こして人気を集め動向が注目されている。

9.11自演テロを支援する擬装保守組織である産経関係者は、
この注意点を大々的にはなぜか報道しない。
該当する情報のある英文・動画リンク先のHP
http://www.jonesreport.com/articles/260607_mineta.html
画像サンプル 参考 『9.11テロ マトリックス』
http://plaza.rakuten.co.jp/ask911truth/


■犯行ゲリラの音声は、このソフトで歌わせることができる。

メロダイン
音声のピッチ補正を使った音痴補正ソフトとしてプロの業界で使用されている定番
機材。モーニング娘もみんなこれで補正してます。
これをリアルタイム入力型に改造すれば、テロ犯の音声は簡単に自作できます。
http://www.yodobashi.com/enjoy/more/i/cat_38974489_38642789_24088106_24088150/64773933.html

■テレビで放送された捏造の疑惑。
9.11 テロ 4年目の真実
http://jp.youtube.com/watch?v=Habyo6EKIpE

■極めつけの情報より。
世界最大のアルカイダの拠点サイトといわれているアルバッタですが、
なんと拠点はアメリカのアリゾナ州のNSA諜報機関のサーバーからテロ予告の映像が発信
されています。これはニューヨークに拠点のあるアルカイダハンターとは違い、
本拠地として認定されているサイトの一つでした。詳しくは別館の情報より確認して下さい。


抜粋記事を転載

■民営化した金儲け刑務所を裁く。初のPFI刑務所とは。

移民法で外国人犯罪が増えれば、経団連と国賊がぼろもうけする仕組みです。

民間資金を使った公共施設の整備、それをPFIと呼んでいることはご存知のことと思う。
この度、その第1号PFI刑務所が山口県美祢市に作られることになった。
4月22日入札が行われ、「美祢セコムグル-プ」「NTTデ-タ・宇部興産グル-プ」
「大林組グル-プ」の3グル-プによって提案内容、価格の総合評価の結果、セコムグル-プ
(12社)が落札をした。入札金額は約493億円。
PFI刑務所は美祢市の約28ヘクタールの未利用地に建設され、男女初犯受刑者
1000人を収容する。法務省ではそれを刑務所ではなく「社会復帰促進センタ-」と名づけている。
まず施設だが刑務所特有の高いコンクリ-ト塀はなく、代わって三重のグリ-ンベルトが
周囲を囲む。といって受刑者に逃げられては困る。そこで外からは見えない特殊な透明壁を
設けて脱走できないようにしている。部屋はすべて独房で遠隔操作の可能な電気錠や
CATV監視が設置され、ICタグを利用しての受刑者の位置確認など先進的なセキュリティシステムが
導入されている。社会復帰促進センターは開かれた施設を売り物にしていて、
広場や構内道路は市民にも開放される。地域のちょっとした憩いの場というわけだ。

地方自治体の誘致合戦
ではPFI刑務所の運営はどうなっているか。官民の協同体制で運営され公権力
(手錠をかける。懲罰を命ずる等)行使に関しては官が担当し、それ以外の受付、巡回、
教育、清掃、給食などのサポ-ト業務を民間が担当することになっている。

従事者は全体で250名を予定し、官員120名、民間130名になる。2007年4月の開設予定だ。
近年、犯罪が増え受刑者の数が急増、全国の刑務所では収容定員を大きく上回る過剰収容状態と
なっている。そこで民間資金を活用したPFI刑務所の発想が生まれてきたわけだが、
この新刑務所構想に飛びついたのが地方自治体だ。地場産業の疲弊や工場の移転とうにより
失業率は増大し財政赤字も膨らむ。産業ならぬ刑務所誘致によって雇用を創出し地域活性化に
役立てたいというのが地方自治体の切なる願いだ。第一号PFI刑務所については50近い
自治体が名乗りを上げたともいわれる。


■「美祢セコムグル-プ」「NTTデ-タ・宇部興産グル-プ」
「大林組グル-プ」「某大手ホテル観光の事業者」オリックスや他の大物も裏で投資しようと
犯罪計画を立ていますね。

そうここで参加しているのは、米国との癒着で有名な連中ばかり。
例えば、警察obでつくるセコムだが、なぜか警備業では禁止されているはずの
労働組合を設立したり、唯一日本代表として「米国の警備大会」に無条件出場できる企業なのです。
(この米国警備大会の起源は、インディアンを殺し、その物資を鉄道警備として守るために設立した
民兵組織が原点であり、セコムは強盗大会の警備大会が出場するこの大会に出れるという実績がある。)

■9.11で違法逮捕し、刑務所に大量送還している民間ロビー団体の実態。
米国で、政治ブログに過激なコメントをしたために高校教師が逮捕されたそうです。
確かに褒められるようなコメントではないと思いますが、「警察はこの教師を『秩序紊乱の
罪またはコンピュータを利用した通信システムを不法に利用した罪』に問うことを検討している」とか。
ふーむ。そういえば最近、偶然見つけたブログで「米国刑務所事情」なる記事を読みました。
現在、アメリカの刑務所には200万人以上が収容されている。これは中国の刑務所人口より50万人多く、
人口半分以下の日本の7万人強に比べて、飛び抜けて多い。
ただし、犯罪発生率は日本の10倍になるというが、犯罪と投獄率は相関関係にあるわけじゃない、
ということ。この現象については、

・アメリカ国内の3大民間雇用主であるウォルマート、フォー ド、ジェネラル・モーターズ
の総従業員数より多い230万を超える人が刑務所に関わる仕事に携わって生計をたてている。
刑務所産業を維持していくため、投獄者は政治的に生み出されている。

・アメリカの人口の約70%は白人であるが、刑務所人口の70%近くは非白人であり、
刑務所や拘置所に入れられているアフリカ系アメリカ人男性の数は、大学に通っている者の数より多い。
これを、公民権運動と社会福祉国家に対する保守的な反動として理解すべきだ。
等々の説があるようです。

9・11以降は警察権力と刑事罰が強化され、刑務所収容定員も拡大され、
刑務所産業は成長を続けているのだといいます。
これを「刑務所産業複合体」Prison Industrial Complex というのだそうです。
そういえば日本でも民営化刑務所が今年の5月に営業を開始しましたから、
笑い話のようなこんな話しでも、読んでいる私の顔は引きつりそうです。


早急に国連は刑務所で商売してはならないという国際規定を作るべきだが、
国連はテロ組織が設立した国際団体だから無理です。

ついでに誤認逮捕するための組織も作られています。
将来的には、痴漢の植草を死刑にすることぐらいは簡単。
だから犯罪者が増えて欲しいんです。経団連と上記の団体は。

実際に米国では、金儲けのための違法逮捕がロビー団体によって強制されています。
詳しくは、

「刑務所民営化 外資 ロビー団体」

「刑務所民営化 ロビー団体」などで検索してください。危険ですよ。

民間人裁判員制度は、これを潤滑に進めるための国家工作とみています。
断固妨害しなければなりません。左翼の運動とは別にです。

第二の薬害テロやタミフルテロ、また合成麻薬リタリン投与テロを防止しましょう。
未だに合成麻薬は堂々と販売されています。外資経由で。
●ロ●●●という名称のが売られています。

次の悪徳商法は、間違いなく刑務所テロです。